The Guardian書評（2023.4～2025.1）
2024年秋学期
2024年9月26日
Owner of 7-Eleven stores receives buyout offer from Canadian rival
URL https://www.theguardian.com/business/article/2024/aug/19/owner-of-7-eleven-stores-receives-buyout-offer-from-canadian-rival
セブンイレブンのオーナーはカナダのライバル会社からの買収オファーを承諾する
要約：セブン＆アイホールディングスは、カナダの多国籍企業であるACT（Alimentation Couche-Tard）から受けた発行済株式の全取得に関する提案を検討し、取締役会に勧告を行うための特別委員会を設置したことが分かった。日本にとって過去最大の買収となる可能性がある。しかし、9月上旬セブン&アイホールディングスはACTからの約390億ドル（約6兆円）での買収提案を、著しく過小評価しているとして拒否した。セブンイレブンはアメリカに13000店舗・日本に22000店舗を含む19か国に84000店舗以上を展開する世界最大級のコンビニエンスストアである。セブン側はACTに対して書簡を送り、1株当たり14.86ドルの買収提案を上記の理由により拒否した。加えて、潜在的な競争リスクと規制リスクも重大な懸念事項であり、より高いオファーでなら受け入れる可能性があるとした。門トリーオールに本拠地を置くACTはサークルKを所有しており、31か国に16700店舗以上を展開している。今回の買収提案を拒否した背景に、大地震が頻発する日本において日本の災害支援インフラとして日常生活に果たす経済安全保障面での国の懸念があったことも予測される。
2024年10月3日
Tokyo demands answers over fatal stabbing of 10-year-old Japanese boy in China
URL https://www.theguardian.com/world/2024/sep/19/japanese-boy-stabbed-china
中国で10歳の日本人少年が射殺された事件について、日本政府は中国に答えを要求
要約：日本の上川陽子外相は、日本人が3600人住む中国深セン市で10歳の日本人少年が殺害されたとされる事件を卑劣と表現し、中国当局に対し、同国に住む日本人の安全を確保するための可能な限りのことをするように要求し、事件の詳細の公開も求めた。容疑者である44歳の男は、日本人であることを理由に少年を狙ったかどうかは中国政府が明かしていないが、この事件をきっかけに日中関係はさらに悪化する可能性がある。今回の事件1931年の満州占領の前兆となった柳条湖事件が起きた日に発生した。中国外務省は、この事件は調査中であり、全ての外国人の安全を守るための効果的な措置を引き続き講じるに言葉をとどめた。日本と中国の間には、尖閣問題・放射能処理水の放出を巡って対立している。
感想：日本は遺憾と伝えることや外交ルートでの抗議だけでなく、より強硬な措置を行っていく必要がある。一方で、中国国内に現在17万人の日本人がいるからこそ、トヨタを始めとした中国国内に展開する企業は、撤退も踏まえ検討していくべきだと感じた。何よりも、日本人が殺害されているにもかかわらず、事件の詳細が公開されていないことから、中国自体との付き合い方を見直していくべきだ。
2024年10月10日
JP Morgan creates new role to prevent overwork among junior bankers
URL https://www.theguardian.com/business/2024/sep/19/jp-morgan-overwork-junior-bankers
JPモルガン、若手銀行員の過重労働防止のための新たな役割を創設
要約：JPモルガンは、金融業界全体で過労の従業員の健康と安全に対する新たな懸念が高まった後、若手銀行員の幸福と成功を実現するための国際的なポジションを創設した。ダイバーシティ＆インクルージョンの責任者であるマクレンド氏は、グローバル投資銀行アソシエイト兼アナリストリーダーに任命された。マクレンドは、ニューヨークを拠点とするが、役割の一環として、ロンドンなどJPモルガンの他のグローバルハブに出張する。彼女の最初の仕事の一つは、若手銀行員の勤務スケジュールを週80時間に制限することを目的とした新しい内部ポリシーを銀行がどのように取り締まるかを評価する。特に、金融業界（バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなど）は、2013年・2015年に過労死やそれに伴う自殺など高圧的な文化に苛まれてきた。これらを受け、一部の銀行では最大20000ドルのボーナスや、土曜日のノーワークルールの強化・徹底を約束した。しかし、今年になっても、バンク・オブ・アメリカで週に100時間以上働いていた25歳のトレーダーが2名過労で亡くなった。
感想：国内でも、金融業界では専門的な職種であるため、平日は朝早くから19時～20時まで支店に残って業務を行い、土日は資格取得のための自学に時間を当てているそうだ。もちろん、それに伴う給与の高さは否定できないが、自らの命を削ってまで行うことかはわからない。今回の出来事は業界全体としての、これまでの取り組み方を大きく変えるチャンスだと思う。
2024年10月17日
Tokyo cracks down on ‘kasuhara’ amid rise in customers abusing staff
URL：https://www.theguardian.com/world/2024/oct/08/japan-tokyo-kasuhara-customer-harassment-crackdown
東京都、スタッフを侮辱する顧客が増加する中、カスハラを取り締まる
要約：日本は、卓越したレベルのカスタマーサービスを提供することで有名。しかし、多くの顧客の行動には従業員にとって多くの不満が残されている。東京都は、サービス業のスタッフをカスタマーハラスメントから保護するために、国内初の条例を導入する。4月から施行される条例には罰則は含まれていないが、この増大する社会問題を浮き彫りにさせ、人々に考えさせる機会を与えるとしている。今年の労働組合の調査によると、日本の従業員の75%を占めるサービス業の労働者の2人に1人が、顧客から言葉による暴力や過度の要求、SNSでの晒し行為などにさらされた経験があるとした。東京のあるスーパーマーケットでは、店で買った豆腐が腐っていたと客から電話を受け、客の家に従業員が向かうと、豆腐は2週間前に購入したものであった。他の3つの都道府県でも同様の条例の施行が検討されている。また、ある百貨店では迷惑な顧客は出入り禁止し、深刻なケースでは警察を呼ぶとした。加えて、任天堂を含むほかの企業は、カスハラ客には対応しないとしている。
感想：私自身も含めて、小売業のアルバイトに携わったことがある人は、相当数カスハラを経験したことがあると思う。日本は、今までおもてなし文化のもと過剰なサービスを提供してきたからこそ、誰もやめることができる状況ではないことが本質的な課題だと思う。
2024年10月24日
China conducts military drills around Taiwan in warning to island’s president
URL https://www.theguardian.com/world/2024/oct/14/china-military-taiwan-drills-president-lai-national-day-speech
中国は、台湾の国家主席に警告するために、台湾周辺で軍事演習を実施した。
要約：中国軍と沿岸警備隊は、月曜日に台湾本島を包囲し、台湾の頼総統が行った演説を受けて、中国分離主義者の行為に対する警告であるとして、大規模な軍事演習を行った。頼清徳総統は、中華人民共和国は台湾を代表する権利はないと繰り返し主張した。訓練は、夜明け前に事前の通告なく、空母2隻や軍の全ての部門が海と空で台湾に接近した。合同演習は、海と空での戦闘準備、台湾の主要な港と地域の封鎖、会場および地上目標への攻撃に重点を置いているとした。125機の航空機が発見され、そのうち90機が台湾の防空圏に侵入した。また17隻の軍艦も発見されている。加えて、通常の2倍のサイバー攻撃も台湾に向けて行われた。中国の習近平氏は、かねてから台湾は中国の1つの省であると主張し、アメリカの諜報機関は、2027年までに台湾への全面侵攻が可能となるように、習近平氏が軍を指示したとしている。
感想：台湾有事は、日本有事であり、深刻な状況は着々と近づいているように感じている。今、日本としては現実的な外交安全保障戦略を同盟国と一体となって、推進する必要がある。これを阻止しなければ、ウクライナ問題と同様、力による現状変更が認められてしまう。
2024年10月31日
‘They refused to let me go’: Japanese workers turn to resignation agencies to quit jobs
URL：https://www.theguardian.com/world/2024/oct/19/japan-workers-resignation-agencies-quit-job-work-life
彼らは私の退職を拒否した：日本人の労働者は仕事を辞めるために退職機関を頼る
