日銀の政策10年を振り返る 2013年4月5日 量的・質的金融緩和導入開始 白川→黒田総裁へ ①期限 2年程度を期限として2％の物価上昇率を達成する。 ➡️コアCPI 2023年度平均2.8％ 6月から電気料金補助なくなり24年度は 更に上昇見込み 日銀は、 賃金上昇を伴った安定的コアインフレ2％はまだ実現出来ていないと説明し、異次元緩和を継続。賃金上昇という新たな条件を付け、当初は単に物価上昇と言っていたが、生鮮食料品を除くコアインフレに目標を変えている。
①2021年1月18日ダボス会議 岸田総理演説 新しい資本主義による日本経済再生 成長と配分 「今、我々は、グレイトリセットの先の世界を描いて行かなければなりません。」 ②2013年から続いた異次元金融緩和 2年程度でインフレにすることが目標だったが、延び延びになって、2023年12月末現在1068兆円の国債が発行され、国の借入金は、1286兆円に及ぶ。地方政府分も合わせると、1442兆円の借金となっている。 ③最近の急激な円安は、34年ぶりであり、財務省が認める通り、日
■2009年1月にスタートした時のマイニング報酬は、10分に1回50ビットコインだった。 ■4年毎の半減期で、報酬は半分になる。 ■ビットコインの最小単位は、ビットコインの小数点第8位になるSATOSHIだ。1ビットコインが1億円になると、1円＝1SATOSHIになる。 ■第32回目の半減期は、2136年に来る。その時の報酬は、0.0000000116ビットコインになる。1SATOSHIだ。 だからこれ以上は半分にすることは出来いので、半減期は終わることになる。 マイニング報
日銀植田総裁記者会見 ■現在の物価上昇は、輸入物価上昇に寄るところが大きく、今後落ち着いていくと見ている。 ■日銀としては、賃金上昇、価格転嫁による景気循環が良くなることを期待しているので、輸入物価上昇が主な原因である現在の物価上昇だけで、金融政策を変更することは無い。 ▶中東、ウクライナ紛争が激化したらどうするのか。 ■賃金上昇と価格転嫁の好循環が出来たかの判断は、データが出てからになるので、判断に時間がかかる。 ▶早くて判断は来年後半かな？ ■政府による、物価対策
5Gの議論で知っておい方がいいこと ■2019年に割り当てられた周波数 28G 3.7G 4.5G ■2020年に追加された周波数 4Gの周波数の転用分 3.4 3.5 2.5 2 1.7 1.5 G 700M 800M 900M ■帯域幅 情報量に影響するもの 28G 400MHz 3.7 4.5GHz 100MHz 28Gは帯域幅が広いのでたくさんの情報をやり取り可能。
2023年10月末を期限に、日本人はバイナンスインターナショナルの利用が出来なくなるので、バイナンスジャパンに切り替えるか、別の取引所、または、自分のウォレットに残高を移行する必要がある。 暗号通貨の送金は、本当に気を使う。アドレスを間違えて送金すれば、二度と自分の残高に戻すことが出来なるなる可能性がある。 自分の経験を踏まえ、対策について考えてみたい。 ■まず、バイナンスから残高を移す際に考えるべきは、残高移管後に取引所を使って取引をしたいかどうか考える必要がある。ガチホ
2023年9月6日現在、円安が加速しています。 円安によって、ガソリンなどの輸入資源価格は上がり、電気代ガス代など光熱費も上がっています。日本の紙幣を発行しているのは日銀ですが、日銀の異次元金融緩和と円安はどんな関係にあるのか？対策はどうしたらいいのか考えてみました。 ◻️結論 今の円安は日銀の債務超過を予想しての悪い円安だ。日銀がインフレ対策に1%利上げをすれば日銀は債務超過になる。一方、米国は、インフレ対策に5%を超える利上げを継続する。 日米金利差と日銀信用不安でドル
■選択肢 現物か投資信託か。 現物なら、金塊、金貨、銀塊 、銀貨 金塊は、5gから1kgまで ■検討すべき点 ①税制は？ ②持ち運びリスクは？ ③盗難紛失リスクは？ ④政府による資産没収リスクは？ ⑤部分利確できるか？ ⑥偽造品であるリスクは？ ■相場 1g 2023年9月4日 田中貴金属価格 税込 ゴールド 10,081円 プラチナ 5,054円 シルバー 127円 メイプル金貨 1オンス 332,643円 1/10オンス 35,905円 ■貸
