【日本保守党】政策をざっくり紹介してみる

ホームページを見れば書いてあるのだが、普段政治を見ていない人にはチンプンカンプンだろう。
https://hoshuto.jp/policy/

そこで簡単に説明したいと思う。

１．日本の国体、伝統文化を守る
・皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。
・名古屋城天守閣の木造復元完遂
・LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）

「国体（國體）」とは
「その国のあり方」「その国の体制」というような意味である。
昔の字で「體」は「骨」に「豊」と書く。
簡単に言えば「その国の骨」である。
日本の歴史は長く、1500年を超える。
昔の人が守ってきたものを今を生きる我々も守り、次につなぐ。

皇室典範の改正は何度か述べている皇統の護持のためである。
奈良時代より前までは日本は天皇が治めていた。
平安時代あたりから政治の実権は藤原氏が握るが、天皇に代わって藤原氏が天皇の臣下として政治をするという形であった。
平安末期には武家が台頭し、一時的に平氏、そして源氏が政治の実権を握った。
平氏も源氏も天皇の末裔である。
天皇を倒すことはせず、やはり天皇に代わって政治の実権を握った。
「征夷大将軍」は朝廷の官職である。
朝廷の長は天皇であり、天皇に任命されていた。
現代も民主的に選ばれた総理大臣が天皇に任命されているが、古来よりの国体を守っているのだ。

現在、皇位継承の議論があるが、1500年以上、男系継承でつながれてきた皇統が危うくなっている。
今上陛下→秋篠宮皇嗣殿下→悠仁親王殿下
このの継承順位は確定しているが、悠仁親王殿下に男子ができなければ、1500年以上続いている皇統が途絶えてしまう。
そこで、かつて皇族であったが現在は民間人となっている「皇統に属する男子」を養子として迎え、皇統を途切れないようにする必要がある。

戦後（1946年）に成立した現在の皇室典範では養子を迎えられないため、改正する必要がある。

これについては自民・維新・国民民主・公明・NHK党・参政党もほぼ同じであり、国会では多数派であるが、中には怪しい主張をする議員もおり、まだ気は抜けない。

２．安全保障
・憲法９条改正（２項の一部削除）
・自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）
・海上保安庁法改正（諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する）
・「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備
・防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進
・外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止（カナダの例を参考に）
・北朝鮮拉致問題解決のために、国内の北朝鮮協力者への制裁強化
・日本版「台湾関係法」制定

世界情勢は厳しくなっている。
抑止力を高めるとともに有事に備えなければならない。
まず憲法9条、自衛隊を軍とする（とまでは書いていないが）。
現行の憲法では自衛隊は軍ではなく行政機関である。
警察の延長であり、他国の軍に比べて制限が厳しい。
つまり有事の際は不利ということだ。
これを改正する。

他のスパイ防止法制定、外資の土地買収の制限、北朝鮮への制裁強化、台湾関係法などは自民党をはじめとるす主要政党は掲げていない。
メディアや左派野党、特定の外国の反発を気にして踏み込めないのだろう。

３．減税と国民負担率の軽減
・消費税減税……まずは８％に、そして５％へ
・名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。
・ガソリン税減税
・税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「二分二乗制」の導入も含め、検討し提言する。

国防がなければ経済はないが、経済がなければ国防はできず、国全体の安全が危うくなる。
国民負担率（収入に対する税負担の割合）は45%を超えている。
庶民や企業の負担を減らし、経済の活性化を図る。
財政については何度か述べたように破綻の心配はない。
経済が上向けば自然と税収は増え、財政も改善される。
増税のみで国防費を賄おうとすれば経済は冷え、税収も下がり、悪循環となり沈没してしまう。
グローバル競争から逃れることはできない。経済成長で国力を高めなければ生き残ることはできない。

長くなりそうなので、少し飛ばす。

５．議員の家業化をやめる
・国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる。
・政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。
・資金管理団体の「世襲」を見直す。

政治の劣化の原因のひとつに「世襲」がある。
先代の資金や地盤を引き継げるので、さほど努力せずに政治家になれてしまう。
世襲がすべてダメではないが、一定の制限をかけるべきという立場である。

６．移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ
・入管難民法の改正と運用の厳正化
・経営ビザの見直し
・特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。
・健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする）

これを主張するのは日本保守党と参政党。
移民は社会を壊しかねない危険なものであり、賃金上昇の妨げにもなるものだが、なぜか既成政党は反対しない。
外国人排除ではなく、入れる枠（上限）を定め、犯罪行為は取り締まり、強制送還もするべきだ。

７．エネルギーと産業政策
（日本の優れた省エネ技術を守り活用する。過度な再エネ依存は国益に反する）
・再エネ賦課金の廃止
・エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備・わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用
・電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業の不利益をつくらない）
・農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進）

エネルギーは重要なインフラであり、安定供給できなければ現代の生活は成り立たず、産業競争力も落ちる。
再エネは天候に左右され不安定である。再エネ推進をやめ、安定供給とできるだけ安価なエネルギー供給を目指す。
そして自国産業の強化。外国産業を利する補助金はやめ、国内産業を強くする。

８．教育と福祉
・思春期の自殺（一人も死なせない）対策――公立高校入試廃止の検討
・教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）
・内申書の廃止、キャリア教育の拡充
・少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す。
・留学生制度の見直し（安全保障の観点から出身国を厳選する）
・男女共同参画政策に関する支出の見直し
・出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）
・共同親権制度の導入（民間法制審案を軸に）

教育は世の礎である。
過度な受験戦争は見直す。大学が多すぎる。行く必要のない人まで大学に行くのが普通になっている。
人口も減っているので、補助金や外国人留学生で延命せず、大学の数を減らす。
そして歴史教育。自虐的な歴史教育を排し、自国に誇りを持てるものにする。日本は歴史が長く、自然豊かで人も穏やかで勤勉で優れていた。
先人たちは国難のときは毅然として外敵に立ち向かい、この国を守ってきた。私たちもそれを引き継ぎ、守り、発展させ、次代に渡さなければならない。

思いのほか長くなってしまったが、ざっとこんな感じである。
誰かに勧めるにも内容を理解して説明できるようにしておく必要がある。
反論等もあるのだが、そのあたりも理論武装できるとなお良い。
すべて完璧にはできないが、ご参考となれば幸いである。

政策がよくわからなければ結党宣言をお読みいただくのがおすすめである。
https://hoshuto.jp/