要約：まりさん（仮名）は、新しい仕事を始めてわずか2か月で、退職を決意した。ネット銀行に入社したが、初日に分厚いマニュアルを渡され、上司に質問をすると、いったい何のためにそんなことを聞くのだと言われた。加えて、残業を強いられ、上司はパワハラを行うようにもなっていた。まりは、そんな上司に退職意思を伝える自信はなく、退職代行サービス会社に助けを求めた。全国に100社あり、その中の一つMomuriという会社は、これまでに35万件のオンライン相談を受け、2万人の退職を完了している。フルタイム労総者は、22000円で、クライアントに代わって雇用主に電話を掛ける。利用者の60%は20代であり、新卒者も多数含まれている。専門家は、退職代行を使う傾向は、コロナによって引き起こされた仕事やライフスタイルの混乱によって加速されたとする。また、長期の祝日や週末、雨の人など、人々が内省的になる傾向がある時期の後は相談が急増するそうだ。
感想：就職活動も含めて、企業が労働者を選ぶ時代から、労働者が企業を選ぶ時代に代わっていっている。だからこそ、理想論ではあるが、労使が協力して良い職場環境を作っていくことができれば、このような仕事は必要がない。
2024年11月7日
Mount Fuji snowless for longest time on record after sweltering Japan summer
URL https://www.theguardian.com/world/2024/oct/30/mount-fuji-no-snow-record-japan-summer
富士山は、唸るような日本の夏の後、記録最長の雪が降らない。
要約：富士山は130年前に記録が始まって以来、その斜面がむき出しになっている。火山の積雪は平均して10月2日に形成され始め、昨年は10月5日に初めて雪が観測された。しかし、温暖な気候のため、今年はまだ富士山の降雪が観測されていなかった。これは、1894年に比較データが利用可能となって以来、最も遅い日付であり、1955年と2016年の2回記録された10月26日の記録を上回った。気候変動が雪塊の形成の遅れにある程度の影響を与える可能性がある。富士山は、1年十雪に覆われているが、7月から9月のハイキングシーズンには、22万以上の観光客が急な岩場の斜面を登る。しかし、今年は当局がオーバーツーリズム対策として入場料と1日当たりの人数制限を導入したため、富士山登頂をする登山者は少なくなった。最後に噴火したのは300年前である。
感想：富士山の雪にまで気候変動の影響がいよいよ迫っているのだと感じた。グローバル化する社会の中で、環境対策の流れに抗おうとする人もいるが、昨今の異常気象などを考えると、明日は我が身にいつ災害が生じてもおかしくない段階にきていると考える。世界中が協力して、地球温暖化対策にまい進する必要がある。
2024年11月14日
The experts: dentists on 22 quick, easy ways to care for your teeth
URL https://www.theguardian.com/lifeandstyle/2024/oct/31/experts-dentists-22-quick-easy-ways-to-care-for-your-teeth
専門家：歯科医があなたの歯をケアするための22の迅速で簡単な方法
要約：ほとんどの人はある程度の歯周病に罹患しており、たとえ痛くなくても将来的には深刻な問題を起こす可能性がある。虫歯になる唯一の理由は、砂糖のせいだ。先史時代の頭蓋骨を見ると、歯医者がない中で虫歯の兆候がほとんどない。しかし、砂糖が流通してからは腐敗が爆発的に増加した。だからこそ、砂糖を取る場合は、歯をしっかり磨く必要があり、現代では誰もが電動歯ブラシを持つ必要がある。また、おやつを減らす。そして食後30分ほど待ってブラッシングする。そして、朝と夜の1日2回2分間歯を磨く。そして、フッ化物入りの歯磨き粉を使用し、虫歯などに対する耐性を10倍にする。その後は、あまりすすがない。ブラッシング直後は、マウスウォッシュの使用は避ける。また、歯ブラシをぬらさない。舌を磨いて口臭を防ぐ。マインドフルネスでブラッシングをする。両面を磨く。
感想：このほかにも、歯をケアする方法はあったが今すぐできることを記載した。自分の中で、意識してやっていることと、知らずにやってしまっていたことがあった。この記事に出会えたことがラッキーだ。
2024年11月21日
Nissan to cut 9,000 jobs globally after sinking to a loss
日産は赤字に沈んだ後、グローバルで9000人の人員削減へ
要約：日産自動車は、9月末までの3か月間で赤字に陥った後、世界の生産能力を20%削減し、販売予算を削減すると発表した。世界中の自動車メーカーは自動車の需要の減少に苦しんでいる一方で、特に電気自動車では中国の競合他社と競走している。この発表によって、13万人の従業員に不確実性が求められるが、イギリスのサンダーランドにある工場は影響を受ける可能性は低い。日産自動車は、前年同期の1910億円の利益があったが、今回は四半期で90億円の赤字となった。それにより、売上高と利益の見通しを2度も下方修正を行った。日産自動車は、高騰する販売コストや、工場でのコスト上昇と戦っていることに加えて、とくにアメリカのディーラーに車が多すぎることなどにより、深刻な状況に直面している。
感想：今、自動車業界は100年に一度の変革期に直面している一方で、世界経済ではトランプ大統領が当選するなど、EV化の流れもこの先不透明となっている。加えて、日産自動車はカルロス・ゴーンの時代からリストラを繰り返しており、労働者としては不安に感じることが多いかもしれない。
2024年春学期
2024年4月11日
Working from home can bring big health benefits, study finds
URL：https://www.theguardian.com/business/2024/feb/17/working-from-home-can-bring-big-health-benefits-study-finds
在宅勤務は健康に大きなメリットをもたらすことが研究で判明した。
要約：在宅勤務によって、人々はより健康的な食事を市、ストレスを感じにくくなり、血圧が下がることが、コロナ終息後の労働環境に関する文献（イギリス健康安全保障庁、キングスカレッジロンドンなどが共同の調査）によって判明した。しかし、リモートワーカーは、お菓子を食べたり、タバコを吸ったりするなど、体重も増加傾向（46.9％）になる可能性が高いことが判明した。（座りっぱなしが原因）かつてのオフィスワークでは、防音対策なしで全員同じ部屋に入れると不快に感じ、生産性が低下していた。しかし、人々は自宅の方がより生産的だと答える人が多かった。また、高所得者ほど在宅勤務は楽しんでいることが多い一方で、育児や家事など家庭での責任が大きい女性や一人暮らしの人は、在宅勤務に対してストレスを感じる傾向がある。
2024年4月18日
China and Taiwan are destined for ‘reunification’, Xi tells former president
URL：https://www.theguardian.com/world/2024/apr/10/china-taiwan-destined-for-reunification-xi-jinping-tells-ma-ying-jeou
習近平は、台湾前総統に中国と台湾は統一の運命にあると会談で語った。
要約：習近平国家主席は、台湾の馬英九前総統と会談し、アナリストらは台湾の武力併合に代わる唯一の選択肢として平和統一を推進しようとする試みでだと指摘している。馬前総統は、両国間の戦争は中華民族にとって耐えがたい負担になるとしている。習近平国家主席は台湾を中国の省の1つと主張し、必要とあらば武力で併合すると誓っている。中国政府や習近平は台湾に対して政治的・経済的・認知的なキャンペーンとほぼ毎日軍事的な威嚇を台湾に対して繰り返してきた。この会談の狙いとして、中国政府は友好的な顔を装って、現段階の与党民進党や次期政権を弱体化させるものがあるとみられる。そして、両国間の関係を緩和できるのは国民党だけだという印象を与えようとした。
2024年4月25日
Teenagers who use internet to excess ‘more likely to skip school’
URL：https://www.theguardian.com/education/2024/apr/16/teenagers-who-use-internet-to-excess-more-likely-to-skip-school
インターネットを過剰に利用する10代は、「学校に行くのをさぼりがち」になる可能性が高い。
オンラインで過ごす時間が長すぎる若者は、病気や不登校で学校を欠席する可能性が高いと研究で示された。10代の女性は、男性よりもインターネットの過度の使用により、可能性が高いデータもある。その一方で、十分な睡眠と運動、そして両親との信頼関係は、インターネットによるさぼり癖をある程度減らすのに役立っているとフィンランドの子保健福祉研究所の学校保健推進研究の調査で分かった。研究対象は14歳から16歳の8年生と9年生の86270人を対象として、どのくらいのヒントで両親に悩みを打ち明けたのか、毎晩どのくらいの時間寝ているのか、週に何日以上動いたのかなどについて、具体的に尋ねた。結果、オンラインでの過度な利用時間によって不登校のリスクを38%上昇すると判明し、医学的に説明された24%のリスクと関連していた。また、悩み事を親子で共有できると感じている10代は、不登校になる可能性が59%低く、病気で欠席する可能性も39%低かった。ただ、あくまで観察研究であるため、どの種類のインターネット（ゲームやYouTubeなどか？）を利用しているのかに関する情報は含まれていなかった。
