【研究】事業承継を知る｜中小企業庁HP
本記事では、中小企業庁が、事業承継の現状についてまとめているHPについてご紹介いたします。
事業承継とは
事業承継とは、「企業の熱い想いや技術を次の世代へつなぐこと」です。
日本の企業のうち、99％を占める中小企業は、雇用や技術の担い手として日本を支える重要な存在です。将来にわたって、その活力を維持し、発展していくためには、中小企業の事業承継は日本の社会にとって、重要な取り組みであるとされています。
しかし、現在、中小企業の後継者不在状況が深刻であるとされており、廃業の増加による貴重な雇用や技術への影響が懸念されています。
データで見る事業承継
経営者の平均年齢は、 「60.5歳で過去最高を更新」
後継者不在率 「約3割」
廃業理由の 「約3割が後継者難」
承継後3年目以降から 「売上成長率が同業種を上回る」
経営者年齢が若いほど 「事業性構築に取り組む傾向」
事業承継の種類
事業の出口戦略としては、大きく4つに分類されます。
親族内承継・・・・・・・子どもなどに事業を承継する方法
従業員承継・・・・・・・従業員に事業を承継する方法
第三者承継（M＆A）・・・社外の第三者に事業を承継する方法
廃業・・・・・・・・・・事業を継続しない方法
出典：中小企業庁HP「事業承継」特設サイト
事業承継の構成要素
事業承継において引継ぎ要素には、さまざまなものがあります。大きく分類すると、「経営承継」と「財産承継」に分類されます。
経営承継・・・目に見えない資産の承継
財産承継・・・目に見える資産の承継
経営承継
・経営権
・経営理念
・従業員の技術技能
・ノウハウ
・経営者の信用
・取引先との人脈
・顧客情報
・知的財産権（特許など）
・許認可 など
財産承継
・株式
・事業用資産 （設備・不動産など）
・資金 （運転資金・借入金など）
感想
本記事では、中小企業庁のHPの「事業承継」の特設サイトを参考に事業承継の現状についてまとめさせていただきました。日本の事業承継の問題は、以前から大きな社会課題であると言われており、その対策が取られていましたが、まだ解決に至っていない大きな問題です。しかし、近年、第三者承継（M＆A）について、国が後押しをしていることもあり、M＆Aの件数が増加傾向にあります。（中小企業のM＆Aの実施件数は、2022年度で5,717件となっています。）事業承継の当事者である「わたしたち」また「社会において」よい方法が何なのか模索したいと感じました。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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