築30年以上の戸建を購入してもよい？！築30年以上の戸建で起こる問題点と解決策！(耐震性について)
中古戸建住宅を購入するとき、築何年までの物件であれば安心なのでしょうか？また築30年以上の物件を購入しても問題はないのでしょうか？築年数が経過していることによって問題が発生する可能性はありますが、希望の立地で予算以内の戸建を見つけるためには、中古戸建の購入を選択肢に入れることは、とても有効な手段でもあります。
本記事では、築30年以上の戸建住宅の耐震性についてどのような問題が考えられるのか、またどのような解決策があるかを紹介します。
旧耐震基準・新耐震基準・2000年の改正
築30年以上の中古戸建（とくに木造）の場合、現在の耐震基準に準拠していないことがあります。具体的には阪神・淡路大震災では、とくに1971年以前に建てられた旧耐震基準の家屋が大きな被害を受けました。そこで震災を機に、建築基準法が2000年に改正され、耐震設計の基準が大幅に見直されました。これにより、2000年以降の建物は、以前のものよりも大きな地震に対して耐えられる構造を求められるようになりました。現在の築30年~40年の住宅は新耐震基準ではありますが、2000年の改正基準は満たされていない可能性があるため、購入時に耐震性を確認することはとても重要です。
耐震性の確認（耐震診断）
耐震性の確認には耐震診断という方法があります。
耐震診断とは、既存の建築物が現行の建築基準法（新耐震基準）に準拠しているかどうかを、国土交通大臣登録耐震診断資格者講習を修了し、認定された建築士が評価するプロセスです。特に旧耐震基準で建てられた建物に対して行われ、建物の耐震性能を把握し、必要に応じた耐震補強案や補強工事費用の概算を提案することが目的です。
耐震診断は、以下の三段階で行われます。
一次診断：建物の柱や壁の断面積を基に、最も基本的な耐震性を評価する方法です。設計図があれば、短時間で計算が可能ですが、耐力が過小評価される可能性があります。
二次診断：より詳細な調査を行い、コンクリートの圧縮強度や鉄筋の寸法などを含めた計算を通じて、建物の終局耐力を評価します。結果の信頼性が高く、耐震補強の提案にも有効です。
三次診断：梁を含む全体的な構造の耐力を計算し、建築基準法に準じた保有水平耐力を詳細に求めます。
これらの診断を通じて、建物の耐震性の確認と補強設計が行われ、地震によるリスクを軽減することも可能です。
このように築30年以上の戸建住宅の問題についての解決策を住まいナレッジではご提案しています。中古住宅ご購入の検討をされる場合は、住まいナレッジの不動産アドバイザーまでお問い合わせください！