「製造業＆ＩＣＴ国内投資と賃上げ による日本経済の再生について」論考２
論考１に引き続き述べます。
３）経済成長と安全保障上の好環境
実際の行動戦略を考える上での背景はどういうものか、ということです。
これは実は、２０１７年のトランプ登場のときには明らかでした。
２０１７年には、米国が対Ｃｈｉｎａ政策をそれまでと全く逆方向へと回し始めました。つまりＣｈｉｎａを仮想敵国として、安全保障上も経済上もＣｈｉｎａに打ち勝つ戦略行動を開始したわけです。
それは、２０１６年大統領選を前に明らかにされました。その本を下記に紹介します。
そして、それは今現在、だれの目にも明らかになった、ポストコロナの中での、日米の経済安全保障政策に現れています。
つまり、これまでＣｈｉｎａにほとんど頼っていた種々の物資の製造を安全保障上確かな国に切り替えていくということです。
この流れは、もう後戻りすることの無い流れであることが、トランプからバイデンに米大統領が交代しても、加速することはあれ、後退することがないことから見ても明らかです。
今後の、日米だけでなく西欧を含む西側世界は、経済安全保障を軸とした経済運営に切り替わっていくわけです。
そして、実はその一端は、近々の為替変動に現れています。つまり円安です。
バブル以来３０年、米国の戦略は日独の弱体化でした。
それを実現する手段として、円高があり、円高により日本の製造業の海外技術移転により、日本経済は弱体化されてきたと言えるのですが、それがはっきりと変わったことを表しているのが、今年に入って急激に進む円安なのだということができると思います。
実際に、いくら金融環境が変わろうとも、米国中枢と米国国際金融スジが円高政策を捨てない限り、円安にはならないのです。
４）安全保障上の好環境と、それを利用した経済安全保障政策を進める国内投資＆賃上げによる日本経済の再生へ
このように、為替、日米同盟関係という日本にとっても外交主軸が、国内製造業、サービス業にとって、この失われた三十年とは大きく国際環境が変わりました。
いわば、昭和戦後の高度経済成長時の国際環境に近いものがあるのが、今日本が置かれた環境であるということです。
であるならば、国内生産、製造業の技術革新と、いまの今の環境なのであるから情報通信技術（ＩＣＴ）との連動を仕掛けた上での高度な生産環境、生産性での製造業の復活を目指すのに、何の疑いもないはずではないかと考えられます。当然それには、高生産性のサービス業が不可分な産業として付いてきます。
そうではありませんか？
そのような、日本経済の再生を、日本政府が財政政策で牽引していく、それは、自動車産業であり、電機産業であり、防衛産業です。そしてヘルスケア産業でもあります。そして農業でもあると思います。
それら産業のすべてにおいて、国内投資とそれによる生産性の向上を伴いながらしっかりと賃上げを継続していく、そしてそれによって国内消費の継続的拡大を実現していく、そういうポジティブスパイラルによってこそ、若者が安心して家庭を持ち、子育てをしていけるようになり、人口減少を抑制していくことができると思います。
そういうところまで行くと後戻りすることの無い、真の意味での日本の再生が現れて来るのです。
そういう総合戦略を、もう経産省は忘れてしまったのでしょうか？
省益にとらわれた観念を捨て去り、挙国一致して日本の再生を目指してほしいと思います。
以上、かなり踏み込んで述べさせていただいたつもりですが、日本再生にかけるその思いは切です。