一億総中流社会から、上級国民、下級国民への分断
ロスジェネ世代に届ける、世相音声動画を見つけました。
氷河期・ロスジェネ世代の諸問題を言語化していますので、息苦しい生き方や苦しんでる人、現在引きこもりの方、社会を彷徨い微睡みな生活しているモヤモヤしてる方への処方箋動画です。
ぜひ、視聴してスッキリしてみましょう。
かつて昭和の高度経済成長期には中間層の増大から「一億総中流」なる言葉が生まれ、平成から令和へと時代が変わっても、いまだにその言葉が日本社会を象徴するものと信じている人たちがいます。 その一方で、「実は自分たちが、中間層というのは思い込みで、本当は上級と下級に分断されていて、その格差は拡大するばかりなんじゃないか」、と薄々気づいている人たちも少なくないかもしれません。
すでに、一億総中流は崩壊し、上級、下級への分断の流れは、後戻りしようがありません。
SNSで映え写真アップしてる場合じゃないんですよね～本当はね。
ここのチャンネルさんを紹介します。
ジェロム君の社会問題研究所というチャンネルです。
機械音声でなければ跳ねる要素ある動画を作ってるクリエイターさんです。
ぜひ動画をご紹介します。
以下動画引用文字起こしです。
1億総中流世界から上級国民下級国民への分断。かつて昭和の高度経済成長期には中間層の増大から1億総中流なる言葉が生まれ平成から令和へと時代が変わっても未だにその言葉が日本社会を象徴するものと信じている人たちがいます。
その一方で実は自分たちが中間層というのは思い込みで本当は上級と下級に分断されていてその拡大するばかりなんじゃないかと気づいている人たちも少なくないかもしれません。
既に一億総中流は崩壊し上級下級への分断の流れは後戻りしようがありません。それはベルカーブの世界からロングテールの世界への変化なのです。
まずベルカーブの世界とは富の蓄積が平均値を中心に正規分布する曲線のことで中間層が最も熱くなっていて上流下流共になだらかに少なくなっていく状態を指します。
昭和の日本社会が一億総中流といわれたのも頷けます。
しかしそんな状況がいつまでも続く訳ではありません。
グローバル化によって世界が全体として豊かになった代償として、欧米先進国を中心に自分の人生を自由に選択すると言うリベラリズム自由主義が広がり共同体が崩壊して社会が流動化すると共に中間層が崩壊しました。
その流れが日本社会にも大きな変化をもたらし富の分布もロングテールの世界へと変貌しているのです。
ロングテールの世界ではほとんどの事がショートヘッド平均近くに集まるロングテールにはとてつもない富を手にするものが出現します。
ベルカーブの世界では大半がサラリーマンと専業主婦家庭で高給取りと言われる人でもせいぜい年収1,000万円を超える程度でした。
それがロングテールの世界に変わったことで年収300万円以下の非正規社員などのショートヘッドと新卒で年収3千万円を提示されるエンジニアや株で年収3億円を稼ぎ出す２０代といったロングテールが生まれました。
かつて分厚く形成されていた中間層が崩壊し下級国民と上級国民の分断が加速しているのです。
実際アメリカではマイクロソフト創業者ビルゲイツ氏やamazon.com共同創業者ジェフベゾス氏を始め、最富裕にいる上位４００人が所有する富が下位１８％の富の合計を上回り上位１％とが米国の個人資産の４２％を所有するほど富の集中と格差の拡大が進んでいるとされています。
もはや日本でも一億総中流は幻想に過ぎず、ベルカーブの世界へと戻ることはありえません。
ショートヘッドの下級国民とロングテールの上級国民の分断された社会でどう生き延びていくかという残酷すぎる現実にさらされているのです。
日本でも中間層はすでに崩壊し階級構造富裕層と大多数の貧困層しかありません。
この事は中間層が強いことで成り立ってきた日本の技術力の良さを失わせ経済成長に非常にマイナスの影響を与えることになります。
中間層から貧困層への没落によりものづくりの力がなくなり国際競争力が低下しました。同じ貧困層の労働者の中で私は正社員あなたはフリーターという序列ができ貧富の差が拡大して低レベルな社会的な分裂が生まれています。
戦後の日本は差別をなくし平等な社会を築き強い経済を作り上げましたが
今はその強さを失っています。
現在の格差社会は士農工商と言われた身分制度があった
江戸時代や地主と小作人がいた戦前に戻っているような感じです。
江戸時代は鎖国や戦前は軍国主義で世界の時流にかなり遅れを取って貧しくなっていただけです。
雇用や所得の二極分化が教育格差をもたらし若者が将来の希望を失い少子化も加速していき、老人中心の社会構造になっています。
崩壊し始めた社会構造の悪影響が明確に表れています。
革命でも起きれば格差を縮小できるかもしれません。
しかし残念ながら過去に日本の民衆の力で革命が起きたことはありません。
つまり日本には自浄能力がないということです。
明治維新も戦後も外圧によって強制的に変えさせられただけなのです。
企業はコスト競争力を高め人件費や社会保障負担を削減する為にフリーターや派遣社員を増やしていますが、長い目で見ると日本の企業社会を歪なものにしています。
非正規社員の増加は消費を弱め産業を弱めていきます。
若者が明日どうやってご飯を食べるかという状況にあっては政治家に天下国家は語れません。
人のため社会のため国のために仕事をしようという人が減っていく現状です。益々国力の低下が加速しています。
経営者と労働者、正規と非正規、持つ者と持たざる者との分断が形成されています。
こういった分断が容認されるようになったのは1995年に旧日経連が出した「新時代の日本的経営」で御用のポートフォリオが提唱され、景気の変動によって非正規雇用を調整弁とする固定費削減が図られたことがきっかけでした。
この後１０年経った2005年に小泉首相が郵政民営化を掲げた解散総選挙で圧勝し規制緩和路線に拍車がかかりました。その一週間後の9月18日には一般派遣の上限期間が３年とされる改正労働者派遣法が公布され、２週間待たずの9月30日施行でいわゆる派遣の３年ルールができました。
ここが分岐点と日本は格差を固定化させ格差を拡大させる路線を歩んでいきます。
この３年ルールとは表向きには派遣で同じ職場でさん年が過ぎたら正社員や契約社員などの直接雇用にすることを促す改正でした。
しかし実際には多くの派遣社員が３年の期間直前で契約を打ち切られることになっていたのです。
同じ歳に労働基準法も改正され非正規雇用の上限期間が３年になったことで非正規社員が３年でポイ捨てにされ非正規雇用のまま職場を転々とせざるを得ない労働環境が整備されました。
本来なら2007年から団塊世代の定年退職が始まるため人手不足を補うという意味でまだ２０代から３０代前半で若かった就職氷河期世代を企業に呼び込むチャンスがあったはずでした。
リーマンショック前の2008年3月に69．９％とまで回復しましたが卒業後数年がたった非正社員は置き去りにされリーマンショックを迎えることになります。
就職氷河期世代が抱える問題はまさに非正規雇用を生み出す法制度という構造問題が原因しているはずです。
今でこそ毎日のように氷河期世代支援のニュースが見受けられますが年功序列が当たり前だった親世代やバブル世代は無慈悲なほどにこの世代の現場に無理解でした。
ブラック企業で挫折しても怠け者と親や親戚から攻め立てられひこもるようになった人たちも数え切れないほどにいます。
そのツケは８０５０、７０４０問題として今現在社会問題になり国民に税という形で降りかかってくる。
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