令和5年7月度の求人倍率 ハローワークへの登録数になる。 有効求人倍率 1.29倍 求職者 1.9百万人 内正社員1.2 求人数 2.4百万人 新規求人数 833千人 対前月2.5％減っている 小規模事業者の収益悪化と思われる 新規求人数の内訳 ■業種別 医療福祉 210千人 卸売業 104千人 サービス 114 建設業 73 製造業 73 ■規模別 29人以下 531千人 30～99人 195千人 これで87％だ。 求人の大半は小規模な医療福祉や
福島原発処理水の海洋放出の政府決定に関して議論がある。公の情報から分かることを整理してみた。 ■福島原発にある処理水129万トンあり ■その7割には基準値を上回る68の核物質が含まれている。ストロンチウムなど。 一般の原発では直接核燃料と接する冷却水は原発外に放出されない。 福島は炉心溶解して地下水が核燃料に触れたものを回収しているため、通常の発電所から出ない核物質が大量に含まれている。 ■2013年頃から様々な機器で核物質の除去を試みた。現在は日立製のALPSが稼働してい
令和5年6月末 国民年金保険等料納付率 ■全国平均79% 対前年度比 0.4%増加 ■公的年金被保険者 令和3年度末 6729万人 国民年金 1431万人 厚生年金 4065万人 その他 1234万人 ■公的年金受給者 令和3年度末 7698万人 国民年金 3614万人 厚生年金 3588万人 その他 496万人 ■年金受給金額 合計 56兆円 国民年金 24.5兆円 厚生年金 31.6兆円
2023年8月25日日銀発表 資金循環の日米欧比較 家計の金融資産 ■日本 2043兆円 ＋38兆円対前年比 現金預金 1107 54.2% 保険等26.2% 株式等 11.0% 投資信託 4.4% ■米国114.6兆ドル 約1京6732兆円 146円換算 日本の8.2倍 株式等39.4% 保険等28.6% 現預金 12.6% 2103兆円 投資信託 11.9% 米国は株式比率が高い
貿易のデジタル化について、21年度通商白書に記載がある。 世界の貿易プラットフォームは以下の通り。IBMとR3の存在が大きいかな。 TradeLens IBM Maersk Marco Polo R3 旧TradeIX Bolero SWIFT Bolero essDOCS essDOCS Contour R3 CryptoBLT MarcoPolo では、次の階層になっている 第3階層 業務アプリ 売掛金流動化など 第2階層 プラットフォーム 第1階層 corda M
インフレが進む中、消費者金融残高増加傾向にある。 2023年5月度の49社合計では総貸付残高13.7兆円で、対前年比9%増加だ。 消費者金融 3.7兆円 10.2%増加 事業者金融 1.1兆円 19.2%増加 クレジット 8.9兆円 7.5%増加 ゼロゼロ融資打ち切りで事業者の借入が増えている可能性が高い。 平均金利は8.34% 対前年比では横ばいだ。 消費者金融 11.9% 事業者金融 4.27% クレジット 6% アコムは三菱UFJ プロミスは三井住友
暗号通貨税制の違い 日本 暗号通貨同士交換でも課税 雑所得扱い 最大55% 給与所得の人なら20万円未満の譲渡利益は、確定申告不要 アメリカ 1年以上保有で最大20%まで課税 1年未満なら累進課税 イギリス 20%課税 ドイツ 1年以上保有で譲渡益に課税なし 1年未満なら、600ユーロ未満の利益なら非課税 フランス 仮想通貨同士の交換なら非課税 譲渡益年間305ユーロまで非課税 それ以上なら30%課税
令和5年8月4日 厚労省による厚生年金と国民年金の令和4年収支決算 厚生年金 歳入 49.2 兆円 歳出 48.5 兆円 差額 0.7 兆円 国民年金 歳入 3.9 兆円 歳出 3.7 兆円 差額 🔻908億円 赤字！ 積立金残 時価ベース 厚生年金 197.5 4年分 国民年金 10.5 2.8年分 合計 208兆円 将来の年金支払いに必要な積立金から見て208兆円は全然少ないと思う。 公的年金加入者 国民年金 721万人 厚生年
