ストック・オプション行使促進プログラム「PESOP」について

※ 本稿は、株式会社スーツのブログの転載になります。

当社子会社である株式会社スーツ・ウェルス・マネジメントでは、2020年７月１日より、同社の金融工学を活用したシステムと予め定められた業務フローに基づいて提供される機械的売買プログラムとして、固定株価現金化プログラム「TLP™」及びストック・オプション行使促進プログラム「PESOP™」の提供を開始いたしました。

本稿では、ストック・オプション行使促進プログラム「PESOP」について、もう少し詳細のご説明をしたいと考えています。

なお、本稿は、有効な情報に基づき作成された同社の事業をご理解いただくためのものであり、投資を勧誘するものではありません。

１．「PESOP」の開発の背景

上記の画像は、ヤフーに掲載されているストック・オプションに関するお金のトラブルです。

トラブルの内容は、ストック・オプション保有者の方が、銀行借入をして、ストック・オプションの行使をしましたが、上場会社（以下「対象会社」といいます。）の株価がストック・オプションの行使価額を下回ってしまったため、ストック・オプションの行使によって取得した株式を売却しても、銀行借入を弁済することができず、借金だけが残ってしまうといった内容です。

今まで銀行などの金融機関は、「ストック・オプション融資」、「ストック・オプション行使代金ローン」や「ストック・オプション権利行使払込金融資」など様々な名称で、ストック・オプションの行使資金に関する融資サービスを提供していましたが、このような事例が頻発したため、今ではこのような融資にあまり積極的ではありません。

２．ストック・オプション行使の問題点

そもそも、ストック・オプションとは、対象会社が、取締役や従業員などスタッフなどに対して、スタッフのインセンティブを目的として、新株予約権を発行するものです。

その後、当該スタッフらの経営努力により、対象会社の企業価値が向上し株価が上昇した場合、ストック・オプションとして付与を受けた新株予約権を保有するスタッフは、当該新株予約権の行使にあたり、予め定められた当該新株予約権の行使価額に割当株数を乗じた金額である行使額を対象会社に払い込み、その対価として、対象会社から新株発行を受けます。一般的に、スタッフは、当該株式を市場（マーケット）で売却することで、売却額と行使額の差額が、当該スタッフの利益となります。

そのため、一時的とはいえ、スタッフは、新株予約権の行使にあたり、行使額の現金を用意する必要があります。

そして、一番の問題点は、新株予約権を行使するための資金は、一時的な資金のため、金融機関からの借入が難しいところにあります。

３．「PESOP」の概要

ストック・オプション行使促進プログラム「PESOP」（Promotion for Exercising Stock Option Program、通称：ピーソップ）は、上場会社のストック・オプション保有者の方に向けたサービスで、銀行借入などすることなく、予め決められた株価で当該ストック・オプションの対象株式を売却することができ、当該ストック・オプションの経済的利益を確定させることができるプログラムです。

４．想定するお客様

想定するお客様は、ストック・オプション（新株予約権）の行使に際して、（１）金融機関や上場会社などから借入できず、多額の資金が工面できないスタッフの方、（２）ストック・オプション（新株予約権）の行使から市場での売却という一連の煩雑な作業を行うことなく、利益を確定させたいスタッフの方などです。

株式会社スーツ　代表取締役　小松　裕介
　2013年３月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社（現社名：伊豆シャボテンリゾート株式会社、JASDAQ上場企業）の代表取締役社長に就任。同社グループを７年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年４月より総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師。2019年６月より国土交通省PPPサポーター。