相続した不動産を登記変更しないとどうなる？スムーズな相続のためにできること4選
2024年4月1日から相続した不動産の登記変更が義務になりました。相続があった後、もしそのまま不動産の登記変更をしないと、どうなるのでしょうか？いずれ罰則が課される可能性があり、親族間でも将来的なトラブルの元になってしまいます。今回のコラムでは、不動産の相続を円滑に行うためのポイントについてまとめてみました。
1. 相続した不動産の登記変更義務と罰則
不動産を相続した人が所有権を変更しないままにすると、以下のような問題が発生します。
相続登記をしないと、相続人が所有者としての権利を証明することができません。また、売却や担保設定を行いたい場合にも、登記が変更されていないと手続きができません。
2024年4月1日には、相続登記を義務化する改正民法が施行されました。相続登記をしなかった場合、過料が科せられることになります。この過料は、相続登記をしないまま放置している場合に、最終的に発生することになります。
2. 相続登記をしないと発生するリスク
相続人が複数いる場合、不動産が共有名義となり、売却や管理がしづらく、次の相続が難しくなっていきます。相続登記を行わないと、日が経つにつれて、物件が誰の所有物なのか不明確になり、親族間でのトラブルの原因になります。
不動産を相続した人が登記変更をせずに亡くなり、さらに次の相続が発生した場合、二重に相続登記が必要となり、相続人の数も増えて、手続きがとても複雑になってしまいます。
登記を怠ると、相続税の申告にも支障が生じることがあります。相続税は相続財産の評価額をもとに計算されるため、登記を更新しないとその不動産の評価額が正確に把握できず、申告の誤りの原因になり、後に追加で税金が課せられたり、加算税や延滞税が発生することも。
また、長期にわたり相続登記をしないままでいると、相続人の権利が放棄されてしまう可能性もあるのです。
3. 相続の準備と家族間の話し合い
不動産相続において、登記変更の手続きを知っておくと同時に、事前に準備しておきたいことがあります。
まず、相続が発生した場合にどのように財産分与を行うか、家族で話し合いを持つことが大事です。相続財産に不動産が含まれている場合、相続人が誰であるか、相続割合がどのように分配されるかを明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
相続人同士で不動産を共同名義にしてしまうと、管理が複雑になりがちです。名義人同士の考えが合わないと、法的なトラブルが生じることがあります。後々の争いが起きないように、事前に売却するか、代償金を支払って他の相続人に不動産を譲るか、どのように不動産を分割するかを決めておきましょう。
相続人が遠方に住んでいると、登記手続きに関する連絡や確認が難しくなることもあります。家族間で定期的に連絡を取り合い、専門家に相談するなどして、必要な書類や手続きについて事前に確認しておくと良いでしょう。
4. スムーズな相続のためにできること4選
土地家屋、収益物件などの不動産の相続を予定されている方には、以下のような準備をお勧めします。
遺言書の作成
事前に誰がどの不動産を相続するのかを決めて、遺言書を作成すると、後のトラブルを避けることができます。遺言書がない場合、法定相続分に基づいて財産が分配されるため、特定の人に不動産を相続させたい場合は、遺言書が必要です。相続人の確認と相続登記の準備
相続が起きる前に相続人を確認し、必要な書類（戸籍謄本や遺言書、相続人の同意書など）を整備しておくと、スムーズに相続手続きができます。相続税のシミュレーションと資金の準備
事前に税理士と相談するなどして、必要な資金を準備しておくことも大切です。不動産の評価額を基に相続税が課されるので、相続税が生じてから準備を始めては間に合わず、大切な遺産を手放すことも起こり得るのです。相続税の負担を軽くするためにも、生前贈与や相続対策を講じておきましょう。不動産の整理
所有している不動産の状況を確認し、必要に応じて評価額を見積もり、他の相続人に譲るか、売却するかなど決めて、出来ることを先に進めておくのも重要です。
まとめ：
具（そなえ）あれば憂いなし、事前にしっかりと準備をしておくと、相続発生後に慌てることなくスムーズに手続きが進みます。大切な資産を気持ちよく譲ることができれば、親族同士が仲良く過ごせますね。まずは税理士・行政書士などに相談しながら、家族間でしっかり話し合い、不動産の評価額と相続税の算出、相続税の負担を軽くすると同時に、親族間で必要な手続きを講じておきましょう。
住まいデザイン研究所
世話人 幸田 ゆみ子
女性誌の事業開発部門でF2世代のライフスタイルにかかわるコンテンツマーケティングを担当した後、インテリア不動産の事業プランナーとして、好きなデザインで住まいを創りたい女性のための「ワンランク上のデザインリノベーション」をサポート。住まいのよろず相談では、弁護士、税理士、設計士、宅建業、インテリアコーディネーターなど幅広いネットワークの活用を支援している。