2024年5月2日
Burnout is not a disease, but a symptom of an unhealthy work culture
URL：https://www.theguardian.com/society/2024/apr/24/burnout-is-not-a-disease-but-a-symptom-of-an-unhealthy-work-culture
燃え尽き症候群は病気ではなく、不健康な職場内風土の症状である
要約：免疫とは、特定の病気に抵抗することができる状態を指す。私たちは病気に罹患して回復することで自然に生物学的に免疫を獲得する。またワクチン接種も免疫を獲得する一種の方法である。これを燃え尽き症候群に当てはめると、私たちはその原因をコントロールすることも、蔓延を防ぐこともできない。問題は燃え尽き症候群は病気そのものではなく、予防し、コントロールできる症状である。非人道的な労働文化（ひどい給料・休暇の不足・パフォーマンスへのプレッシャーの高まり）を維持するために燃え尽き症候群になってしまう場合があるからこそ、持続可能で充実した仕事の文化を構築することが重要である。
2024年5月9日
Biden calls Japan and India xenophobic: ‘They don’t want immigrants’
URL：https://www.theguardian.com/us-news/article/2024/may/02/biden-japan-india-xenophobic-immigration
バイデンは、日本とインド人を外国人嫌いと呼ぶ：「彼らは移民を望んでいない」
要約：バイデン大統領は選挙資金集めのイベントで、日本とインドを外国人嫌いの国と呼び、移民を歓迎していない国と示し、両国を敵対する中国とロシアとひとくくりにして、アメリカの好景気を示そうと移民問題で4か国をアメリカと対比させた。ホワイトハウスで岸田総理を国賓として招待してからわずか3週間後に起こってしまった。また昨年夏にはインドのモディ首相を迎えている。このイベントは大半の出席者がアジア系アメリカ人だった。一方で、日本も人口減少の課題を認識しており、岸田政権は外国人労働者の来日を容易にする政策に転換している。インドの人口は世界一に膨れ上がり、国連調査では14億➁500万人に達する見込みだと発表している。若年層に人口分布が固まっているインドでは、今年初め、アフガニスタンやバングラディッシュ、パキスタンからイスラム教徒以外の教徒の帰化を早める新しい市民権法を制定した。
2024年5月16日
Healthy lifestyle may offset genetics by 60% and add five years to life, study says
URL：https://www.theguardian.com/science/2024/apr/30/healthy-lifestyle-may-offset-genetics-by-60-and-add-five-years-to-life-study-says
健康的なライフスタイルは遺伝を60%相殺し、5年の寿命を延ばす可能性があるとの研究結果を公表した。
要約：遺伝的に寿命が短くなる傾向があることは良く知られている。またライフスタイルで寿命を縮める要因として、喫煙・飲酒・食事・身体活動が影響を与えることもよく知られている。しかし、イギリスの学術誌によると遺伝子の影響を62%相殺し、寿命を5年も伸ばす可能性があることを示した。この研究には、イギリスのバイオバンクの35万人が参加し、寿命が短い遺伝的リスクが高い人は、ライフスタイルに関係なく、遺伝的リスクが低い人と比較して、早期死亡のリスクが21％高いことが示された。一方で不健康なライフスタイルを持つ人が遺伝的リスクに関係なく、早期死亡の可能性が78%高いことが示された。しかし、禁煙、定期的な身体活動（運動）、適切な睡眠時間の確保、健康的な食事を行うことで、40歳で平均余命を5.22年延ばすことができると示している。
2024年5月23日
Nurses in England took an average of one week off sick for stress last year, data shows
URL：https://www.theguardian.com/society/2024/apr/25/nurses-england-off-sick-stress-last-year-data-shows
イギリスの看護師が、昨年ストレスのため平均1週間の病欠をしたことがデータ上明らかになった。
要約：イギリスの看護師は昨年、ストレスや不安・うつ病を理由に平均1週間の病気休暇を取っていたことが、NHS(イギリス国民保健サービス)より明らかになった。このことは、低賃金や人手不足など、看護師が仕事で直面する激しい負担が、看護師のメンタルヘルスを損ない、多くの看護師が退職する原因になるという懸念が引き起こされている。看護師と医療従事者は昨年、合計で690万日を病気で休んだが、そのうちストレス・不安・うつ病が原因で休んだ日数は168万日であった。その割合は全体の24.3%で前年の21%から増加した。風とインフルエンザは、昨年の病欠の原因の中で、2番目に多く12%を占めていた。現状、イングランド地域では、34709人の看護師不足となっており、ストレスや睡眠不足の原因になっていると指摘されている。加えて、仕事のプレッシャーを感じ、多くの看護師・助産師が、キャリアの早い段階でやめてしまう傾向にある。看護学生の8人に1人が研修中に中退し、助産師の9人に1人が卒業後に入職せず、看護師の5人に1人が2年以内に退職している。また、給与に関しては2010年から2024年の間に平均25%近く減少した。そのため、給与の高いアメリカやオーストラリアに移住している。
2024年5月30日
‘Bloody £9 for two!’ How much does an ice-cream cost around the world?
URL：https://www.theguardian.com/business/article/2024/may/20/bloody-9-for-two-how-much-does-ice-cream-cost-around-world
2つで9ポンド！アイスクリームは世界中でいくらですか？
要約：風船ガムをトッピングした2つのアイスクリームの価格は、英国の一部の地域で9ポンドに上昇した。世界中のいくつかの国でインフレが猛威を振るう中で、アイスクリームの価格は世界中でどのくらい上昇しているのか？シドニーでは、バニラワッフルコーンは6豪ドルから9豪ドル（3.15～4.75ポンド）となっている。パンデミック後、価格は3分の1上昇し、サプライヤーのコストが増加したため値段も上昇したとしている。ドイツでは、近隣諸国の価格と比較して手ごろな価格のままである。そして、日本ではアイスクリーム専門店で買うことはなく、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでアイスクリームを購入する。専門店では500円から800円（4ポンド）かかる。このほか、アメリカでは、連邦準備制度理事会によると、2023年6.02ドルから2024年4月には6.20ドル（4.88ポンド）と史上最高価格を更新しました。アメリカにおけるアイスクリームの需要と消費量全体が減少傾向になっている。しかし、消費量の減少にもかかわらず、乳製品アイスクリームの売上高は2022年に約70億ドルにまで達している。
2024年6月6日
They say the lunch break is dying – but don’t give up your hour of freedom
https://www.theguardian.com/commentisfree/article/2024/may/30/lunch-break-hour-working-day
昼休みは失われつつあると言われるが、自由な1時間を手放してはいけない
要約：過去4~5年間で、決済アプリSquareによるとアメリカ人はランチタイムの支出が減り、日中の移動も減っている。トロント大学が今年初めに行った調査によると、北米のほとんどの都市の中心的なビジネス地区では、コロナ禍以降、就業時間中の活動レベルの低下が顕著であると分かった。これはリモートワークの増加が挙げられる。その一方で、ランチタイムという概念が衰退していることも要因であると考えられるかもしれない。高インフレと賃金が低迷する時代の中で、昼食を抜くことが増え、案件やプロジェクトに追われている現状は問題ではないかと提起している。
2024年6月13日
‘You can do anything here!’ Why Lithuania is the best place in the world to be young
https://www.theguardian.com/lifeandstyle/article/2024/jun/04/lithuania-happiest-place-in-the-world-young-people
「ここなら何でもできる！」リトアニアが世界で最も若くいられる場所である理由
要約：リトアニアは、今年の世界幸福度報告書の中で、30歳以下のランキングでトップに選ばれた。この国のZ世代・ミレニアルは幸福度尺度で10点満点中7.76点と評価し、英国32位・アメリカ62位を大きく上回った。要因として、労働市場への不安がないことが挙げられた。また旧ソビエト連邦時代から国民1人当たりのGDPは4倍以上となり、急成長するハイテクセンターなど経済成長を急速に遂げている。加えて、ほとんどの学生は大学を無料で入学することができ、人口の57%（EU平均43%）が高等教育を受けている。この結果から東欧と西欧の格差はほぼ縮まっているとされている。ただその一方で、自殺率が2020年の調査ではEU内で最も高く、人口10万人当たり21.3人となっている。
