プライム市場の英文開示の義務化って、もしや2024年度からなのでしょうか
明日は大きな仕事があるので、今日は早めに休みたいと思います。そんなわけでnoteも短めで。
さて、12月13日付で日経ビジネス（Web）に掲載された「ESG開示の新基準が続々開始 2024年カレンダー」を眺めていて驚きました。
「年度内」のところに、「新たな英文開示の仕組みが確定。プライム市場において英文開示が義務化」と書いてあったんです。しかも目立つ赤字で。
金融庁のアクション・プログラムの方向性を見る限り、早晩義務化されるとは思っていましたが「2024年度内」だとは知らなかったので、あわててソースを探したのですが、その時は見つけることができませんでした。
ですが昨日、第13回「市場区分の見直しに関するフォローアップ」（2023年12月18日開催）の資料がJPXのホームページに掲載されたことで、ようやくわかりました。
あ…これ、本気のやつだ…
資料6 東証説明資料③（プライム市場における英文開示の拡充について）p.9の「ご議論いただきたい事項（１）」には、以下のように書いてありました。
プライム市場のコンセプトを踏まえれば、将来的には、プライム市場の全上場会社において、重要な情報の開示が日本語・英語で等しく、同時に⾏われる環境が実現することが望ましい
一方で、上場会社においては相当な実務上の負荷が生じることから、２０２５年３月を目途に、まずは、マーケットに与える影響が⼤きいものについて情報の非対称性を解消していくことで、現在日本株に投資している海外投資家の評価の改善を図っていく観点から、「決算情報」、「適時開示情報」について、英文開示を求めることとしてはどうか
開示のタイミングについても、日英のタイムラグが海外投資家にとってディスアドバンテージとなっていることを踏まえ、日本語と同時開示に努めるよう求めることでどうか
（「相当な実務上の負荷が生じることから」と書かれているものの、そのすぐあとに「２０２５年３月を目途に」とあるところが容赦ないですね…）
なお、p10（ご議論いただきたい事項（２））には救済措置的な位置づけなのか、
そのうえで、英⽂開⽰の更なる拡充（タイミングの同時化、企業概要を把握する段階で有用とされる有価証券報告書など）については、今後の上場会社の英⽂開⽰の進捗等も踏まえ、継続的に検討を⾏っていくこととしてはどうか
また、上場会社において、内容の正確性への責任追及の懸念が英⽂開⽰拡充のハードルとなっている中、英⽂開⽰の位置づけについて、どう考えるか
と書いてあるのですが、これってつまり、有報の全文英文化や日英同時開示も2024年度段階ではすでに視野に入れることになるというメッセージなのかなぁと。
いよいよ来たかぁ、という感じです。
会社の体制面の心配はさておき、とりあえず今すぐできるのは自分自身の英語力をブラッシュアップすることですね…。
まずは年末年始にISSB S1、S2の原文と新SASB基準を読み込んで英語漬けになってみようと思います。
その前に、まずは明日の仕事、きっちり頑張ってきます！サステナビリティ分野のnote更新1000日連続への挑戦・72日目（Day72） でした。それではまた明日。