クリニックの緊急事態宣言前対策
東京のコロナの感染者数が土曜日１１８人、昨日が１４３人にもなってしまいました。
そして、明日、緊急事態宣言が東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の７都道府県で出されます。
残念ながら、先だって私がブログで予想した通りの展開になってしまいました（泣）。
恐らく、緊急事態宣言が出されるエリアのクリニックの患者はかなり減ってしまうでしょう。
事実上、閉院状態に追い込まれるクリニックも出てくるかもしれません。
もし、長期化したら潰れるクリニックも出てくるかもしれません。
緊急事態宣言が出るまで、もうあまり時間が残されていないと思いますが、
その前に、先生にご準備していただきたいことを再度整理させていただければと思います。
①３ヶ月分（できれば半年分）の運転資金を今すぐ準備する
→クリニックの保険収入の７～９割は請求して２ヶ月後の入金です。
さらに、今回のコロナは長期化する可能性が高いです。
できれば３ヶ月分の運転資金を準備しておきましょう。
今は日本政策金融公庫、商工中金などで、最長５年元本返済不要、利子補給で金利負担が実質０円、担保なしで借入できる、新型コロナ感染症特別貸付などを活用できそうなら、活用しましょう。
②先生、スタッフのコロナ感染対策を今すぐ行う
→今後、自院へはコロナの患者、コロナに感染している確率の高い患者もやってくると思います。
そのため、先生、スタッフの感染を防ぐ対策を十分に行ってください。
特にシールド付マスク、防護メガネ、防護服、使い捨て手袋などは、売り切れる前にAmazonなどで人数分をすぐに注文しておいてください。
また、受付にはホームセンターで透明のバリア壁になるようなものを買っていただき、設置すると良いでしょう。
あと、手すり、ドアノブ、タブレット端末のアルコール消毒もしっかり行ってください。
③非常勤ドクター・スタッフの勤務調整を検討する
④常勤ドクター・スタッフの給与保障、あるいは休業手当などを社労士に相談する
→緊急事態宣言が出て、患者が減った場合、誰がどのように勤務するか？休業手当（最低でも平均賃金の６割）、あるいは休業補償をどうするか？社労士に相談してください（就業規則がある場合は、該当する項目があるか事前に確認しておいてください）。
そして、ドクター・スタッフが不安・心配になっていると思いますので、社労士と相談して決めた内容をすぐに伝えてあげてください
⑤活用できる雇用調整助成金を調べ、準備する
→雇用調整助成金の申請をする場合、就業規則の作成、事前にスタッフの代表者を選出し（選出には他のスタッフの署名が必要）、労使協定を結ぶ。雇用契約書の作成、休業補償の締結を行うことなどが必要になりますので、準備しておいてください。
⑥遠隔診療を今すぐ導入する
→遠隔診療がほぼ初診患者でもＯＫになりそうです。また、診れる疾患の範囲を広げ、点数アップも検討に入るようです。
そして、遠隔診療が可能なクリニックのリストも作成されるようなので、遠隔診療の導入を急がれた方が良いと思います。
緊急事態宣言が出て、外来の患者が減ったとしても、遠隔診療のニーズは一定数あると思いますし、今回のコロナは長期化する可能性が高いです。
自院で遠隔診療の準備が整ったら、ＷＥＢで目立つように告知し、ＳＥＯ対策を行いましょう。