スタグフレーションがX(twitter)のトレンドらしい｡

最近､自民党叩きが急増したのは､インボイスとかいう実質増税かつ無駄に事務作業が増える税制に改悪した直後に､｢選挙前だから短期間だけ減税します｡｣っていうやり方が国民の反感を買って､保守層が離反したからなのだ｡

もちろん､保守層が自民党を見限ったからといって左翼政党を支持するわけではないので､より排外主義の強い保守政党に鞍替えするだけ｡

｢貧困層｣に現金を配る政策はよろしくない｡

第1の問題点｢貧困層の定義が難しい｣
政府がお金配りをするときは所得制限を行うために｢貧困層｣｢中間層｣｢富裕層｣っという分類をしなければならないのだけど､納税額の1円の差で分類が変わってしまうため､延々と長期間議論しても答えが出るわけもなく一定の人口は政府に対して不満を抱くので､支持率が下がる事はあっても上がることにはならない｡

第2の問題点｢給付のための事務作業が多過ぎる｣
市役所職員が全市民のうち貧困世帯を特定して､案内を発送したり送金の事務手続きをするには莫大な作業時間がかかる｡
市役所職員も普段は自分の仕事をしなければならないので､専門外の作業にふりまわされると生産性を著しく落とす｡

第3の問題点｢インフレ対策に通貨の流通量を増やすとインフレが加速する｣
インフレは戦争の影響による資源不足が原因で起きているため､
資源の総量が増えていないのに通貨だけで増やしてもインフレが加速するだけでインフレ問題の解決にはならない｡
もちろんスーパーの店頭にはところ狭しと商品が並んでいるので｢物不足にはなっていない｣と思う人もいるかもしれませんが､日本に買い負けた国は日々の食事に事欠いて暴動が起きたりしている｡

第4に､｢毒親の無駄遣い｣
貧困世帯に直接現金を配ると､毒親がカルト宗教へのお布施/アルコールやタバコ､その他の薬物/賭博に浪費してしまって子供の養育費には使われない｡

薬物依存

私だったら国民への還元はこうする｡

第1､国民への給付は公立校の子供の給食費､学費の免除｡
学費の高い私立校の場合は公立校と同額の部分的免除｡
毒親が子供のためのお金を使い込まないように､行政から直接教育機関へ給付することで給食費未納､滞納を防止｡

第2､減税は米や牛乳の消費税を無くす｡
子供が多くいる家庭ほど食料品は多く消費するので､食料品の現在で得られるメリットは大きい｡北海道の農家が生産した牛乳を捨てるくらいなら減税で消費を促した方が好ましい｡
お金持ちは高級レストランで食事をするだろうが､支払い対価のほとんど人的サービス料なので食材の価格の下落の恩恵はあまり受けない｡

まとめ
税金を子育てや食料の確保に使うとはどういうことなのかというと､日本国の有限な資源や労働力を子育てや食料自給に重点的に配分するということです｡使途を限定せずに税金をばら撒くと､社会に害悪をもたらす事業にも有限の資源が消費されてしまい､本当に必要な場所に資源が配分されません｡

例

• ビットコインに投資→ビットコインの採掘に電気エネルギーを消費｡

• 覚醒剤や麻薬を買う→犯罪集団への利益供与､医療費の増加

• 目先の贅沢品の購入→貧困問題は解決せず｡

食料こそ減税