ヒョンなことからヒョンなことになるのかもわからんよ日本国 〜平和の武器を小脇に抱えて〜
これからはアジアの時代とよく言われますのでアジア・ヨーロッパ・北米・その他の4地域に分けて純資産と総生産を算出してみました。
出典はこちらです↓
※、1ドル110円で計算しています。
結果としては私の予想以上に経済覇権は東洋に移って来ているようです。
先ずは一読下さい。
尚、この記事の一部に文明の移り変わりの記述があります。
文明の移り変わりについては
こちらに詳しく書いてます、
よろしければご覧ください。
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さて、前置きが長くなりましたがここから本題に入ります。
出典から得られた結果を表-１．にまとめています。
表-１．地域別の純資産と総生産
（単位：兆円 1ドル110円で計算）
地域 純資産 総生産
アジア 990 3,630
（中国除く） 760 1,800
ヨーロッパ 180 2,500
北 米 -1,520 2,830
その他 -10 870
上表によれば、確かにアジアの純資産と総生産の値は他の地域と比べてみてもダントツであることが分かります。
また、北米の経済についてはアメリカの純資産（▲1,600兆円）と総生産（2,500兆円）の占める割合が多いことが分かります。
さらに、アメリカは基軸通貨＄を持つ国であるため多大な負債を負っているとはいえ、今尚経済等々に対する力は他国に比べて圧倒的な強さがあります。
しかしながら、最近のアメリカ大統領の『世界の警察を返上する』と言う言動から察すれば、台所事情が苦しくなって来ているようです。
一方、ヨーロッパに目を向けると、純資産のTOP10は2位のドイツを筆頭に
２位ドイツ 340兆円
６位ノルウェー 140 兆円
９位オランダ 110 兆円
10位スイス 90 兆円
と4つの国が名を連ねていますが、概ねドイツの独り勝ちとなっています（巻末の資料 表-２．参照）。
また、TOP5を眺めてみますと2位のドイツを除けばアジア勢が席巻しています。
１位日本 370 兆円
２位ドイツ 340 兆円
３位香港 240 兆円
４位中国 240 兆円
５位台湾 150 兆円
さらに、純資産（負債の部）では世界のダントツのアメリカ（ -1600兆円）に続いて
１位アメリカ -1,600兆円
２位スペイン -120兆円
３位フランス -100兆円
４位イギリス -90兆円
５位アイルランド -80兆円
とヨーロッパ勢（西洋経済圏）が不名誉な地位を占めています（巻末の資料 表-３．参照）。
国と国との垣根を取り払い、人の自由な移動や資本の移動も認め、統一通貨ユーロまで発行して自由貿易の手本となっているEU。
しかしながら、EU域内においては為替の変動による心配がなくなり、ドイツ企業はEU域内の生産についてはドイツ国内の生産にシフトすれば良いこととなります。
この結果、ドイツに統一通貨ユーロが集ることとなればドイツを除くEU域内の各国は貧乏になってしまいます。
この流れは、行き着くところは戦争となる競争原理（弱肉強食）そのものです。
時代は戦争から平和へ、競争から共生へと流れています。
こちらに詳しく書いてます、
よろしければご覧ください。
ともあれこうなると、ドイツは生産物のEU域内への輸出にブレーキがかかってしまいます。
この辺りにユーロの発展を阻害している要因が眠っているのでは無いでしょうか？
一方、日本に目を転じれば日本は東京一極集中が進み東京の独り勝ちとなっています。
東京はまるでEUのドイツの様に見えます。
日本の東京をEUのドイツと考えたならば、EUが疲弊している様に東京の独り勝ちが祟って日本も疲弊する事となるのですが、あに図らんや日本は元気に生きています。
何故日本とEUではこの様な違いが生じて来るのでしょうか？同じように一つの組織の中に独り勝ちが存在するのに。
それは、日本の場合東京の利益を地方に無償で還元するシステムが有るからです。
そのシステムの１つは良くテレビ等で言われている地方交付税交付金等にはじまる交付金や補助金と言った税と言う形の地方への無償の供与です。
