20240314日経より所感

大手賃上げ、５％超相次ぐ　人材確保に配分　春季交渉、日鉄は１４％　製造業８割が満額回答
２０２４年の春季労使交渉は１３日、集中回答日（総合２面きょうのことば）を迎えた。
　製造業の主要労働組合が加盟する金属労協によると、午後５時時点で回答を得られた５２組合の全てで基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の回答を得た。このうち８６．５％は満額や要求以上の回答を得た。回答額は平均１万４７８０円と、１４年以降で最も多かった２３年交渉を更に上回った。
　トヨタは１３日、賃金と一時金について労組側の要求に４年連続で満額回答した。いずれも過去最高水準となる。
　日鉄は賃金改善の組合要求を５０００円上回る３万５０００円で回答した。定期昇給（定昇）込みの賃上げ率は１４．２％だ。同社では要求・回答方式は今年変わった。「一流の処遇のもと、社員に一流の実力を最大限発揮してもらいたい」（同社の三好忠満執行役員）と狙いを語る。
→想像を絶する賃上げの風潮で、大手の動向はある意味強気でいかないと他社との差がついてしまう。
毎年2%の物価上昇目標を政府は立てていたが1％台で継続している。
その中で10％以上の賃上げをしている企業が出ているのは今までの賃金がどれだけ低かったのか、と逆に感じてしまうほどだ。
各企業の組合執行部の交渉は本当に有難い。
全国のサラリーマンは飲みに行くも良し家族とより良い時間を過ごすのも良し、少しだけ以前より余裕が出るかもしれない。
ただ、物価に関しては特定の消費財に関しては1％台ではなくもっと上がっているし、シュリンクフレーションというらしいが値段は据え置き内容量を減らす製品も多い。
実生活においてはまだまだお金が足りない、という雰囲気は払拭されにくく財布の紐は固い。
少しずつ、少しずつ効果が出てくるとは思うが、カネは天下の回りものというように消費をいかに増やしていくか、引き続き販売側の魅せ方も重要になるだろう。
まずは全国の組合執行部の皆様、交渉お疲れ様でした。

日産、ホンダとＥＶ協業検討　部品共通化や調達で
日産自動車がホンダと電気自動車（ＥＶ）関連事業で協業を検討していることが分かった。ＥＶの中核部品の共通化や共同調達、車台の共同開発などを進めることを模索している。中国勢が台頭し、ＥＶの価格競争が激しくなっている。経営資源を集約してコスト競争力を高める。
　複数の日産関係者が明らかにした。検討は初期の段階で、ホンダの意向は不透明な部分がある。ＥＶを駆動するイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上している。ＥＶの車台の設計や開発の共通化なども日産社内で議論している。
　電池の共同調達やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車の共同開発にも、協業交渉の対象が広がる可能性もある。
　ＥＶを巡っては米テスラが先行し、比亜迪（ＢＹＤ）など中国勢が台頭している。中国の国内のＥＶ比率は２割に達した。ＥＶで競争力を高めた中国は、２０２３年に自動車輸出台数で日本を抜き、世界首位となった。
→以前の日経で、三菱自動車が中国撤退の記事が出ていた。その時にホンダも日産も苦戦している、と記載されており、各社インドで新たな商戦を試みる内容であった。
やはりEVに関しては中国各社とテスラが強く中々日本勢が優位に立つのは難しいか。
ただ風潮てきにHVの流れも復活しつつある中、無理してEVにシフトしなくても、という見方もある。
個人的には、消費者が、購買する側が、どう感じているか、が重要である。
やはりインフラが不安なEVよりまずはHVなのではないか。少し違う見方をするとEVだろうがHVだろうが、消費者からしたらもはや車中の環境がどれだけ快適か、通信ができるか、やTVモニターの大きさ、他サービスがどのようなものがあるか、の方が感じがありそうだ。
もはや単純な車としての機能はある意味行き着くところまで行っており中々差別化が難しいのでは、と感じる。
運転者や同乗者がいかに快適に過ごせるか、の方にシフトして行くことも面白いのではと感じる。