自社割が売上100万円超えを実現！店舗経営者が注目するカンリー福利厚生とは
「やきとん筑前屋」を筆頭に居酒屋など、飲食店を12ブランド、80店舗以上展開するDineVita Group株式会社は、「顧客満足ではなく顧客感動を目指す」「常に前進。とにかく前へ。」「100年、200年、その先も続く会社へ」「日本一、アジア一、世界一の企業へ」「育てたいのはサラリーマンではなく経営者です。」というミッションを掲げ、サービスを提供しています。
正社員採用の強化を目指していた同社は、福利厚生の充実と自社割の実現を目的として「カンリー福利厚生」を導入されました。
ということで、今回はDineVita Group株式会社の代表取締役社長 田中様に、導入前の課題や具体的な成果、また、想定していなかった導入効果について伺いましたので、ぜひ最後までご覧ください♪
なお、田中様にはインタビュー動画にもご出演いただき、記事には書ききれなかった自社割を導入できなかった理由なども赤裸々にお話しいただきましたので、ぜひ合わせてご覧ください♪
※株式会社カスタマーズディライトは2025年1月を持って、DineVita Group株式会社へと社名を変更しています。
飲食業界で80店舗以上を展開するDineVita Groupは、正社員採用強化と福利厚生充実を課題としていた
正社員登用促進と自社割導入を検討するも、不正利用や運用負担の懸念があった
「カンリー福利厚生」は、店舗経営向けの使いやすいシステムと不正防止機能が決め手となり導入
福利厚生の利用率60%以上、自社割700回以上利用、月平均100万円超の売上を創出
従業員の満足度向上とブランド認知拡大にも貢献
自社割が売上増につながり、福利厚生が「コスト」ではなく「利益を生む仕組み」に
DineVita Group株式会社について
業種：飲食、居酒屋
店舗数：約80店舗
課題：アルバイトからの正社員登用の増加、自社割制度の構築
導入前の課題
正社員採用に課題があり、自社割制度の仕組みがなかった
正社員の採用が課題で、アルバイトからの正社員登用を増やしたかった
上記の実現のため正社員からアルバイトまで包括した福利厚生を社内外で検討していた
自社割の活用については不正利用や店舗オペレーションの懸念から、起案は何度かあったものの実施までには至らなかった
導入後の効果
サービス利用率は60%を超え、自社割経由で月平均100万円以上の売上を創出
福利厚生自体の利用率は約60%以上と多くの従業員が利用してくれている
自社割が既に700回ほど利用され、直近では月平均100万円以上の売上にもつながっている
従業員が家族や友人と自社割を使って来店するケースもあり、各種ブランドの認知拡大につながっている
カンリー福利厚生を選んだ理由
店舗経営企業にとって使いやすい仕組みが導入の決め手
店舗経営企業向け、かつ雇用形態を問わないUI/UXと仕組みが魅力的だった
自社割のペーパーレス/不正防止など従業員向けの割引もまとめて管理できる仕組みが魅力的だった
アルバイトから正社員へ、導入に至った背景と課題
話し手：代表取締役社長 田中様
聞き手：カンリー福利厚生 事業責任者 林
林：導入に至った経緯と当時抱えられていた課題感について教えてください。
田中：当初、福利厚生は社員旅行を実施していたのですが、コロナで実質廃止になってしまいまして、何かしら福利厚生を導入したいなと考えていました。またコロナ後、中々人の採用ができないという課題もありました。
そんな中カンリーさんが、新しく福利厚生サービスを始めるというお話を聞いて、面白そうだなと思ったのがきっかけです。
林：ありがとうございます。弊社が元々、Googleマップや口コミの一括管理・分析サービス「カンリー店舗集客」というサービスを提供していた関係から、DineVita Groupさんとお付き合いがありました。店舗経営企業様にとって使いやすい福利厚生が何かできないかと思い、得意領域である地図を活かした福利厚生サービスをリリースしたところ、ご興味を持っていただきました。
正社員向けに福利厚生をご提供される企業様は多いですが、今回はアルバイト・パートの方を含めてご導入いただきました。どういった背景でアルバイト・パートの方にも福利厚生を使ってもらうようになりましたか？
田中：採用の課題の中でも特に大きかったのが、正社員が採用できないという点です。コロナを経てより一層正社員の採用が難しくなったなと、2023年ごろから感じていました。そのため、アルバイト・パートの方の中から正社員になっていただける方をもっと増やしたいと考えていて、待遇の改善や福利厚生の充実を強化しようと社内で議論をしていたという背景があります。
林：なるほど、新たに採用のための媒体や広告を増やすよりも、既に働いてくれている人たちの中から正社員になってくれる人を増やそうと考えられたのですね。
田中：はい、その中でマップで簡単に日常使いできる優待を探せるという、UI/UXが非常に魅力的でこれなら従業員が使ってくれそうだなと思いました。こういった福利厚生サービスって中々使われないイメージがあるのですが、どこでどんなサービスが使えるかわかりにくい、使うまでにやることが多いから面倒くさいというのが要因かなと思っています。
デモ画面をみたり、お話を聞いてそういった懸念を払拭できたのが導入の決め手です。
自社割導入に潜む課題と解決策
