暴力団員が身分を偽って「暴力団お断り」の施設を利用した事例

□詐欺罪における財産上の損害

日本の刑法典においては、欺罔者の欺罔行為の結果として、交付者に「財産上の損害」が生じる必要があることまでは明示されていない。
→財産上の損害をどのように定義付けるかについて、学説上争いがある。

被害者の全体財産の経済的減少を要求する立場（全体財産減少説・林など）も主張されていたが、そもそも詐欺罪は財物・利益という個別財産の移転を本質とする犯罪であり、全体財産に対す