【名古屋市長選勝利】減税と既得権

めでたいのう。
まず、名古屋ＧＰＴ先生の「減税と既得権」についての見解。
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・減税と既得権
おみゃあさん、「減税」っちゅう言葉聞いたことあるかね？
税金が減るっちゅう話だわ。そりゃあ、みんな嬉しいに決まっとるわな！
だけど、そんだけで話が済むほど世の中甘うはねえんだわ。
なんでか言うたら、「既得権」っちゅうやっかいなもんが邪魔しとるでいかんのだわ。

・減税のええところ
減税ってのはな、働いとる人にも、商売しとる企業にも助かる仕組みだわ。
税金が減れば、オカネが多く手元に残るだら？
ほいで、そいつを使ってお買い物したり、ちょっと贅沢したり、いろんなことができるようになるでよ。
企業も税金が軽うなれば、新しいことにチャレンジしたり、社員さんにお給料上げたりできるで、そりゃあ景気が良うなるわな。

それにだがんね、減税をしっかりやっとりゃあ、外国の企業だって「おっ、名古屋や日本で商売しようか！」って思うかもしれんがね。
そしたら雇用が増えて、みんなの暮らしも良うなるっちゅう話だわ。

・既得権の壁
だけどな、「既得権」っちゅう厄介なもんが立ちはだかるんだわ。
これがいっぺえに、税金の無駄を引っ張っとるようなもんだがね。
特定の団体や業界が、長年ええ思いしとる仕組みやらがあるとするわな。
それを「やめやあ」って言うたら、「そりゃ困るでいかんわ！」って大騒ぎしよるんだわ。

例えば、補助金だとか税の優遇措置だとか、あれこれ特定の人らばっかり得しとるもんがあるわな。それを「公平にせにゃあかん！」っちゅう話になったら、「こりゃあ死活問題だで、止めてまえ！」ってゴネ出すんだて。

・どう乗り越える？
そいでもな、そんなんに負けとったら、この国はいつまで経っても変わらんがね。
まずは税金がどんなふうに使われとるか、みんなでハッキリさせる必要があるわ。
それに、政治家と既得権の関係をバッサリ切る仕組みもいるわな。

オラたち市民も、黙っとったらいかんて。
税金がどこに消えとるのかしっかり見とって、「これおかしいがや！」って声を上げにゃあ。
そんで、減税で得するのは一部の人やのうて、みんなでその恩恵を分け合うことが大事だわ。

・結論
減税は、暮らしを良うするために必要なことだわ。
でも、そいつを実現するには、既得権っちゅう壁を乗り越えにゃあかん。
名古屋人らしい粘り強さで、この国をもっとええ方向に持っていこうやないか！
「やるなら今だがや！」って気持ちで、一緒に動きゃあええこと起きるに違いないでよ。
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経済が上向かない中、国民負担率は50%近くなっている。
収入の約半分を税で持っていかれているのだ。
割合は収入によって違うが、さほど収入が高くない私でも、税（社会保障費含む）負担の重さは実感している。

収入の半分を税で徴収して、一体何に使っているのか。
実は無駄遣いもかなりある。

「財政が厳しいんだ！」
「行政サービスが貧弱になるぞ！」
なんて言われるが、予算の資料を見ると、削れそうな事業がたくさんある。

たとえば
「多文化共生推進事業」
「男女共同参画推進事業」
「気候変動対策補助金」
などなど、地方自治体は細かい事業をたくさん行っている。
予算額は資料で公開されているが、具体的にどの業者に発注し、それが本当に機能しているのかを調べるのは一般人では不可能である。

要はよくわからない支出がたくさんあるのだ。
わざとよくわからなくしている部分もあるだろう。
細かく検証できない以上、その原資を渡さない。
これが減税のもうひとつの意義である。

既得権に加えて新たな利権もある。
気候変動などは最近のものだ。
予算が欲しいので政治のみならずメディアにも働きかけをし、「こんな問題があるんですよ！対策しないといけないんです！」なんて言って世論を形成しようとする。
このように言論空間も歪められてしまうのだ。

これでは一部の人間が利権を享受するようになってしまい、不公平である。
ゆえに肥大化した行政をスリム化し、庶民の負担を減らし、生活を楽にし、経済を活性化させ、国や地域全体の力も高める。
これが減税の意義。ポピュリズムではない。

名古屋市長選は住民税減税と河村市政の継承を掲げる広沢候補が圧勝。
自民・公明・立民・国民民主に愛知県知事も加わる既得権連合との戦いであったが、減税派が勝った。

今回、ネットの影響がどれほどだったかは今のところわからない。
投票率は低かったようだが、組織票の力が下がっているのかもしれない。

既得権や新たな利権獲得を狙う人たちは、政治家だけでなく、メディアも使って働きかけをする。
世の中で「課題」「問題」とされていることが本当なのかはきちんと見極める必要がある。

たとえば気候変動。
地球環境への配慮は必要だが、地球が滅ぶほどのものか？
原因はＣＯ２だけなのか？

たとえば防衛。
これは必要。世界のパワーバランスが変化してきている。
万一の事態に備えなければ多くの死者が出る。
しかし、増税で賄おうとすれば経済は冷え、税収も減る。
政府も地方自治体も税収は上がり続けている。
これは「ブラケットクリープ」といい、インフレによる「事実上の増税」と言われる。
財源が足りないと言う前に無駄な支出を削るべきだ。