世界情勢、歴史、政治、経済、金融

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本

ときどきの世界の、政治、経済、金融などの情勢についての良し無しごとを語らせていただければと思います。日本の国益を主軸に置いたエッセイになればと思っています。

運営しているクリエイター: りょうさん

「日銀金融政策決定会合：予想通り実質利上げ＝長期金利１％超えを許容、金融緩和は継続。為替は逆ブレ１５０円超えだが、シナリオ通り」／今回は日経報道が頑張りましたね、ロイターに引用されました。

植田日銀の金融政策決定会合10/30，31 本日10/31午後、日銀植田総裁が、金融政策決定会合の結果を記者会見しました。内容は、７月の会合で０.５％を上限とした長期（１０年）金利をさらに１．０％へ上限を引き上げたのに続いて、今回は１.０％超えを一定程度許容する、というもので、その他の金融緩和姿勢は継続するというモノでした。この内容については、７月の決定会合時に本コラムで論じたように、米欧の長期金利の上昇に鑑みると進む一方の円安を抑止する手段としても日本にとっては必要

「日本の三倍以上の国家債務がある米国の財務相は、増税が必要と言うのではなく、いずれ債務コストは対GDP比２％以下の管理できる水準に落ち着く、と言う」／日本は負担金利も米国の1/5、対GDP比も減少する一方なのに、財務相は増税ばかり言う

米ＧＤＰ、ソフトランディングに自信を深める当局昨日の米経済指標の発表のうち、GDPはかなり好調な米経済を反映した良い数字が出たようです。これだけの利上げをして、米政府、金融当局もこの景気というものに自信を深めているように見受けられます。イエレン財務長官のコメントを記事にしたロイター伝（下記）もそれを現わしています。 FRBはタカ派が少し勢いを増すかもしれないが今月末にある金融政策決定会合（FOMC)では、FRBはタカ派が勢いを増す可能性が有りますが、１２月のFOM

「国民民主党の玉木代表、言や良し」／立憲民主党が共産党と選挙協力を批判、立憲とは組めない、結局立憲は『立憲共産党』で遠ざかっていく、、、

玉木氏、国民目線での発言が活きている以前から最近の国民民主党の玉木代表が良い発言をしていることを本コラムでも述べてきました。本日も、立憲民主党と共産党との選挙協力が成ったことに関して、良識ある発言をしていましたので取り上げます。立憲民主党と共産党の選挙協力成る／共産主義は２０世紀に１億人の自国民を殺戮した。立憲民主党と共産党の選挙協力が成ったとのニュースがあり、また野合か、そして危険極まりない野合だという感を強く受けました。皆さんもわかっていると思いますが、共産

「いまや、自民党内から正論が出ず、国民民主党から正論がバンバン出るようになっている」玉木氏＝非課税世帯には「給付」課税世帯には「減税」。国家のために捨て身で岸田内閣へ連立政権入りせよ！

国民民主党の玉木代表の言や良しいまや、自民党内から正論が出ず、国民民主党から正論がバンバン出るようになっています。以前にもそういうことを掲載しました。今日も、さきほど玉木氏がX（旧ツイッター）でまさに正論をつぶやいています。国民民主党の玉木代表のXの寸言！！まさに、今日本に求められているのは、これです！！私が再三言ってきたこともこれです！！国民民主党が連立政権入りには反対だったが、お国のために国民民主が潰れたっていいから、いまこそ岸田政権に入って政府の取

「三週間前（2023年10月初）から本コラムで言い始めた市場の変化、米国のクレジットスプレッドの近々の変化に見事に現われています」／ロイター10/20付け『アングル』をご覧ください

２０２３年９月末から市場の様子が変わったと記事に書きました三週間前から、どうも9月末くらいから市場の様子が変わったということを記事にしてきました。以下に主だった記事を順に掲載します。ロイターの10/20付け『アングル』本日10/20付でロイターが『アングル：米長期金利5％乗せ、株式から不動産まで各市場に広がる動揺』という記事を掲載しています。記事は、米長期債の金利が５％まで上昇（価格は下落）し、住宅景気を冷やし、投資家のリスク投資意欲を減退すると記している。

「何かトロトロしてるように見える経済対策。さっさと所得減税か消費減税を決めよ！」

右往左往する政府自民党政府の経済対策の動きが右往左往しているように見えます。昨日は、かなり減税を盛り込むことで動いていたはずの、自民党から減税提言を見送ったとのニュースが唐突に出てきました。ほんと、これにはがっかりしたあーーー。萩生田政調会長は、安倍派の保守派でやり手と聞いていましたが、LGBT法のときも止めることもせず、今回の経済対策も減税を盛り込まず、と本当にがっかりです。しかし、今日になって、岸田首相が減税を盛り込むように指示を出したとか、もうまったくトロト

