この時期は、ふるさと納税の試算
2023年も間もなくあと3ヶ月となり
ふるさと納税を有効に活用しようと
思われる方も多いと思います。
そこで今回は、
ふるさと納税をいくらまで行うかの
「試算」について、紹介します。
ふるさと納税は、節税ではありません
よくある誤解ですが、
ふるさと納税は節税ではありません。
あくまでも、翌年以降に払う税金を
今年の現金から前払いしているだけです。
よって、ふるさと納税をしたから、
税金が安くなっている訳ではないので、
そこは、お間違いなく。
では、なぜ人気なのかですが、
自己負担2,000円で各地の特産品がもらえるので、
お得という事です。
しかし、この自己負担2,000円は
あくまでも限度額以内の寄附の場合で
限度額を超えて寄附をすると
自己負担は増えていきます。
よって、この自己負担2,000円で
納めるには、限度額を超えない事が
重要となってきます。
限度額の試算
ふるさと納税の限度額を計算する際に
一番重要なのは、
今年の所得を可能な限り正確に見積もる
事です。
給与収入のみの方で、
給与の総額があまり変動しない方は、
前年の収入から限度額を算定しても
大きな影響はありませんが、
所得が毎年変動する方は、
見積もりが重要となります。
逆に、この見積もりが曖昧だと
限度額を超えたり、
余らせすぎたりします。
面倒でも、所得の見積もりは
時間を掛けて見積もりましょう。
事業をしている人は、日々の記帳が前提です
事業を行っていると、所得の見積もりは、
記帳をしていなければ、ほぼ不可能です。
日々の記帳は、
非常に面倒ですが、利点は主に次の二つ。
・業績のタイムリーな把握
・納税予測より、次の打ち手を考えられる
この二つ、非常に似ていますが、
現状の業績が把握できれば、
次にどうするべきかの
打つべき手段の把握ができます。
逆に、1年分まとめて記帳する方は、
業績を把握できた時点では、
タイムオーバーな事が
往々にして起こり得ます。
そうです、ふるさと納税にしても
他の節税関連対策にしても、
年を跨いでしまうと
ほぼ打つべき手はありません。
これは、非常にもったいない事です。
記帳していない方は、
早期に記帳できる体制作りから
行うようにしましょう。
見積もりができれば、あとは試算サイトで
所得の見積もりができれば、
あとは以下のような試算サイトで
計算してみましょう。
ここで重要なのは、
目安を知ることです。
1円単位で、きっちり計算する必要は
全くありません。
あくまでも、自分がどれくらい
ふるさと納税をできる枠があるか
を確認する程度です。
1円単位で計算したい方は、
特にその方法で構いませんが・・・
試算に必要な事項は
試算を行う際に必要なのが、
主には以下となります。
・所得金額
・家族構成（扶養）
・所得控除額（社会保険料控除など）
簡易的に、所得を計算するので、
サラリーマンの方は、
年末調整の時に聞かれるような事項と
思ってもらえれば、いいです。
自営業の方は、
確定申告の時に集める資料を
思い出して頂ければ、特に問題ございません。
ここでも、1円単位で
きっちり行う必要はなく、
あくまでも見積もりで十分です。
簡単な目安表でも
私の場合、
正直、シミュレーションサイトで試算も
ほとんどやっていません。
では、どうしているかというと
以下の目安表を見ているだけです。
この表見れば、
たいだいの目安がつかめるので、
その金額を超えないようにしているだけです。
そもそも、そんなにふるさと納税を
がっつりやらないので、
そこまで時間を掛ける必要がない
というのもあるんですが・・・
まとめ
今回は、ふるさと納税の
限度額の試算について、紹介しました。
今回、ふるさと納税の
改正が入っていますが、
基本的な計算は、ほぼ一緒です。
限度額を超えることのないよう、
所得の見積もりから
限度額のシミュレーションを
行ってみましょう。