2024年6月20日
It’s game over after Axa raised my home insurance price by 70%
URL：https://www.theguardian.com/money/article/2024/jun/11/its-game-over-after-axa-raised-my-home-insurance-price-by-70
アクサが私の住宅保険の価格を70%引き上げた後、ゲームオーバーとなる。
要約：ある女性は10年近くアクサの住宅保険の顧客ですが、毎年保険の更新時期が来ると、アクサと女性はゲーム（交渉）をして、約20%の保険料の値上げを阻止していた。しかし、今年アクサ側は70%の値上げを主張し、電話でも交渉を行ったが53%の増額が限界だとしてきた。この要因として、アクサ側はインフレーションが挙げた。今年は保険料がインフレ率を上回ったため、全ての世帯がショックを受けている。ある報道によると今年最初の3か月間の住宅保険料は2023年の同時期と比較して、約31%高くなっている。ロンドンでは、異常気象・犯罪率の増加・修理費用の増加などで平均36%の保険料の上昇が行われた。またアクサ社は、これらに加えて、サプライチェーンの混乱やスキル不足（特定のリスク以外にも様々な要因を考慮して保険の支払いを行い必要がある。）が挙げられ、この値上げ分を日々進化するニーズに対して投資するとしている。
2024年6月27日
Hybrid working makes employees happier, healthier and more productive, study shows
URL：https://www.theguardian.com/business/article/2024/jun/16/hybrid-working-makes-employees-happier-healthier-and-more-productive-study-shows
ハイブリッド・ワークが従業員の幸福度・健康度・生産性を高めるという研究結果を示した
要約：在宅勤務とオフィス勤務を分けて行うイギリスの従業員を対象（1026人）にした調査で明らかになった。柔軟な働き方をしている人の4分の3は1週間をオフィスで過ごしていた時よりも、燃え尽き症候群を感じなくなったとしている。加えて、従業員の睡眠・食習慣・ストレスレベル等の全体的な幸福感をもたらすとしている。実際、週の一部を在宅勤務にした結果、7割以上の人がストレス・不安・消耗感が軽減したとしている。また、86%の人が、毎日出社する必要がなくなったことで、自由時間が増え、ワークライフバランスが改善し、日常生活の課題にうまく対処できるようになったとしている。また、回答者の4分の3の人は週5出社に戻るとしたら、ウェルビーイングが損なわれるとしている。今回は、ある企業で行われた調査だが、科学誌ネイチャーに発表された研究でも同様の結果が得られている。この研究は、中国のテクノロジー企業で行われ、仕事の満足度の向上・離職率を3分の1に減らすなどの結果を得られた。リモートワークとオフィスワークの組み合わせが従業員のウェルビーイング向上につなげ、柔軟な働き方を認めていくことが重要だとしている。
2024年7月4日
Rail season ticket use in Great Britain falls to record low
URL：https://www.theguardian.com/business/article/2024/jun/18/rail-season-ticket-use-in-great-britain-falls-to-record-low
英国の鉄道シーズンチケットの利用が過去最低に減少した
要約：英国における鉄道のシーズンチケットの利用は、Covid-19のパンデミック以来の在宅勤務の増加により、記録的な最低水準まで急落した。鉄道道路局の統計によると、3月31日までの1年間で、シーズンチケットを使用した鉄道旅行の回数は前年の15%から13%に減少した。これは1986年の統計開始以来、最も低い数字だ。パンデミック前の2020年3月までの1年間は、34%がシーズンチケットを使用していた。このシーズンチケットの収入は鉄道収入の重要な要素となる。パンデミックの間、ロックダウンによりオフィスワーカーは在宅勤務を余儀なくされた。それ以来、多くの雇用主がハイブリットワークに対応するためにルールを緩和し、人々が部分的に在宅勤務を継続できるようになっている。また、ハイブリットワークは従業員の幸福度・健康性・生産性を高めることも示されている。
2024年7月11日
Exit poll shows Keir Starmer on course for landslide UK election victory
URL：https://www.theguardian.com/politics/article/2024/jul/04/exit-poll-result-keir-starmer-labour-on-course-to-win-historic-uk-election-victory
出口調査は、キール・スターマーがイギリスの選挙で地滑り的勝利を収めることを示す
要約：イギリスでは14年間の保守党政権に終止符が打たれる。午後10時に発表された出口調査では、労働党は410議席・与党：保守党は前回365議席獲得したものの、今回は131議席と惨敗の予測が出ている。保守党が大敗した要因として、ブレグジットとその影響・新型コロナウイルスへの対応・ボリスジョンソン首相時のパーティーゲート事件など保守党政権下での長年の混乱と分裂が生んだ結果であった。また、極右政党がイギリス中で保守党の票を圧迫していることも挙げられる。出口調査の結果によると、保守党リシ・スナク内閣の閣僚のうち最大10人が議席を失う可能性があるとしている。スナクは金曜日の朝には首相辞任を発表し、スターマーが新たに首相に任命される。新たなスターマー労働党政権は欧州全域に見られる極右の台頭に対する戦略もこれから先課題となる。
2024年7月18日
‘The new normal’: work from home is here to stay, US data shows
URL：https://www.theguardian.com/money/article/2024/jul/12/working-from-home-data
ニューノーマル：在宅勤務が定着したとアメリカのデータが示す
要約：労働統計局（BLS）は、アメリカ人が仕事から余暇まで様々な活動にどれだけの時間を費やしているのかを調査する「時間使用調査」の結果を発表した。6月末の結果によると、2023年に少なくとも何らかのリモートワークを行った労働者の割合は、2022年にリモートワークをした人の割合と同じであることが示されている。パンデミック以来リモートワークが定着していることを示している。パンデミックが始まった2020年は在宅勤務者が急増し、ロックダウン中に約60%でピークに達したが2021年には人々が職場での仕事に戻り始めた。しかし、リモートワークをする人の数は徐々に安定してきた。特に、大学の学位以上を持つ人にとってはメリットであり、25歳以上で少なくとも学位以上を取得している半数以上の人々が自宅で仕事をすることができたのに対し、大学の学位を持たない人は22%の人しかリモートワークを利用したことがなかった。また、オフィスで仕事をした場合と、リモートワークで仕事を行った場合の生産性についての調査も行われたが、生産性への影響はほとんど生じなかった。企業は従業員に対して、働き方の柔軟性を認めていくことが重要である。
2023年秋学期
2023年9月28日
China drastically cuts seafood imports from Japan in wake of Fukushima water release
URL：https://www.theguardian.com/world/2023/sep/25/china-drastically-cuts-seafood-imports-from-japan-in-wake-of-fukushima-water-release
中国は福島の海洋放出を受けて、徹底的に日本からの水産物の輸入を削減する
要約：NHKが中国税関のデータを引用した情報によると、8月の輸入額は前年同比の67％減の約30億円だった。中国と香港が８月下旬に日本の水産物完全輸出停止を決めたことは、中国では反日感情の高まりに火をつけ、日本企業や大使館には大量の罵詈雑言が浴びせられた。科学者たちは中国自身の原子力発電所が、福島が排出しているよりも高いレベルのトリチウム（放射線）を含む排水を行っており、そのレベル自体も人間の健康に害を与えるとは考えられないと指摘している。またイギリスとアメリカは放水に対して支持を表明し、EUは福島の状況をタイムリーにかつ透明性のある方法で定期的に最新情報を提供していると評価した。韓国政府は多くの韓国国民が安全性に懸念を抱いているにもかかわらず、IAEAの報告書と科学を受け入れた。しかし今回の輸入停止は、すでに日本の企業に影響を及ぼしており、水産物の輸出の64が中国向けだった北海道の加工工場ではホタテやその他魚介類が冷凍庫に山積みになっているという報告が上がっている。
2023年10月5日
Pro-China candidate Mohamed Muizzu wins Maldives presidency, upending relationship with India
