AppleがIDFAを制限、ネットの個人情報が重視されるとネットビジネスはどうなる？
みなさんこんにちは、すみです。
おととい、Appleがネット広告を制限する旨のニュースが飛び込んできました。
ぱっと聞いた限りでは、「iPhoneの広告なくなるの⁉ラッキー！」と思うかもしれませんが、一方でマーケティングやネットビジネスにも影響を与える重要なニュースでもあります。
今回は、このニュースから考察するネットの個人情報についてお話したいと思います。
IDFA（端末識別情報）とは？
IDFA（端末識別情報）は、appleの端末ごとに割り振られているデバイスIDです。
ネット広告では、IDFAを使ってアプリをまたいで利用者の行動を分析したり、広告の効果測定をしたりしています。
そうすることで、個人の行動にカスタマイズした広告を配信することができます。
IDFAが使えなくなるのはなぜ？
Appleはこれまで、iPhoneなどの端末の利用者が設定で自らIDFAの提供を拒まない限りは、アプリの開発者側で自由にIDFAを使える状態にしていました。
ところが近年、Cookieをはじめとしたネット上での情報が個人情報として意識されるようになり、AppleはIDFAを制限することにしたのです。
ネットの個人情報制限はこれだけじゃない！
ネットの個人情報はIDFAだけではありません。
先ほど少し話した、Cookieも個人情報のひとつです。
CookieはAppleのIDFAよりも早く規制が進んでいます。
また、今回のIDFAはApple製品に振り分けられているIDですが、AndroidにもAAID（Google Advertising ID）というIDが振り分けられています。（AAIDはGAID、ADIDと呼ぶこともあります）
どちらのIDも役割は同じなので、いずれAAIDも規制の対象になる可能性があるかもしれませんね。
ネットの個人情報が使えなくなるとどうなる？
IDFAやCookieなどの情報は、ユーザーの広告のターゲティングに利用されています。
なので、これらの情報が使えなくなればターゲティング広告の精度が下がることになります。
IDFAの場合は、アプリのネット広告に影響します。
アプリの広告で収益を得ている無料アプリは課金を始めるか、撤退を迫られる恐れがあるといわれています。
またCookieの場合は、ブラウザの広告はもちろんのこと、アフィリエイトにも影響するといわれています。
アフィリエイトはCookieの情報を頼りに、商品購入につながった記事を特定する仕組みになっているので、アフィリエイターやASPに影響があるといわれています。
ネットの個人情報が使えなくなった時の対策
CookieやIDFAが使えなくなった場合、広告ターゲティングの精度を上げるには、自分で顧客情報を収集し分析するしかありません。
なので、改めてメールマガジンが注目されています。
個人のインフルエンサーさんたちの間でも、メルマガに登録してもらうことでメールアドレスなどの顧客リストを収集する動きになっています。
メルマガについては詳しく書いている記事があるので、興味があればこちらもご覧ください。
また、GoogleはCookieの代替として、AIで利用者を分析する技術を開発したようです。