吉田調書誤報問題で窓際に追いやられて退職した鮫島浩さんが恨み全開で刊行した朝日新聞暴露本の中で実は肝心の調書を読んでおらず第三者委員会からも「読めよ」と呆れられたことに一言も触れていない件を責めるのはやめよう！
全国4万6千養殖パヨクのみなさんこんにちは。貧困調査レギュラー陣の一人である21才服飾専門学校生パヨが4月からシフト制の仕事に就いて時間が合いづらくなり、朝の8時半から貧困調査することになって通勤客に交じって山手線で渋谷に向かっていたところ会社に出勤する途中の大学同期パヨと電車内でばったり会い「同期パヨは真面目に会社に向かっているのに私はこれでいいのだろうか」と後ろめたく感じたものの、考えてみたら調査協力費（5万円）を手渡した瞬間に双方に恋愛感情が発生してセックスする可能性（これまでのところ100%）はあるものの私の目的はあくまでも文部科学省の事務次官時代に売買春の温床といわれる出会いバーのひとつである新宿区歌舞伎町1-17-13 J1ビル2階の「恋活BARラブオンザビーチ」に週に複数回通い詰めていたことを報じられ「ビーチ前川」の異名をとることになった前川喜平さんと同じく貧困調査（という設定）であって何も後ろめたく思うことなどないのだと思い直し、胸を張って待ち合わせの東急本店前に向かった全部アベのせいだBotです。
なお、出会い系サイトのハッピーメールで知り合った女子大生と毎回お金（一回あたり3万円、知事に当選してからは4万円）を渡してセックスしていたことを暴露されて知事の職を辞し「ハッピー米山」の異名をとることになった新潟県知事としては史上最短記録保持者の米山隆一議員の行為は貧困調査ではなく、ご本人の「好きになってほしくてお金をあげた」という言葉どおり純愛（という設定）（ただし性交従量課金制）ですから間違えないでください。
さて、日本は元々国民の95%がネトウヨであるネトウヨ国家でしたが、ロシアのウクライナ侵攻後は一億総ネトウヨ化がさらに進み、ついに「憲法9条改正が必要」が「必要ない」を上回り、
（画像出典 2022年5月3日付NHK世論調査）
原発再稼働と核共有の議論も前向きに進めるべきとする意見が半数を超えるなど、エクストリーム極右国家になってしまいました。
このままでは、キシダメ無為無策無能（マジ）アベ傀儡極右軍国独裁政権によって日本が戦争する国になってしまいます。
次の参院選は絶対に自民党を勝たせるわけにはいきませんが（n年連続n度目）、頼みの我らが立憲民主党は前哨戦となる補選でトリプルスコアの惨敗、
立憲・泉代表、「夏の陣」へ打つ手はあるか 参院石川補選で敗北 https://t.co/fZNlTUt8Dq
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) April 25, 2022
党幹部自らが「バッシングからパッシング、そしてナッシングへ」と語るまでに存在感が低下し、
ここ最近で目立った話題といえば、安全保障と経済政策への関心がかつてないほど高まっているこのご時世に、よりによってAV撮影における性交を禁止する法案を検討中と報じられてセックス禁止党という微妙に韻を踏んだ呼称で揶揄されたことくらいという体たらくで、
このまま党勢が衰え続けて社民党のような泡沫零細野党に転落していくのをペートナーとして生温かく見守るしかないのだろうかと暗澹たる気分になっていたところに、胸が躍るニュースが飛び込んできました。
元朝日新聞の鮫島浩さんが、自らデスク（記事の責任者）を務めた吉田調書誤報問題を中心に、朝日新聞の内幕を暴露する書籍「朝日新聞政治部」を刊行したというのです！
吉田調書誤報問題とは、2014年に東京電力・福島第一原子力発電所事故当時の所長であった吉田昌郎氏が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた聴取結果書いわゆる「吉田調書」を朝日新聞が独自入手し、「吉田所長は構内で一時待機するよう指示したが、伝達ミスにより多数の作業員が福島第二原発に一時退避してしまった」のが実態であったところを「多数の作業員が吉田所長の命令に背いて福島第二原発に撤退した」という表現で報じ、その報道に疑義を呈した週刊ポストや産経新聞などに抗議書を送りつけたものの、後日記事を取り消して謝罪し木村伊量社長が引責辞任した問題で、1989年に沖縄県西表島において朝日新聞社のカメラマン本田嘉郎が自作自演で珊瑚に「K・Y」と落書きしてその写真をもとに「日本人のモラルが低下している」という趣旨の記事を捏造した珊瑚記事捏造事件（別名KY事件）、朝鮮人従軍慰安婦に関して文筆家・吉田清治氏の「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などの虚偽の証言に基づいて1982年から2014年まで実に32年間に渡って事実と異なる報道をし続け、さらにその批判記事が載った週刊文春・週刊新潮の広告掲載を拒否した慰安婦報道問題と並ぶ、朝日新聞三大捏造誤報問題のひとつです。