URL：https://www.theguardian.com/world/2023/oct/01/pro-china-candidate-mohamed-muizzu-wins-maldives-presidency-upending-relationship-with-india
親中派モハメド・ムイズがモルディブ大統領選に勝利、インドとの関係を覆す
要約：モルディブ大統領選でモハメド・ムイズ氏が土曜日当選した。決選投票では、モルディブで影響力を争う中国とインド、どちらとの関係を緊密化させるかの国民投票との見方が強まっていた。決選投票で54％以上の票を獲得し、現職のイブラハム・モハメド・ソリハ氏は敗北した。モルディブはインド洋に浮かぶ島国で、高級リゾート地がありセレブな観光客が訪れることで知られている。ムイズ氏が所属している政党は、前回政権を担当していた際は、中国からの融資流入取り仕切ったことで知られる。対してソリハ氏は就任以来インドとの外交関係を戻そうとしてきた。ムイズ氏は中国が主導する「一帯一路」からの資金援助により、前政権の開発計画で大きな役割を果たした。前政権の大統領であったヤミーン氏は建設プロジェクトのため中国から多額の借金をし、インドとの関係を疎遠にした。結果、前回選挙では中国の債務の罠に陥れたと非難をしたソリハ氏が当選した。
2023年10月12日
Timor-Leste president hits back at Australian criticism of new partnership with China
URL：https://www.theguardian.com/world/2023/oct/03/timor-leste-president-jose-ramos-horta-hits-back-at-australian-criticism-of-new-partnership-with-china
東ティモール大統領が中国との新たなパートナーシップに対するオーストラリアの非難に対して反論した
要約：東ティモールの大統領（ジョゼ・ラモス＝ホルタ氏）が中国との新たな軍事的関与の強化を含むパートナーシップに対する批判に反撃をした。このパートナーシップは東ティモールと中国との間で包括的戦略的パートナーシップに格上げをするものであり、双方の国が批判に困惑している。今回批判をしたオーストラリアも中国との間で包括的戦略的パートナーシップを結んでいるが、東ティモールはインド太平洋内での中国の影響力拡大に対する同盟国の懸念が結びついていた。習近平と東ティモールの首相であるザナナ・グスマン首相は、杭州で開催されているアジア競技大会の傍らで会談を行い、関係改善を発表した。そこでは、貿易・インフラ整備・東ティモールの食料自給率の向上と生活改善に関する提携計画を大筋でまとめた。その一方でハイレベルの軍事交流を強化し、人材育成・装備技術、合同演習や訓練の実施の分野でも協力を強化するとの文言が含まれていた。
2023年10月26日
Australia and China suspend WTO wine tariff dispute before Anthony Albanese’s trip to Beijing
URL：https://www.theguardian.com/australia-news/2023/oct/22/australia-and-china-suspend-wto-wine-tariff-dispute-ahead-of-albanese-trip-to-beijing
アンソニーアルバネーゼの北京訪問を前にオーストラリアと中国はワイン完全紛争を一時停止した。
要約：中国は2020年が貿易摩擦の中、オーストラリア産のワインに対して107%から212%の関税をかけるなど、200億ドル相当のオーストラリア製品に制裁を課した。アルバネーゼ政権が誕生後関係は改善し、中国は8月にオーストラリア産大麦への関税を撤廃した。オーストラリアから中国へのワイン輸出額は、関税が導入される前は10億ドル以上の取引があったが、現在は1200万ドルにまで落ち込んでいる。オーストラリア野党は最近のWTO報告書案では、この関税は自由貿易協定に違反すると判断されている。
2023年11月2日
‘Make Amazon Pay’ Black Friday strikes planned in 30 countries including UK
URL：https://www.theguardian.com/technology/2023/oct/27/make-amazon-pay-black-friday-strikes-planned-in-30-countries-including-uk
英国を含む30か国でアマゾンブラックフライデーのストライキが計画されている
要約：11月24日に開催されるこの抗議は、マンチェスターで行われた労働組合員と政治家によるMake Amazon Payサミットで発表された。木曜日にはアマゾンは利益が3倍の99億ポンドに達したことを明らかにした。このサミットに参加した政治家はアメリカ大統領選の候補者の一人であったバーニー・サンダース上院議員やスペインの第2副首相、英国の労働組合会議書記長が出席し、自分たちの権利のために戦うように呼び掛けた。昨年、この組織・運動はブラックフライデーに35か国で135件以上のストライキを行った。コベントリーにあるアマゾンの倉庫では1000人以上の労働者がセール日も含めて4日間のストライキを行う。これら運動の目的の一つは世界中のアマゾン労働者の賃上げを求めて行われており、世界中の国会議員400名以上・数万人の支持者が参加している。アマゾン側は雇用の創出・中小企業の支援・再生可能エネルギー問題に積極的に取り組んでいるとしている。
2023年11月9日
China seeks to stifle public grief for former premier Li Keqiang
URL：https://www.theguardian.com/world/2023/oct/30/china-seeks-to-stifle-public-grief-for-former-premier-li-keqiang
中国は李克強前首相に対する国民の悲しみを抑え込もうとしている
要約：10月下旬中国の前首相であった李克強氏が心臓発作により亡くなった。中国のSNSでは経済の自由化の立役者であった李氏への賛辞で溢れている。しかし、SNS上では中国当局による監視がされており、政治や経済改革者としての評判に言及したコメントなどは削除されている。消されたコメントの一つとして、李氏が首相就任後1年目の言葉で、「市場が扱えるものは、市場に委ねればよい」というものだった。10年にもわたり首相を務めてきたが、通常の葬儀に加えて公式の追悼式が行われるか定かではない。原因としては中国共産党が中国経済のあらゆる部分を掌握すべきと主張する習近平氏との対立であるとされる。これまでも中国では高官や著名人の死の後抗議運動に発展するケースがあるなど、中国共産党はそれに恐れているため、今回もこのような経緯に至ったと推測される。
2023年11月16日
Giraffepods, hot masks and a massage pillow: testing Japan’s answers to the perfect power nap
URL：https://www.theguardian.com/world/2023/nov/13/giraffepods-hot-masks-and-a-massage-pillow-testing-japans-answers-to-the-perfect-power-nap
ホットマスクやマッサージ枕：完璧な昼寝のための日本への答えを示す
要約：日本では40%以上が一晩の睡眠時間が6時間未満で、何百万人もの人が職場で昼寝をしている国で、大きなビジネスとなる。多くの人にとって毎日の儀式である昼寝をした後、その後遺症でまぶたが重くなる。スペインではシエスタ、フランス人も何百万人もの人々が食後に昼寝を行っている。日本でも睡眠不足を補うために行っており、長時間労働・通勤のため仕方がないことである。OECDの2021年の調査では、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で、平均8時間28分を下回り、33か国中最下位であった。そんな日本ではジラフナップと呼ばれる背中・すね・頭・足を支えるパッドとプラットフォームが配置された特別に設計されたブースが北海道大学の専門家により開発され、立ったまま仮眠を行うことができる。音と光を遮断するデザインと閉所恐怖症の人にも使ってもらえるように音と光を少し取り入れるデザインもある。キリンが1日20分立ったまま眠ることから生み出され、1台300万円となっている。
2023年11月23日
Argentina presidential election: far-right libertarian Javier Milei wins after rival concedes
URL：https://www.theguardian.com/world/2023/nov/20/argentina-presidential-election-far-right-libertarian-javier-milei-wins-after-rival-concedes
アルゼンチン大統領選挙：極右のリバタリアンであるハビエル・ミレイが決戦投票で勝利した