日本政府が海外に行なっているODAの無償資金協力のようなものを、国内において更に大々的に行っている、と言ったところでしょうか。
ドイツがEU域内に対して日本で言うところの『地方交付税交付金等』の様なもので資金を還元しようとすれば、国家間のやりとりとなり国民の了解がいりますので自ずと限界が生じます。
したがって、EUは政治の統一迄持っていかなければ駄目だったのですが、今となっては手遅れとなってしまいました。
話は変わりますが、日本は安倍第二次政権の８年弱の間に壮大な社会実験を行いました。
それは、『年間の物価上昇率2%を目指す』と言う錦の御旗をかかげ年間80兆円の量的緩和政策を実行する、と日銀の黒田総裁がぶち上げた社会実験です。
この間マネタリーベースは約600兆円拡大したと言われています。この金額は日本のGDPに匹敵する金額です。
この内の約500兆円が日本の国債購入に当てられました。
日本の実態経済を回すのに必要なお金（万札）は100兆円強です。
と言う事は、量的緩和政策によって日本が必要としているお金（万札）の約6倍のお金が市場に溢れている事となります。
これは明らかに万札過剰（万札のインフレ）の状態ですからハイパーインフレになる筈の水準となっています。
しかしながら、日本国はハイパーインフレどころか一切物価には影響せず、『年間の物価上昇率2%を目指す』と言う錦の御旗を達成する事に右往左往して来ました。
最近になって量的緩和によるものでは無く、ウクライナ問題等々による海外からの圧力によって、ようやく物価の上昇が現れ始めています。
ここに、日本国の社会実験が見事に成功した所以があります。
それは、政府の株保有率が55%と言う世界で唯一の中央銀行（日銀）を持つ日本（他国の中央銀行の株保有は100%ユダヤ資本）においては、
必要に応じて適切に万札を発行していけばハイパーインフレは発生しない、と言う社会実験です。
日本は国の借金である国債を中央銀行（日銀）が買い取る代価として万札を発行する社会実験を成功裡に終えています。
この成功によって、今度は日本の国債購入ばかりで無く世界に向けてのODA等々のための万札発行も、これからの社会の変化次第となりますが、可能となるかも分かりません。
政府の株保有率が55%と言う世界で唯一の中央銀行（日銀）を持つ日本国。
壮大な社会実験に世界で唯一成功した日本国。
平和を標榜する日本の未来を、世界に類例のない中央銀行（日銀）を持つ日本の未来を、ちがった角度から垣間見ることができる出来事が現れ始めています。
ヒョットすると知らん間に、日本国は過去に類例のない全く新しい金融制度の構築にむけて突っ走っているのかも分かりません。
ヒョットすると知らん間に、ヒョンなことからヒョンなことになるのかも分からんよ日本国。
果たして日本は、欧米や中国を横目に眺めながら、人々に幸福をもたらす平和の武器を小脇に抱えて、これから何処に向かおうとしているのでしょうか？
神のみぞ知る であります。
最後まで読んで頂いて､､､
ありがとうございます。
【巻末の資料】
表-２．各国の純資産（TOP10）とＧＤＰ
（単位：兆円）
順位 国 名 純資産 ＧＤＰ
01 日本 370 590
02 ドイツ 340 480
03 香港 240 40
04 中国 240 1830
05 台湾 150 80
06 ノルウェー 140 50
07 カナダ 120 210
08 シンガポール 110 40
09 オランダ 110 110
10 スイス 90 90
表-３．各国の純資産（下位TOP10）とＧＤＰ
（単位：兆円）
順位 国 名 純資産 ＧＤＰ
01 アメリカ -1600 2500
02 スペイン -120 160
03 フランス -100 320
04 イギリス -90 340
05 アイルランド -80 50
06 オーストラリア -70 180
07 メキシコ -70 130
08 ブラジル -50 160
09 インド -40 340
10 ギリシャ -40 20
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