【速報】令和３年度 テナントビルの省CO2改修支援事業 予想 (環境省)

経営者、設備担当者の皆さん必見！法人向けの最新補助金情報です！
どうも、補助金ハッカーです。
本日も令和３年度の補助事業の事業内容予測を行ってまいります！
今回はご紹介するのは、テナントビルを所有する法人、地方公共団体等に向けた、少しマニアックな設備更新型の補助金である、テナントビルの省CO2改修支援事業です。

９月３０日に令和３年度の概算要求と事業概要発表されましたので、概算要求概要と、昨年度までの類似事業の内容に基づき、事業内容の予想や注目すべきポイントを整理してまいりたいと思います。

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１．事業内容（予想）※

※あくまで、10月3日時点の情報に基づく予想です。

(1) 事業内容
テナントが入居する既存の建物（テナントビル）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、GL契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるGL契約等の普及促進を目的とする。

(2) 補助対象
◯補助対象設備
・空調設備（熱源、ポンプ、空調機器等、ルームエアコン）
　※インバータ含む
・給湯設備（給湯器、ボイラー）
・換気設備
・電源（受変電設備、分電盤、動力盤等）
・ガス（供給設備）
・ＢＥＭＳ、測定機器
・再生可能・未利用エネルギー利用設備（熱利用等、太陽光発電を除く）

(3) 補助要件
・ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組を含むグリーンリース契約等に基づき、補助金の申請対象となるテナント専用部に必要となる設備等を導入する事業を対象とする。

・設備の導入前後において、更新した設備全体の二酸化炭素排出量が20％以上削減できる設備改修であること。

・共用部及び共用設備の低炭素化改修の場合は、GL契約等を締結しているテナントの床面積割合がビル全体の延べ床面積の30％以上であること

(4) 補助率および上限
　設備費、工事費（測量及試験費など）、事務費
　補助率：１/３
　上限額：テナント専用部、共用部または共用設備合わせて4,000万円
　※CO2削減量に対する上限金額あり

(5) 申請対象者
・民間企業
・その他法人（独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人）
・地方公共団体
・大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
※ファイナンスリースまたはESCO事業者、手続代行者申請可

(6) 執行団体
(一社)静岡県環境資源協会（SERA）

(7) 公募時期
　５月上旬～６月中旬

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２．注目ポイント（昨年度事業との比較）

令和３年度：テナントビルの省CO2改修支援事業

【比較対象】令和２年度：テナントビルの省CO2改修支援事業

■ 事業内容

●オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援。

●補助対象：改修前に比べ20％以上のCO2削減に寄与する省CO2改修費用（設備費等）

●補助要件：①テナントビルにおいて改修前に比べ20％以上のCO2削減、②ビル所有者とテナントにおけるグリーンリース契約の締結

■ 注目ポイント

・言いたいことはただ1点、この事業も令和2年度と全く同じ！

・本事業の上位事業として位置づけられる”既存建物における省CO2改修支援事業”内においては、新たに”④高機能換気設備を導入する省CO2改修支援事業”が加わっており、こちらの予算配分次第では、本事業の予算が昨年度より削減され、採択数が減少する可能性が考えられます。

以上、事業内容(予想)と注目ポイントでした。あくまで、予想である旨ご承知くださいますようよろしくお願いいたします。
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３．おわりに

今回は、テナントビルを所有する法人、地方公共団体等に向けた、少しマニアックな設備更新型の補助金として、テナントビルの省CO2改修支援事業をご紹介いたしました。本事業は、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結ぶことが要件となっております。
グリーンリースとは ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。 この取組により、ビルオーナー・テナント双方が光熱費削減等の恩恵を受け、Win-Winの関係を実現するというもので、本事業の活用にあたっては双方の省エネへの理解と取り組み姿勢が非常に重要になってくると考えられます。
また、こちらの事業も、令和2年度までとほとんど同様の内容になると予想されることをご説明いたしました。

参考）グリーンリース・リーフレット,国土交通省HPより
https://www.mlit.go.jp/common/001206910.pdf

設備更新に活用しやすい補助金としては、この環境省の事業の他、環境省の”高機能換気設備を導入する省CO2改修支援事業”や、”工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業”、経済産業省の”エネルギー使用合理化補助事業”がありますが、貴社がどのような設備更新を検討しているか、その内容によってどの補助金が適しているかは異なってまいりますので、ご注意ください。

なお、当方では補助金申請支援の相談や申請書類作成支援サービスを行っております。
ご興味がございましたら、是非お問い合わせください。

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以　上