要約：リバタリアンとは個人の自由と所有権を最大限尊重し、国家による規制や干渉に反対する自由主義者である。インフレを消滅させ、政府にチェーンソーを入れると宣言したハビエル・ミレイが大統領に選出され、南米第二位の経済大国は予測不可能な激動の未来に突入した。ミレイはミックジャガーのものまねタレントから政治家に転身し、トランプと比較される彼は、55.69%の票を決選投票で獲得した。公約として、アルゼンチン4500万人の国民のうち40%が貧困状態であり、インフレ率を140%以上に押し上げた金融危機を克服するために、中央銀行を廃止し、経済をドル化すると掲げた。イーロンマスクやドナルドトランプ、ブラジルのボルソナル前大統領など極右として知られる指導者が今回の結果を称えた。ミレイはその他に、臓器売買の合法化・ブラジル、中国との関係断絶・10以上の省庁の閉鎖を公約としている。
2023年11月30日
China supplies data to WHO about clusters of respiratory illness
URL：https://www.theguardian.com/world/2023/nov/23/china-respiratory-illness-spike-children-who
中国は呼吸疾患のクラスターに関するデータをWHOに提供した
要約：WHOは中国保健当局が呼吸器疾患の増加や、小児肺炎の集団感染について要求されたデータを提供し、異常な病原体や新種の病原体は検出されなかったと発表した。中国北部の小児が発見されていない肺炎の集団発生に対してWHOは情報を求め、24時間以内の中国は回答に応じた。ある易学者は、中国がゼロコロナ規制解除後初めての冬を迎えるにあたって、呼吸器ウイルスに対する自然免疫レベルが通常より低下し、感染症が増加する可能性があるとしている。中国の国家衛生健康委員会は症例数の増加について、インフルエンザやマイコプラズマ肺炎などの病原体が関連しているとした。北京のある病院では急速な蔓延によって、小児科への1日の平均外来患者数および急患が1600人以上増加している。
2023年12月7日
Meta closes nearly 4,800 fake accounts in China that tried to polarize US voters
URL https://www.theguardian.com/technology/2023/nov/30/china-fake-accounts-facebook-instagram
Metaは米国の有権者を扇動させようとした中国の偽アカウント4800件を閉鎖した
要約：中国の何者かが、アメリカ人になりすましフェイスブックやインスタグラムの偽アカウントを何千件も作成し、来年の大統領選挙目前で世論を二分化（分断）する目的で行われた。このように新たに特定されたネットワークは、アメリカの敵対国がアメリカを拠点とするテクノロジープラットフォームを悪用して国民の不和と不信の種を蒔く方法である。特に来年は、アメリカ以外にもインド・メキシコ・ウクライナ・パキスタン・台湾などの国々で国政選挙が行われ、オンラインによる偽情報がもたらす深刻な脅威に直面している。Metaによる別の報告書では、中国だけではなくロシア・イランなども選挙に干渉リスクを発表した。特にロシアの最近の偽情報の取り組みは、アメリカではなくウクライナに対して行っており、ウクライナ政府への支持を損なわせるために、誤報を行っているとしている。
2023年12月14日
Italy to withdraw from China’s belt and road initiative, say sources
URL：https://www.theguardian.com/world/2023/dec/06/italy-to-withdraw-from-chinas-belt-and-road-initiative-say-sources
イタリアは中国の一帯一路構想から離脱へ
要約：イタリア政府関係者の情報によると、イタリアは中国に対して、中国の野心的な貿易・インフラプロジェクトである一帯一路構想からの離脱を正式に通告した。メローニ首相は、以前からこのプロジェクトに批判的であり、中国がイタリアの政治的影響力を買う一方で、イタリア側にとってメリットは限定的であるとの見方を示していた。2019年にG7から唯一このプロジェクトン参加したイタリアは、EU・アメリカの同盟国を怒らせたが、この協定は2024年3月に期限が切れる見込みだ。一帯一路構想は中国とアジア・ヨーロッパをつなぐシルクロードの再建を目指しており、道路や航路に莫大なインフラ投資を行っている。しかし、批評家たちは中国が地政学的、経済的影響力を強めるための道具であるとしている。しかし、2013年の構想開始以来、100か国以上が言った一帯一路のインフラと建設プロジェクトでの協定を中国と締結している。
2023年12月21日
‘Long flu’: study finds flu patients at higher risk of longer-term illness
URL：https://www.theguardian.com/society/2023/dec/14/long-flu-study-finds-flu-patients-at-higher-risk-of-longer-term-illness
長引くインフルエンザ：インフルエンザ患者は長期的な健康問題へのリスクが高まる
要約：インフルエンザで入院経験がある人は、コロナと同様に長期的な健康問題のリスクが高いことが示されている。症状は肺に集中しており、インフル・コロナどちらの場合も志望や障害のリスクは、最初の30日間よりも感染後の数か月の方が高かった。これらの調査方法としては、コロナで入院した81280人のアメリカの患者と、季節性インフルエンザで入院した10985人の米国患者の医療記録を分析し、死亡・再入院・体の主要臓器系に関わる94の健康障害のリスクについて、18か月間追跡調査を行った。その結果上記のことが分かり、疲労・心血管・胃腸・神経系の問題、他の臓器に関連する症状のリスクも増加していた。専門家は、ウイルス感染が慢性疾患の主な原因であることを理解する必要があるとしている。だからこそ、最も重要なことはワクチン接種と、コロナの場合は抗ウイルス薬によって、これらの病気で入院するリスクを減らす必要があるとしている。
2024年1月11日
Taiwan considers joining international criminal court to deter potential China invasion
URL：https://www.theguardian.com/world/2023/dec/31/taiwan-considers-joining-icc-to-deter-potential-china-invasion
台湾は中国の侵略を阻止するために、国際刑事裁判所への加盟を検討している
要約：中国の攻撃や侵略に対する抑止力を高める狙いだけでなく、アジアで存在感が低いとされる国際法の普遍化や、中国政府が台湾を可能な限り孤立させようとしている中で、台湾が世界とのかかわりを増やすのに役立つ機会としている。国際刑事裁判所では、ジェノサイド・人道に対する罪・戦争犯罪・侵略犯罪の4つの中核的な国際犯罪を定義している。最近では2023年3月ウクライナからの子供の強制送還を巡り、プーチン大統領（露）に逮捕状を発行した。ただ、専門家は台湾が加盟することで、中国の進攻を思いとどまらせることはできないとしている。また台湾が参加するにもハードルがあり、加盟国が管理者であるため、台湾の参加を拒否する場合がある。一方で、中国は、国際刑事裁判所は西側諸国の道具であり、一貫性を欠いた法の適用がなされていると批判することで、国際刑事裁判所の正当性を損なおうとする可能性がある。いずれにせよ、台湾総統選挙の後に何かしらの議論が進むと考えられる。
2024年1月18日
Taiwan election: who are the candidates and what is at stake?
URL：https://www.theguardian.com/world/2024/jan/08/taiwan-election-who-candidates-what-stake
台湾総統選挙/候補者と争点は？
要約：人口2400万人の小さな群島では、総統選挙が行われ結果によっては、広範囲に多大な影響を及ぼす可能性がある。これまで中国共産党は台湾を統治したことはない一方で、台湾を中国の一部としており、統一を目指している。しかし、台湾人は、自らを中国人とは思っておらず、中国とほとんど関わりたくない人も増加している。そのため、今回の1月13日の選挙は米中関係における最大の火種となっている。最有力候補の民進党：頼清徳氏は、今回退任する蔡英文氏の下で副総統を勤めている。民進党は台湾の平和的な現状維持は、アメリカとのより強固な関係の構築にかかっていると考えている。対して野党国民党は、候友宣氏を擁立しており、長らくエリート層が支持層で、今回も高齢層と若者の団結に苦戦しており、幅広い支持を呼び掛けている。候氏は、中国との経済関係を強め、対話を行うことが平和を維持する最善の方法であると主張しているが、台湾独立の考えや中国共産党が提唱する一国二制度のモデルを否定しており、台中関係の立場が曖昧となっている。また第3極である台湾人民党からは柯文哲氏が出馬しており、民進党と国民党の中間をアピールしているが、実際は国民党の政策に近いものとなっている。
2023年春学期
2023年4月6日
Australia-wide ban of TikTok on government devices announced as senior politicians quit the app
URL： https://www.theguardian.com/australia-news/2023/apr/04/australia-wide-ban-of-tiktok-on-government-devices-announced-as-senior-politicians-quit-the-app
