SUKIYAKI

毎日、新しい知識を1つ学ぶ。そして学んだことを、ただただ書き綴ってます。

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最近の記事

オートファジー勉強1

断食でオートファジーを作用させるのに、追い込む時期と回復させる時期のバランスが必要。 この修復モードの時には肌を綺麗にしたり、若々しい身体を保ったり、体脂肪を燃焼させたりしてくれる オートファジーの年間スケジュールを作ることができたら、1年で実年齢以上に若くなれる

    • ビタミンD3クイズ①

      Q.ビタミンD3とは何の一種?? →「カルシフェロール」という、ビタミンDの一種。 Q.ビタミンDには大きく分けて2つの種類があるが、それぞれ何か? →・植物由来の「ビタミンD2」  ・動物由来の「ビタミンD3」がある。 Q.ビタミンD3はどの2つの方法で取り入れることができる? →・食品から取り入れる方法  ・日光(紫外線)を浴びることによって体内で合成する方法 Q.ビタミンD3は〇〇性ビタミン?吸収率を高めるには? →・脂溶性ビタミン  ・油を使った料理や脂質を多く

      • 退職給付会計の目的

        退職の「引当金」と 「費用」を計算するのが目的 退職給付会計の目的 →貸借対照表に記載する退職給付引当金と、損益計算書に記載する退職給付費用を計算すること 退職金トータルのうち、 今期分にあたるお金 【退職給付債務とは】 従業員に支払う退職金全額のうち、当期末の時点で支払い義務が発生している金額。 退職給付見込額を計算し、割引率を反映させる形で退職給付債務を算出できる 「当期末の時点で支払い義務が発生している金額」を算出する方法は、2種類ある。 ①期間定額基準 退職給付

        • 従業員がガチガチに守られる、確定給付企業年金

          確定給付企業年金が、他の企業年金とどう違うのか。そのへんをほんの少しだけ踏み込んで調べてみた。 「規約型」と「基金型」も 取り扱いが分かりやすくなった この制度のユニークなところとしては、従業員が確実に確実に給付を受けられるよう、法律で受給権に関する規定を設けられているところ。 そしてこれまでの退職給付制度と比較した時に、違う点は3点ある。 ①規約型と基金型も同じ法律で規定 適格年金が法人税法で定められていたのが、規約型と基金型も同じ法律で規定。取り扱いが分かりやすくなっ

          将来確実に年金がもらえる、確定給付企業年金

          厚生年金基金についてはだいたいの内容が分かったから、次は確定給付企業年金について調べてみた。 企業年金って言ってるくらいだから、退職金を一括ドカンともらうんじゃなくて、分割でコツコツもらう制度。 もうちょっと細かく言うと、公的年金(1階と2階部分)に追加した3階部分の、いわゆる企業年金っていう仕組みのこと。 将来、確実に決まった 金額をもらえる 最大の特徴としては、「将来もらう金額が決まってる」ってこと。 従業員からしたら、確実に決まった金額の年金をうけとれる。 要は、

          将来確実に年金がもらえる、確定給付企業年金

          厚生年金基金が誕生した理由

          厚生年金基金が衰退していくのはなんとなくイメージしやすいけど、過去に普及していったイメージが全く浮かばなかった。 そのへんを調べてみた。 公的制度と私的制度の 調整が目的だった 昭和40年頃。この頃は経済が高度成長する中で、所得水準は順調に伸びてたけど、厚生年金の給付水準は低いままだった。 なので昭和40年に、厚生年金保険の大幅給付改善が行われた。 (いわゆる1万円年金の実現) →これは「公的制度」・・① 時を同じくして、企業の退職金制度が充実。 企業年金も充実してきた

          厚生年金基金が誕生した理由

          バブルと二人三脚だった厚生年金基金

          1時間くらいかけて一回書き上げた文章が、投稿する直前に消えてしまって、夜12時にまじで泣きそうです。。 iPhoneのメモ機能を初めて恨んだ(全選択して選択範囲絞ろうとしたら勝手に消えた) 完全に自己満だけど、なんとか頑張って書き直しました。 厚生年金加入者の 約3分の1が加入してた 厚生年金基金の元々の目的は「サラリーマン世帯の老後の充実」が目的だった。 そしてバブルとともにどんどん成長。ピーク時は厚生年金加入者の約3分の1が加入してたんだって。 3分の1っていうと、約

          バブルと二人三脚だった厚生年金基金

          公的要素が強く、会社の負担額も多い「厚生年金基金」

          「厚生年金」と「厚生年金基金」は違うものなんだよってことはなんとなく分かったけど、具体的に何が違うのかがいまいち分からなかった。 けどまず運営元が全然違うことが分かった。 国が管理運用してる厚生年金 厚生年金は、厚生労働省が年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)ってとこに年金積立金を預けて、運用させてる。 要は、完全に国が管理運用してるのがポイント。 厚生年金保険料の 一部を使って運用する、 少しややこしい制度 一方で厚生年金基金は、厚生大臣の許可を受けた厚生年金

