減税の是非、行政サービスの充実と負担増【年収の壁・名古屋市長選】
国政では年収の壁見直しが話題、地方では名古屋市長選で住民税減税が争点となっている。
減税すれば当然税収は減る。
財政赤字についてはずっと言われているが、以前述べた通り、過度に心配する必要はない。
足りないぶんは国債を発行し、金融機関がそれを買って政府にお金が入る。
その資金は期限が来たら返す。金融機関にお金が戻るが、そのお金はまた政府が国債を発行して政府に戻る。
慢性的な財政赤字は問題だが、それは経済成長をしていないからである。
経済成長すれば税収は自然と増える。
経済成長するときは景気が良くインフレ（物価上昇）になるが、10％を超えるような過度なインフレだと経済は混乱するので、増税で抑えて良い。
つまり、景気が良くなれば回収できる。
税収の確保は経済成長あってのもの。
増税で賄おうとすれば経済は冷え、長期的には税収が上がりにくくなる。
これも以前、消費税導入後の税収の推移を用いて示した。
減税の意義のひとつは経済のため、中長期的な国力増強のためである。
そしてもうひとつ、税金を食いものにする不逞な輩がいるということだ。
「行政サービスを充実させる」と聞くと良いことのように思えるが、必ずしもそうではない。
「弱者救済」「福祉の充実」なんて聞こえの良いことを言い、予算を獲得し、甘い汁を吸う輩がいるのだ。
「公金チューチュー」「タックスイーター」なんて言ったりする。
「弱者救済」というのは無下にしづらいものだ。
弱者救済を訴える者には、本気でそう思っている者と、予算を獲得し、それで飯を食おう、自分の利益にしようという輩とがいる。
「弱者を救うため」と言われると、訴えられる政治家も無下にしにくい。
はねつければ「見捨てるのか！」と騒がれて面倒だし、受け入れておけば票にもなる。
活動家という名のタックスイーターはそれを狙ってメディア等も巻き込み、啓発や陳情をする。
そして予算を獲得し、自分の生活費や遊興費、活動費とする。
その原資は民間人が真面目に働いて納めたお金である。
減税にはこの不公平を是正するという目的もある。
社会的弱者救済をすべて否定する気はないし、多少公金が入ることもすべて否定する気はない。
だが、実態を見ると目に余る。
そして、日本経済は長く停滞し、負担だけが増えている。
今は普通に働く人々の負担を減らし、経済を上向かせるべきだ。
弱者救済にもお金がかかるし、一番の貧困対策は経済を上向かせることだ。
公金チューチュー団体のことは以前少し述べた。
役員は左翼活動家、スタッフは左翼とリベラル派が混ざったような若者が主だった。
複数の地方自治体から業務委託費、補助金という名目で、合計1億円単位の資金を受け取っていた。
公金以外では民間企業からの寄付金などもあった。
慈善事業という体なので、ＣＳＲ活動（社会貢献活動）として企業イメージのアップと、節税にもなるのだろう。
いわば、偽善ビジネス。
「私たちは苦しむ人の受け皿になります！」なんて言ってお金を集め、それで飯を食い、遊び、左翼的活動の資金としている。
すべての慈善団体がそうだとは言っていない。
私が調査した団体はそうだった。
ちなみに手落ちから死人も出している。
守秘義務があるので細かく言えないが、これが事実である。
類似の団体も軽く調べたが、似たような形の団体が多く、左翼・リベラルが多い。
ちなみに、真面目に「弱者救済」をしている団体ももちろんあった。
弱者救済は否定しないが、必要以上にお金をかけてはいけない。
みな嫌なことがあっても真面目に働き、税を納めている。
私が調べた公金を受け取って事業を展開している複数の団体は、どれも金額に見合う活動をしているように見えなかった。
このような団体は数多く、すべて精査はできない。
合計でどの程度の金額になるのかもわからない。だが、そのうちのひとつだけで1億円であった。
タックスイーターはエセ慈善団体だけではないが、真面目な勤労者が納めた税を食いものにさせてはいけない。
行政の肥大化はこのような歪んだ利権を太らせてしまう。
共産主義・社会主義がなぜ否定されるか。
富を吸い上げ、等しく分配する形では、必ず利権構造が生まれる。
分配する人間が絶大な権力を持つ。
結局は一部に富と権限が集中するのだ。
共産主義・社会主義・独裁体制の国で賄賂が横行するのはこのためだ。
格差が広がりすぎないようにするため、一定の分配は否定していない。
誰もが苦境に立たされるときはある。
失敗することもある。
困った人を皆で救う精神を否定する気はまったくない。
だが、それを利用して自分だけが得をしようとする人間もいるのだ。
近年は政治への要求が増え、選挙の候補者も注目度を上げるために「私が当選したら〇〇を充実させます！」なんて言ったりする。
それが本当に必要なのかはきちんと見たほうが良い。
国家財政を見ても、地方交付税交付金が約18兆円であり、支出では2番目に大きい。
地方行政のスリム化（適正サイズ化）は実は大事なテーマなのだ。
日本保守党は地方税減税の推進を掲げている。
名古屋市長選、市民税減税の継続を訴える広沢候補の政策は以下。