オーストラリアでは上級政治家がTikTokの使用を辞めたのと同様に政府の機器でのTikTokの使用も全面禁止が宣言された
要約：オーストラリア政府は他の西側諸国に続いて、中国のソーシャルメディアアプリであるTikTokを政府の機器での使用を禁止した。これに対してTikTokのオーストラリア・ニュージーランドゼネラルマネージャーであるリー・ハンター氏は提案された禁止案についてメディアにリークされる前に知らされていなかったとしており、このことは深く失望し事実ではなく政治によって引き起こされたとしている。またほかのアプリと異なった扱いを受ける証拠がないことを強調している。連邦野党は使用の禁止を早期から求めていたために、今回の実施は遅すぎるとしている。しかし、環境大臣のターニャ・プリベルセクや労働党のジュリアン・ヒル議員を含む数人の国会議員は非政府機器でTikTokを使用している。
2023年4月13日
Super-rich abandoning Norway at record rate as wealth tax rises slightly
URL：https://www.theguardian.com/world/2023/apr/10/super-rich-abandoning-norway-at-record-rate-as-wealth-tax-rises-slightly
超富裕層は富裕税がわずかに上昇するにつれて記録的な速さでノルウェーを捨てる
要約：中道左派政府が富裕税を1.1％増加させた後、記録的な数の超富裕層のノルウェー人がノルウェーを捨て低税率の国へと行く。現地の新聞の調査によると、2022年30人以上のノルウェー人の億万長者がノルウェーを離れた。これは過去13年間ノルウェーを去った超富裕層全体の数よりも多かった。11月に富裕税をさらに上げるため、超富裕層はさらに去り、政府は数千万（ポンド？）もの税収を失うと予測されている。そういった人々の多くは税率の低いスイスに移動する。そういった人々の中には、億万長者の漁師から産業の大物に転向した人（ロッケ）も含まれ、ファッションの中心地であるミラノが近く、イタリア語を話すルガーノ州に引っ越している。その人はノルウェーで19番目に裕福な人であり、1億ポンド、およそ150億円の推定財産を持つ。昨年ロッケはノルウェー国内の個人で最も課税された。専門家は一部の政治家は裕福な人々が引っ越していると非難しているが、多くの一般の人々は、最高な投資家が去ることを単純に好まないとしている。
2023年4月20日
Ron DeSantis threatens prison near Disney theme park in latest retaliation
URL：https://www.theguardian.com/us-news/2023/apr/17/ron-desantis-prison-near-disney-theme-park
ロン・デザンティスは最新の報復でディズニーテーマパークの近辺に刑務所を作ると脅す
要約：フロリダ州知事のロン・デザンティスは同性愛者とは言わない法律に反対したディズニーに対して最新の報復行為を発表した。2022年5月ディズニーの当時の最高責任者であったボブ・チャペックがフロリダの小学校の授業でセクシュアリティと性同一性の議論を制限する法案に意見を述べたことが始まりである。デザンティスは2月ディズニーワールドを特別区として自治を行っていたディズニー監督者を解雇し、知事の任命者によって運営される管理委員会によって自治が行われると発表した。その中には、テーマパークの乗り物の点検と輸送の権限の移譲、ディズニーの税負担の増加、新しく構成された委員会にディズニーテーマパークの隣接地をどのように発展させるのかを決める権限を与えることなど含まれる。州立公園・競合するテーマパーク・刑務所の建設などができるなどほかの行動ができるとデザンティスは提案した。
2023年4月27日
Elite sportspeople can live five years longer, study finds
URL： https://www.theguardian.com/society/2023/apr/20/elite-sportspeople-can-live-five-years-longer-study-finds
エリートスポーツ選手は5年長く生きることができると研究で分かった。
要約：1930年以来始まったイベントである、コモンウェルスゲームズ（イギリス連邦に属する国や地域が参加して開催される4年に1度の大会）の競技記録を使用して、イギリス国際長寿センターはメダル受賞者と同じ年に生まれた一般の人々と比較して寿命に大きな違いがあることが分かった。二人の教授によると、水上スポーツの選手は寿命が29％増加しており、5.3年分追加の寿命に相当する。男性の陸上競技選手は25％、屋内スポーツ競技選手は24％増加、全てのスポーツの枠組みで女性は22％、3.9年分の追加の寿命が押し上げれる。サイクリングは長寿に関連していない唯一のスポーツである。男性競技者は一般男性の90％しか寿命がなかった。しかし、著者は安全性が向上すれば変わるという。また英国の水泳オリンピック・コモンウェルスのメダリストであるシャロン・デイビスは、この研究は政治家に公のためのスポーツ施設を維持することの重要性を示すはずだと言っている。
2023年5月11日
Japan pledges to have women in third of top boardroom roles by 2030
URL : https://www.theguardian.com/world/2023/apr/28/japan-pledges-to-have-women-in-third-of-top-boardroom-roles-by-2030
日本は、2030年までに取締役の3分の1を女性とすることを誓う
要約:岸田文雄総理大臣は10年の終わり（2020年代）までに国のトップの企業の幹部職の約3分の1を女性で占めたいと発言した。彼の19人の内閣にはたった女性は二人しか含まれていない。女性のエンパワメントを促進し、そして結果としてイノベーションを可能とすることを通して多様性を確保し、新しい資本主義と包括的な社会を達成するために重要であると岸田は述べた。内閣府の調査によると昨年日本の大手上場企業の女性の役員はたった11.4％であったが、この数字は近年増加している。
2023年5月18日
Isolation nation: Japan tries to draw its citizens out of post-Covid
seclusion
URL： https://www.theguardian.com/world/2023/may/12/isolation-nation-one-in-50-japanese-living-in-seclusion-after-covid
孤立した国家：日本は市民をコロナ後の隔離から引き離そうとしている
要約：ある男性は、名古屋の実家から東京の名門大学へ勉強するために引っ越してきたとき、仲間との疎外感を感じ始めた。日本の厚生労働省はひきこもりを少なくとも6か月家に隔離されたままであり、学校や仕事を避け、肉親以外の人々とのほとんど交流しないと定義している。労働年齢の約150万人（50人に一人）がひきこもりとして生活している。先月発表された内閣府の調査では、ひきこもりの多くが人間関係の問題や失業・退職後に厳しいひきこもりに苦しんでいると答えた。しかし、20.6％がパンデミックによって変化が引き起こされたと答えた。日本ではウイルスの広がりを防ぐためにイギリスのようなロックダウンは行われなかった一方、人々に不必要な外出を避けるように求められ、一部の雇用者や大学はリモートワークや学習に目を向けた。長期にわたる社会的断絶は、幅広く人口統計に影響を与えている。公式統計で数えられている引きこもりの男性の人数は60％だが、パンデミック後の孤立の経験を述べるために多くの女性が名乗り出ている。
2023年5月25日
New Zealand’s ratio of sheep to humans at lowest point in 170 years
URL： https://www.theguardian.com/world/2023/may/23/new-zealand-ratio-of-sheep-to-humans-lowest-point-170-years
ニュージーランドの羊と人間の比率は170年間で最も低い
要約：ニュージーランドの羊と人間の比率は1850年後半に全国的な人口記録が始まって以来、初めて5対1を下回るまでに下落した。ニュージーランドの人間の数を上回っている広大な羊の群れは長い間国外でジョークとなっていた。かつて1980年代前半は1人に付き羊が22頭飼われていた。しかし、国際的な羊毛市場が長く低迷し、林業がより有利な土地利用方法として表れてきたため、ニュージーランドの羊の数は下落した。今週発表された全国調査によると、2022年6月時点での全国の羊の数は2530万頭、前年と比較して40万頭、2％減少している。ニュージーランドの推定される人口は515万人から、羊の数が初めて記録された1850年以来人と羊の比率が最も低くなったとされる。ニュージーランドの羊毛の平均輸出価格は10年で半減した。1kg当たり6.74ドルから3.77ドルへと下落した。パンデミック時の価格暴落によって、イギリスの農家が手にした羊毛の平均価格は1kg32ペソで毛刈りの費用をほとんどカバーできなかった。
2023年6月1日
Baby boomtown: does Nagi hold the secret to repopulating Japan?