          公的要素が強く、会社の負担額も多い「厚生年金基金」

          3階部分の厚生年金基金

          分割でコツコツもらうのが 「厚生年金基金」 退職金の確定給付制度調べてたら、 まず「退職一時金」ってやつがあると。 ふむふむ、これは退職金を一括でドカッともらえるやつなんだなと。 次に「厚生年金基金制度」ってやつがあると。 え、退職金なのになんで年金なん?? これはどうやら退職年金制度とは、年金形式で退職金を受け取る制度だと。 つまり、退職金を年金みたいに分割でコツコツもらうやつなんだな。 「厚生年金」と「厚生年金基金」は 住んでる階が違う それでふと思ったのが、会社員

          3階部分の厚生年金基金

          退職金を引当金で計上する必要性について学んでみた

          4つの条件に当てはまったら、 引当金として計上する 引当金の計上は、次の4つの要件を満たしているかどうかで決まる。 ①将来の特定の費用または損失 ②その発生が当期以前の事象に起因 ③発生の可能性が高い ④金額を合理的に見積もることができる 退職金も4つの条件に ぴったり当てはまる これを退職金に当てはめてみると ①将来の特定の費用 ②これまでの労働によって生じる ③退職金制度があるので、払う可能性が高い ④計算方法を規定で定めてる 4つとも見事に当てはまる。よって、退職

          退職金を引当金で計上する必要性について学んでみた

          労働基準法の「退職手当」について学んでみた

          絶対じゃないけど、 決めるなら記載しなきゃいけない 労働基準法に、労働者を常時10人以上雇ってる会社は、 ・就業規則の作成 ・労働監督基準署への届出が必要 とある。 この就業規則には a.絶対的必要記載事項 →必ず記載しなきゃいけない項目 b.相対的必要記載事項 →決めるなら記載しなきゃいけない項目 の2つがある この「b.相対的必要記載事項」の中に、 に【退職手当】に関する記述がある。 どういうことかというと、退職金制度を設ける場合、就業規則への記載が必要ということ。

          労働基準法の「退職手当」について学んでみた

          確定給付制度を学んでみた

          2種類の確定給付制度 退職給付は支給方法や積立方法によって、次の2つの制度に分けられるみたい。 ①確定給付制度 ②確定拠出制度 事前に払う金額が決まってる制度 ①の確定給付制度ってやつは、働いた年数や給与水準に応じて事前に金額が決まってる退職金制度。(めっちゃシンプルに考えると、勤続10年で給料50万円だったら、〇〇円みたいな) 一括で払ってくれる制度 そんな確定給付制度も調べたらいろんな種類があるみたい。 そのうちの1つが「退職一時金制度」 →一時金っていうのは、

          確定給付制度を学んでみた

          難しそうで、目的はシンプルな退職給付会計

          目的 難しくて複雑そうな制度だけど、目的はいたってシンプル。 ①退職給付引当金 ②退職給付費用 この2つを計算して求めるために行う会計処理のこと。 ざっくりどんな制度か 会社は、従業員がこれまで提供してきてくれた労働への対価として、「退職金」っていう制度を設けているところがある。 →企業を辞めた時に「おつかれさま」ってもらえるお金のこと。 そんな退職金は、将来払うべき退職金の額(例えば10年後)と現時点までの金額(例えば在籍してから今日で3年だったら、3年間の金額)を

          難しそうで、目的はシンプルな退職給付会計

          インボイス制度を学んでみた3

          適格請求書=請求書だけじゃない? 「適格請求書」って、てっきり請求書だけを指すもの(業者間取引のみ)だと思ってたら、仕入税額控除を受ける為に取引を証明する"証憑書類"全般のことをいうみたい。 だから 適格請求書=適格"証憑書類" →レシートや領収書、納品書とか取引の証明になるものは全部含まれる ※証憑 企業取引が真実で正しいことを証明するための書類全般のこと(レシートとか領収書とか) どんな事業者に影響が出る? 1番よく例に挙げられてるのが、免税事業者になってる個人経

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          インボイス制度を学んでみた2

          税金取り損ねてる状況2消費税の課税期間中に、課税売上高が1000万円に届かない事業者は、納める消費税が0円でいいですよっていう制度がある。この事業者のことを免税事業者という。 ※消費税の課税期間 ①個人事業主 1月1日〜12月31日 ②法人 法人の事業年度 (3月決算の場合、4月1日〜3月31日) インボイス制度が始まると、課税事業者は免税事業者から仕入れを行うと、消費税の仕入控除ができなくなってしまう。 →課税事業者から仕入れた分しか、仕入控除の対象にならない。 そうな

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          インボイス制度を学んでみた1

          目的国が、取り損ねてる消費税を取る為に作られた制度。 税金取り損ねてる状況1 今は軽減税率で物によって消費税率が違う状況(8%と10%)。買い手は仕入れ額が同じでも、仕入れにかかった税率が大きいほど、仕入控除税額を増やせられる。 →本当は税率8%のところをわざと10%で計上することで、納める税額が少なくなる。 ※例えば、税込1000円の仕入れがある。税率10%なら消費税は1000-1000÷1.1=91円。税率8%なら消費税は1000-1000÷1.08=75円。この時、

          インボイス制度を学んでみた1