日銀は会計規則を無視している。債務超過は隠されている。

このようなものの見方が出来る人が、なぜ、日本には少ないのか？説明されれば至極当然！
世界の財務担当者はこのように見ている。
これがマーケットで血反吐を何度と吐いた男の実力だ！
日銀総裁に黒田のようなど素人を付けた安倍晋三の責任は重い。
白川日銀総裁を日銀法を変えるぞ！と脅したのは本当か？
もし、それが本当なら安倍晋三は日本を地獄へ突き落とした歴史的人物になる。

2024.02.01藤巻健史氏投稿
昨日の報道によると、会計検査院の院長に田中氏が決まったそうだ。私の認識が正しければ日銀の監督官庁は会計検査院。日銀の財務の健全性に何も警告を与えないまま日銀が崩壊したら、その責任は逃れ得ないのではないか？日銀は償却原価法(簿価会計)をとっているから、評価損を計上しなくて良いと黒田前日銀総裁は私の質問にいつも答弁されていたが果たしてそうか？日銀の会計基準が制定されたのは、確か1997年。大原則として民間の会計基準にのっとるとしている。民間の会計基準とは満期保有のものは簿価
会計、途中売却の可能性があるものは時価会計である。会計原則が制定された1997年当時、日銀保有国債はほとんどが3ヶ月未満の短期であったから満期保有は当然のことであり、時価会計を原則とするのは道理が通る。しかし、日銀の購入国債の大分が10年を中心とした長期債になったいま、果たして日銀は満期までそれを保有できるのか？金融政策を機動的に動かすのであるならば、ランオフはもちろんのこと保有国債の市中売却も考慮にいれなくてはならない。そうでなければ日銀は
いくらインフレが加速して保有国債を売却しばらまいた資金を回収しインフレを鎮静化することができない。
黒田前日銀総裁は私の質問に対し、日銀が簿価会計を採用し続ける理由として、今まで保有国債を市中売却した事が無いからと答弁された。万が一インフレが加速し、保有国債を売却したときは、会計原則に乗っ取り、すべての保有国債を時価評価しなければならなくなる。その時には莫大な損失が財務諸表上に現れる。とんでもない債務超過に陥るわけで、これが怖くて、いくらインフレが加速しても、日銀は国債を売れないと言う事態に陥る。インフレ抑制の重要な手段がもうないと言う事。通貨の安定のために、日銀は株や長期国債など価格がボラタイルで債務超過に陥るようなものを買ってはいけないのである。これを無視したつけは円の紙屑化として現れる。
この辺はいずれ会計検査に聞いてみたいと思っている。なお1番重要なのはま日銀の評価をするのは日銀自身はなく、格付会社や外資の審査部等の審査するサイドの基準によると言う事はしょっちゅう申し上げている。