林：アルバイト・パートから正社員になってもらうためには、会社のことをよく知ってファンになってもらう必要があると思います。そのための施策として自社割を実施しようとしたが、実現が難しかったとお伺いしました。
田中：はい、自社割をやろうという議論が過去何度もされたのですが、「従業員以外の人に不正利用されてしまうのではないか」という懸念がありました。正社員だけならなんとかできそうでしたが、アルバイト・パートの方含めてやらないと効果があまりないよねという話になり、断念しました。
林：そうですよね、「紙の自社割を配布する」「社員証をお店で見せる」アナログな形で実施されている企業様のお話を伺うことがあります。
しかしそれだと、「紙の印刷/郵送/管理コストが発生する」「第三者に渡りやすいというリスク」「社員証を持ち歩くことがないので結局使われない」という問題が発生します。
「カンリー福利厚生」では、上記の問題を解決する以下の仕組みを実装しています。
・自分のスマホアプリ内で使えるため、管理コストがほとんど発生しない、かつ利用率が高まる
・利用者を識別するための仕組みが実装されており、不正利用が発生しにくい
田中：この仕組みがあったというのも、導入にあたってすごく大きかったです。
店舗の魅力再発見、自社割が生む「ファン」と「売上」
林：導入いただいて1年ほど経過しました。弊社システム上のデータですと、自社割の利用回数が合計で700回ほど利用されていました。利用されていることに加えて、売上にも影響があるのではないかと思うのですが、いかがですか？
田中：毎月利用状況を計測していまして、この3ヶ月で毎月平均の自社割経由の売上が100万円を超えていることがわかりました。導入当初は売上のことを気にしていなくて、利用してもらえればいいなくらいに考えていました。
林：100万円はすごいですね、通常福利厚生はコストとして考えられることが多いですが、100万円の売上が上がると、利用料金のコストをむしろ上回っている状況ですね。
田中：はい、最初導入するときはコストがどれくらいかかるか把握するために他社さんとも比較させていただいたのですが、自社割でコストを賄えるとは全く頭に無かったんですよね。想定外の嬉しい面でしたが、導入して良かったなと改めて思っています。
林：ありがとうございます。利用率で見ても月間50-60%くらい使っていただいているデータもあります。一般的な福利厚生サービスが年間で10-20%くらいの利用率と言われていますので、倍以上使っていただいている状況です。実際に従業員の方から使ってみた感想など聞くことはありますか？
田中：このインタビューを受けるにあたって社内でアンケートを取ってみました。従業員が一人で自社割を使いにくるケースが多いのですが、従業員が家族だったり、友人や同僚と一緒に来店するケースもそれなりにありました。従業員以外の方々にも我々のお店を知って、来ていただけるという認知の向上の面でも繋がっていると思います。
またアンケートでわかったのですが、特にアルバイトの方は会社というよりもその店舗に就職しているというイメージが強く、会社が色々なブランドを展開していることを知らない人が多いとわかりました。
なので「カンリー福利厚生」だと、自社が運営する店舗だけをマップ上で表示させることができるので、「このブランドは実はこの会社がやっているんだ」っていうことをまずは認識してもらって、どんどん使ってもらいたいなと思いました。
林：そうですよね、他の会社さんでも同様のことを聞くことがありまして、「実はこのお店は自分の会社が運営しているんだ」とか「グループ会社のお店が意外と家の近くにあるんだ」だったり、地図に表示されるからこそわかるという点が、店舗経営企業さんと非常に相性がいいなと思っています。
田中：はい、まだまだ「カンリー福利厚生」を使っていない従業員もいるので、今後アルバイト・パートの方含めた使える社内SNSを導入して、さらに利用を促進していきたいです。
カンリー福利厚生はこんな企業におすすめ
林：最後にぜひ、どのような会社が「カンリー福利厚生」を入れると良さそうかなど、ご所感を教えてください。
田中：こういう福利厚生サービスって、一人当たりいくらっていう料金になるので中々導入に踏み切れない会社さんがほとんどだと思うんですよね、よく飲食の企業の方々と話すとそこがネックになると聞きます。なので、店舗を運営されている会社さんですと、コスト以上に自社割で売上を立てることも可能だと思いますし、従業員数が多ければ多いほど売上につながりやすいと思います。店舗運営企業かつアルバイト・パートの方を多く抱えている会社さんは親和性が高く、導入のハードルが低いのかなと思います。
林：ご丁寧にありがとうございます。弊社では、実際に導入する前にどれくらいの売上が見込めるかという「売上シミュレーションシート」もご用意しています。ご興味ある方はぜひ一度お問い合わせください。
さいごに
DineVita Group株式会社では「カンリー福利厚生」を導入したことで、従業員の満足度向上だけでなく、自社割経由の売上増加や自社内相互送客などブランド認知の拡大といった想定以上の成果を得ることができました。
アルバイト・パートから正社員への登用を促進し、従業員と企業双方にとってメリットのある福利厚生の形を実現できましたが、特に、飲食・店舗運営を行う企業にとって、コスト以上の価値を生み出せる可能性があるのが「カンリー福利厚生」の大きな魅力でもあります。
自社の従業員満足度向上や新たな福利厚生の導入を検討されている企業様は、ぜひ一度お問い合わせください！