解散総選挙 何が争点となるか
自民党・石破新総裁がまもなく解散の意向を表明するとか。
総選挙は10月などと書かれている。
報道に携わる人も大変ですなあ。
10月に総選挙として、争点は何になるだろうか。
世間的には政治とカネ、経済（特に物価高）だろうか。
物価高は何度も述べているように悪いことではないと私は思っている。
電気・ガスは政府の補助が減り、10月分からまた上がると言われている。
請求は10月選挙なら選挙後になるが、何か打ち出すのだろうか。
エネルギーについては争点となりうる。
目の前の価格上昇もあるが、将来の安定供給も大きなテーマである。
デジタル化が進むことで電気の使用量は今後上がると言われている。
原発は必須だろう。
目下の価格高騰対策と今後のエネルギー政策は重要なテーマである。
自民党・維新・国民民主党は原発活用・再エネ推進。
立憲民主党・その他左派政党は自然エネルギー100%を目指すとしている。
自民と立憲の2択であれば自民であるが、私は再エネ推進はやめるべきと思っている。
不安定だし、自然を破壊している。効率も悪い。
将来の電力供給を考えたとき、不安定で非効率な再エネを柱とするのは危うい。
メインは原発と火力とするのが妥当だろう。
再エネがあっても良いが、あくまでおまけである。これ以上増やす必要はない。
再エネ業者は質の悪い業者も多く、管理や廃棄など、今後問題が大きくなるだろう。
日本のＣＯ２排出量は世界の3％である。
仮に0%となっても世界への影響はほぼない。
巷の人は「再エネやらなきゃいけないんでしょ？」という人が多い。
議員の逮捕者が出ているなど、再エネのデメリットをあまり知らないのだ。
再エネ推進の停止を訴える既存政党はない。
ガソリン税減税は国民民主党が訴えている。
そして経済。
自民党・立憲民主党共にトップが増税派である。
解散総選挙、そして来年夏の参院選まで増税を訴えることはないだろうが、怖いのは来年夏の参院選のあとである。
石破氏、野田氏、どちらかでも「私の任期中に増税はしない！」と明言することを期待するが、望み薄である。
維新は減税はあまり強く打ち出していない。
国民民主党は「消費税を一時的に5%」と掲げている。
共産党は5%、れいわ組は廃止と言っている。
国民民主党は中道であるが、共産・れいわは左派である。
念のため書いておくが、共産・れいわの安全保障政策では日本は丸裸となり、他国の食い物にされてしまう。
まともな政党が減税を掲げることは良い流れだ。
減税日本と特別友党関係を結んだ日本保守党も減税を掲げる。おそらく次の選挙には出るだろう。
外交・安全保障について、これまで「票にならない」と言われてきたが、変わってきている。
憲法も「改正すべき」が50%を超えた。
防衛力強化も60%ほどが賛成である。
これを受けて立憲民主党も姿勢を変えてきたが、立憲民主党は左派の力が強く、安心はできない。
自民・維新・国民民主は防衛力強化賛成。
左派色の強い共産・れいわ・社民は反対である。
もうひとつは外交姿勢。
石破氏は妥協派と見られている。
良く言えば穏健、悪く言えば弱腰・軟弱である。
腹黒い世界の中、不安である。
外交は性善説ではいけないと私は思う。
何においても妥協は必要であるが、譲り過ぎてはならないと私は思う。
立憲民主党はもっと不安。
維新も外交は不安である。
外交についてはいわゆるタカ派の政党がない。
自民党の中に一部外交に強い議員もおられるが、他の党は不安しかない。
妥協し過ぎても強硬過ぎてもいけない。
常に戦争をしているようなものだ。
国を背負って外とやり合うのだ。
「みんな仲良くしましょ～」では話にならない。
そして、日本の伝統文化を守るという視点。
外から何かを入れれば既存のものが壊れてしまうことがある。
取り入れるべきものは取り入れ、弾くべきものは弾く。
外国人受け入れの問題があるが、既存政党はみな反対していない。
人手不足を理由にさらに受け入れ人数を増やす方針のようだ。
何度か書いているが危険なものだ。
異文化の衝突は激しくなることがある。
外国人も同じ人であり、最低限の尊厳は尊重しなければならないが、こちらの安全と文化も尊重してもらう必要がある。
地域によってはすでに問題となっている。
アメリカやヨーロッパでは大きな政治問題となり、移民をめぐって対立が起こっている。
ヨーロッパは移民を送り返し始めている。
なぜ日本は推進しようとするのか、理解ができない。
移民反対の既存政党は参政党のみ。日本保守党も移民反対である。
外国人の受け入れは今ブレーキをかけなければ厄介な問題となるだろう。
加えて、安い労働力を外から入れれば日本人の賃金は上がりにくくなる。
多文化共生など幻想である。人は簡単に認め合えない。少しの違いが積み重なっていき、どこかで我慢ができなくなる。
民族紛争や宗教の対立など、凄惨な殺戮に発展した例はいくらでもある。
外国人比率は2%を超えている。
地域によっては10%以上とも聞く。
私は5%を超してはならないと思う。
どの党が我が国を守り、豊かに強く発展させていくのにふさわしいか。
そんな視点で選ぶと良いかと思う。