URL：https://www.theguardian.com/world/2023/may/29/baby-boomtown-does-nagi-hold-the-secret-to-repopulating-japan
ベビーブームタウン：奈義町（岡山県）は日本の人口を増やす秘訣を持っているか？
要約：奈義町の出生率は1.4から2019年に2.95と2倍以上となり、2021年には2.68とわずかに低下するが、 それでも女性が生涯産むとする子供の数の平均1.3の倍以上である。この出生率の上昇は20年以上に渡って、この農村を子育ての理想郷として、2070年には日本の人口が1億2500万人から8700万人に減少する予測を止めるために、地域が先導を切ってこの案を取り組んできた結果である。奈義チャイルドホームでは1時間300円で、他のお母さんやスタッフ、年配ボランティアに子供たちを預け、用事や買い物、通院など自分の時間を確保できる取り組みが行われている。3人子供がいる世帯が珍しくない奈義では、若い家族には子供が一人生まれると10万円の一時金の支給がなされるなど経済的メリットを受けることができる資格が与えられる。子供たちは18歳まで医療費が無料、15歳で義務教育が終えるまで、教科書代は1円もかからない。学校給食費は補助され、郊外の高校に通う10代の子供のバス料金はほんのわずかである。また若い家族を引き付けるために、町は3LDKの住宅を比較的安い月5万円で貸し出している。
2023年6月8日
Japan storm: one dead and two missing as thousands urged to evacuate
URL：https://www.theguardian.com/world/2023/jun/03/japan-storm-one-dead-and-two-missing-as-thousands-urged-to-evacuate
日本の台風：1人死亡・2人行方不明、数千人が避難を促された
要約：浸水は熱帯低気圧に格下げされた台風によって引き起こされた。日本の中部と西部では、雨が弱まるにつれ多くの避難指示（最高のレベルであったとしても強制力はない）が解除された。しかし、東京に近い地域は洪水のリスクがあったため早朝に新たな警報が出された。豊橋市や東京近郊の越谷市を含むいくつかの都市では、24時間の降水量が最も高くなったとされており、気象庁は住民に土砂災害・河川の氾濫・低い土地の浸水に警戒するように促した。科学者によると、気候変動は暖かい大気がより多くの水を保持するために日本やその他の地域での大雨のリスクを高めている。2021年の強力な降雨は、中部のリゾート地である熱海に破壊的な土砂崩れを引き起こし、27人死亡した。また2018年には梅雨の時期に西日本で洪水や土砂崩れにより200人以上死者が出ている。
2023年6月15日
AI could be most substantial policy challenge ever, say Blair and Hague
URL：https://www.theguardian.com/technology/2023/jun/13/ai-could-be-most-substantial-policy-challenge-ever-say-blair-and-hague
AIはこれまでで最も重要な政策課題である可能性があるとブレアとハーグは言う。
要約：元首相のトニーブレアと保守党党首や重要閣僚を務めたウィリアム・ヘイグが共同で作成した報告書によると、人工知能は英国が直面する今までで最も重要な政策課題であり、アメリカなどのライバルに遅れを取ることを避けるために、緊急の対応が必要であるとした。社会がこの技術によってまさに根本的に再形成をされようとしており、その結果未来への計画の立て方が根本的に変化するとしている。報告書はAIが放つ可能性のあることに対して国の準備は不十分であると警告している。また報告書内には、「AIは予測不可能な発展・変化の速度・増え続ける力はそれが到達することで、国家の中に既に存在するうまく構成されていないアプローチやチャンネルが、今までに直面した最も重要な政策課題を提示する。」と述べている。英国は世界をリードするAI企業であるGoogleの傘下であるDeep mindに過度に依存しているとして、よりそのようなビジネスを発展させる必要があるとしている。英国が迅速に適応していかなければ、Open AIの本拠地であるアメリカなどの他国に追いつけないとしている。
2023年6月22日
Titanic tourist submersible: desperate search for sub missing with five onboard
URL： https://www.theguardian.com/uk-news/2023/jun/19/titanic-tourist-submarine-missing-north-atlantic
タイタニックの観光用潜水艇：5人を乗せたまま行方不明の潜水艇を命がけで捜索
要約：米国沿岸警備隊は沈没したタイタニック号付近で5人を乗せた小型潜水艇が行方不明となり、船は96時間潜航できる能力を持つが、まだ海の中にいるのか浮上し通信ができない状態であるかどうかは明らかになっていないとした。海中観光会社オーシャンゲートが運営する深海潜水艇タイタンには、イギリスの探検家とフランスの退役軍人と、潜水艇の専門家が乗っていたとみられている。アメリカとカナダの船と航空機がケープゴットの東に約1450㎞の地点に群がり、水深約4000mまで監視できるソナーブイを用いたが、捜索は極めて難航している。その理由としては、船員が浮上したかどうかわからないため、海面と水深約1万3000フィートを捜索しなければならないからである。タイタニック号は1912年4月沈まない船として売り出されており、イギリスからアメリカに向かう時に、氷山に突き刺さった。乗員・乗客2224人のうち1514人の命が失われた。沈没船自体は1980年代まで発見されなかった。
2023年6月29日
Shipping emissions could be halved without damaging trade, research finds
URL：https://www.theguardian.com/environment/2023/jun/26/shipping-emissions-could-be-halved-without-damaging-trade-research-finds
貿易を損なうことなく、出荷時の排出量を半減させることができると研究で分かった。
要約：海上輸送による温室効果ガスの排出量は世界のガスの排出量の約3％であり、船が使用する燃料は安くて重く、汚い軽油に代わるものはほとんどない。しかし、海運業界の排出削減技術の取り組みは遅れており、船主に排出削減への投資を促し、気候災害に見舞われた国々を救済するために資金を提供するために海運への課税を望む国が増えている。世界第2位の船舶保有国家である日本は、2025年から炭素1トンあたり56ドルの炭素税を導入することを呼びかけている。そしてあるコンサルタント会社が発表した調査結果によると、すでに利用可能な技術を使う事によって水素などの革新的技術に乗り出すことで、船から出すCO₂を10年間で3分の1から半分程度まで削減できる可能性があると発表した。方法としては、エンジンメンテナンスの改善・速度のわずかな削減・海のコンディションに合わせた速度の最適化などである。
2023年7月6日
‘We depend on our beautiful reefs’: Fukushima water release plan sparks concern across Pacific
URL：https://www.theguardian.com/world/2023/jul/04/we-depend-on-our-beautiful-reefs-fukushima-water-release-plan-sparks-concern-across-pacific
私たちは美しいサンゴ礁に依存している。福島の処理水放出計画に太平洋は懸念
要約：バヌアツ（ワラ島）のある54歳の男性は、毎日糸と網を持って太平洋に出る。彼は朝5時ごろに網を下ろして、イワシやマングローブの魚が捕獲できることを望んで、1時間待ってから引き上げる。漁はワラ島の多くの人々にとって生活の一部であり、捕獲したものの多くは食べ、一部は医薬品など商品を買うためのお金にする。このような人は太平洋諸島に230万人存在し、多くが日本の処理水放出計画に懸念している。水がほとんどの放射性物質は取り除かれるが、水から分離するのは技術的に難しいトリチウムはまだ含まれている。一部の科学者は長期的な影響はまだ知られておらず、放出は延期すべきとしている。PIF（太平洋諸島フォーラム）は過去2年日本と協議をしてきた。1月重大なリスクがあると発表し、先月には太平洋への核廃棄物の投棄を禁止する国際法に注意を呼び掛ける声明を発表した。男性は彼の政府（バヌアツ）が計画と起こりうるリスクについて知るため最も多くの情報を知らせるべきだとしている。
2023年7月13日
UN report on Japan’s Fukushima water plans fails to placate opponents
URL：https://www.theguardian.com/environment/2023/jul/07/un-report-on-japans-fukushima-water-plans-fails-to-placate-opponents
福島の処理水計画に関する国連の報告者は反対を懐柔することはできない
要約：国連の国際原子力機関（IAEA）が原発処理水放出計画を支持しているにもかかわらず、中国は激しく反対しており、この計画を支持する韓国政府は韓国でこの計画に反対する国民の声を静めることはできなかった。韓国政府は懐疑的な国民を納得させようと、放出の影響はごくわずかと述べた。しかし福島県産の食品や水産物の禁輸措置は継続する。同じ日中国は、安全性の懸念を理由に日本の10都道府県からの食品輸入を禁止するとした。それ以外の地域の食品についても厳しい放射線検査を実施する。日本のトリチウム年間放出基準は22兆ベクレル以下である。経済産業省は中国の陽江原発の2021年放出量は112兆ベクレル、韓国の月城原発49兆ベクレルも放出していると発表した。6月に実施されたギャラップ社の世論調査では、韓国人の78％が海洋環境に対する潜在的な害について非常に心配もしくは心配と答えた。
2023年7月20日
EU lifts Japan food import rules, weeks before nuclear wastewater to be pumped into ocean
URL：https://www.theguardian.com/environment/2023/jul/14/eu-lifts-japan-food-import-rules-weeks-before-nuclear-wastewater-to-be-pumped-into-ocean
EUは日本の食料輸出品の規制を原発処理水海洋放出の前に解除した。
要約：25年前のチェルノブイリ原発事故以来の最悪な事故を引き起こした2011年以来、何度か輸入規制を緩和してきた。しかし、2021年以降福島や他9県のキノコや、魚介類、野菜に含まれる放射性の濃度を示す証明書を求めていた。この規制は来月から解除されることとなる。EUの決定の狙いとして、食品安全規則によって日本への輸出が規制されているEU産の牛肉やフルーツ、野菜に対する日本への貿易の壁の撤廃を急ぐ試みがあるとしている。現在、福島県産やその他日本の地域の農産物の輸入規制を11か国が維持している。例えば、処理水放出を批判する中国は、今週日本産の食品輸入規制を拡大する方針を示し、香港は放出が実行された場合、福島県産をはじめとした9県の水産物を輸入禁止にするとしている。香港は日本にとって、中国に次ぐ2番目に大きな農産物・水産物の輸出市場となっている。日本政府の統計によれば、昨年香港に755億円相当の輸出が行われた。ロシアも強化するとしている。