「２週間くらい前から、市場の様子が変わりました。今日も日経は大幅下落。FRBの量的引き締めが効いているのでしょうし、中東情勢は今後も影響大きい」

２週間くらい前から、市場の様子が変わりました。２週間くらい前に、市場の様子が変わったことを下記記事にしました。その後、中東有事で米金融市場にリスク回避のマネーが動いて米日の相場が上がりましたが、今日などの日本市場の大幅下落の動きはやはり以前の様子とは明らかに異なります。 FRBの量的引き締め（QT）の影響が色濃く、中東の危険な情勢も影響しているこれは、おそらくですが、以前にも指摘したようにFRBの量的引き締め（QT）の影響が直接にはあるのではないかと想像していま

「揺れる中東、イランの介入は大きなリスク、、、そういうニュースも出て来て」／中東情勢に要注意です

中東情勢が緊迫してきています。日本は、テロを受けたイスラエルを自由世界と共に支持しなければならないことは言うまでもありません。ただ、昨日、今日とイランがこの紛争に介入してくることをチラつかせています。まことに危ない状況がそこにあります。アメリカも国務長官を中東に派遣し外交努力を続けています。しかし、こういうときはしっかりした情報を把握することが重要です。日本のマスメディアの言うことを聞いている場合ではありません。たとえば、この春千代田区区議会議員になられた白川

「日経『米銀融資が急減速、伸び2年ぶり低さ　引き締め効果強く』」／近々の市場情勢も、QT（量的引き締め）の影響がある、このニュースはそれを反映したもの

相場軟調の因子他にもニュースとしてはいくつか出て来ていますが、最近の相場情勢に関連してご紹介します。米銀もFRBのQT（量的引き締め）の影響を受けて、融資を大きく減速させているということのようです。減速させているというより、融資を引き上げているのではないかと思いますが、このことの影響はかなり大きいと思います。今後の金融情勢は、中東有事とQTにかなり影響を受けるかこれまでも本コラムで記事にしてきましたように、１０月に入って日本市場も少しトレンドが変化してきていま

「米国長期債がちょっと売られただけで下がる株式、やはりしばらく見にくい動きが続くかもしれない」

一転、株式市場は大きく下落今日の株式市場は、一点、米国長期債が売られ、金利が上昇したことで米株、日本株、アジア株も一斉に下がったようです。日経平均の下げ幅は１８０円ほどですが、好業績の発表があったファストリテイリングだけで日経平均を１９０円上げているとのことで、それを差っ引くと実質４００円近い下げであることを見ると大きな下げと言えます。基本にあるか、量的引き締め（QT）の影響先週記事にした、マネーの収縮が基本にはやはり有るのかもしれません。中東有事の影響

「相場が有事によって変わったようです。米長期債が買われお金の流れが変わった」

先週末から今週にかけて、お金の流れが少し変わったようです。中東有事で米長期債が安全資産として買われ、上がっていた金利が下がりました。先週まで株式市場は軟調でしたが、今週このお金の流れでここまで株高の様相を呈しています。有事の影響ウクライナーロシア戦争の時とも、時間のレンジは少し違いますが、同様のことが起きています。まことに不謹慎ですが、有事は軍事産業にとっては好景気を意味し、消費を活性化するというパラドクスが働くもののようです。これによって軍産複合体の陰謀

「岸田政権は外交を誤った、そして米欧主要国に外された」

岸田政権は、外交を誤ったハマスとイスラエルが戦争状態にあるが、そのきっかけはハマスの一方的なテロ行為に発している。その残忍な映像はネットではすでにかなり出回っているのを私も見た。ジェノサイドと言っていいのでないか。それにも関わらず、日本政府は、「イスラエルに自粛を求める」という中立と言える声明を既に出してしまっている。この声明は２１世紀日本外交の最大の失敗かも知れない。米欧主要５か国が共同声明、完全に外された日本今朝早くに米英独仏伊の五か国がイスラエル支持

「パレスチナのハマスがイスラエルにやっていることは無差別殺戮」／千代田区議会議員で識者の白川司さんのコメントをシェアします＝これこそ真の政治家の発言です。総理は何をしているか？国会議員は何している？

ハマスがイスラエルにやっていることは無差別殺戮です。女子供が残忍に殺されています。また滞在外国人も同様に殺されているようです。千代田区議会議員で識者の白川司さんが、コメントを発表されています。これこそ真の政治家の発言だと思います。以下シェさせていただきます。白川司 - パレスチナの軍事組織であるハマスが、イスラエルに対して数千発のミサイル攻撃を仕掛けたほか、ブルドーザーなどで壁を崩して侵... | Facebook マスメディアの報道は、先ほどからTVのニュース

「減税の議論を歓迎する／自民党議員、国民民主党が提言」左翼系メディア朝日なども記事に。今、日本の国益に最も合致する”減税”を左翼までがとち狂って論じだしたのはチャンスだ

減税議論を歓迎する減税の議論が活発になってきています。与党自民党内では以前にもありましたが、１０月に検討する補正予算による経済対策案の中に導入を目指して今回も議論が行われているようです。また、国民民主党からも他の野党に比べて比較的現実的な政策案として、消費税５％への減税案が出てきています。以前より、本コラムでは３か月くらい前から減税への提言（例えば下記をご覧ください）をしてきましたが、ここまで来て現実的な政策集団よりそういう提言が改めてされていることを歓迎したいと