鮫島さんはデスクとしての責任を問われて記者職を解かれ、窓際で7年を過ごした後昨年ようやく朝日新聞を退職、現在はジャーナリストを自称してSAMEJIMA TIMESなる個人サイトを開設し、細々とパヨ活を続けていらっしゃいます。
鮫島浩さんご近影（画像出典 現代ビジネス）
朝日新聞は、2021年3月期決算では発行部数が前期比8%減の495万部とついに500万部を割り込み、新聞事業の赤字120億円を不動産事業の利益53億円ではカバーしきれず全社では70億円の営業赤字に転落、このままいくと10年以内に発行部数が100万部を割り込む可能性も十分ありえるなどガチで存続が危ぶまれ、社員のみなさんは減給とリストラに怯えてかつてのように伸び伸びと捏造・偏向報道にいそしむことができず、マスゴミ化が進んでいるとの声が増えていました。
その朝日新聞に革命パヨ機関紙としての自覚を取り戻させるべく、鮫島さんが熱い叱咤激励を送っているのです。私も早く読まねばと思っていたところ、一足先に読んだという読者の方から感想をいただいたので紹介します。
ペンネーム「元朝日新聞の鮫島浩氏が『朝日新聞政治部』を刊行しましたね。前半の、政治部勤務時代を中心とした懐旧談は実に面白く、昭和〜平成の新聞記者の働きぶりを伝える資料としても貴重だと思いますが、肝心の吉田調書誤報問題を振り返る後半は、自分の非を棚に上げた、極めてアンフェアな内容と感じました。というのは、これまでSAMEJIMA TIMES等で述べていた、
1. 「命令違反」「撤退」という表現は間違いとまでは言えない。したがって記事は誤報ではなく、取り消す必要はなかった。
2. 早々に続報の記事を出して初報の意図等を補足すれば大きな問題には発展しなかったはずなのに、上層部の判断ミスと権力闘争等の影響で続報を出せず、その間にアベ政権（当時）が吉田調書を産経新聞等にリークするなどして外部からの批判が高まり、結果として問題が大きくなってしまった。
という主張を繰り返すのみで、朝日新聞の第三者機関である「報道と人権委員会（以下「第三者委員会」）」の報告書において、誤報に至った原因として指摘された下記の事実には一切触れていないからです。
a. 初報の記事掲載に至るまでに吉田調書を読み込んだのは2人の取材記者のみで、デスクである鮫島氏は調書を読んでいない（少なくとも精読はしていない）。
b. 取材チームは現場の所員に一切取材していない。つまり、いわゆる「裏とり」が一切なされていない。
c. 初報の記事掲載前から、社内でも「命令違反」「撤退」といった表現に対する懸念が示され、検証のために調書の開示を求める声があったが、鮫島氏が拒否した。
以下、第三者委員会の報告書を時系列で追いながら、誤報発生から記事取り消しに至るまでの流れを具体的に見ていきましょう。
まずは吉田調書取材チーム誕生の経緯です。記者の一人が、当時非公開とされていた吉田調書を入手し、2014年3月に取材チームが組成されます。以降、背景色のついたパラグラフは、全て第三者委員会の報告書からの引用です。
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、政府事故調査・検証委員会は７７２人から聴取を行ったが、聴取結果書の原本は内閣官房で保管され、非公開だった。吉田氏は１１年７月から同１１月にかけて延べ３０時間近い聴取を受けた。
取材記者の１人（当時経済部所属）は、吉田調書全文の写しを昨年、独自に入手した。分量はＡ４判で約４００ページあった。
吉田調書を入手した取材記者は今年１月に特報部に異動した。これを受けて特報部長は３月ごろ、次長の１人を吉田調書に関する取材・報道の担当デスクに指名した。
ここでいう「次長」が鮫島氏のことです。以降、報告書内で鮫島氏は「担当次長」と書かれていますが、わかりやすくするため全て「鮫島デスク」と変換します。
鮫島デスクは吉田調書を瞥見（べっけん）したが、専門用語が多く、分量もあったため、精読はせず、取材記者らが作成した抜粋と資料をもとに２人から説明を受けた。
さあ、まずこの記述です。取材チーム組成当初、鮫島氏は調書を瞥見、つまりチラ見しただけでした。さすがにその後で全文をつぶさに読み込んだであろうと思っていましたが、後に驚きの記述が出てきます。
続いて、初報の原稿が出来上がるまでを見ていきましょう。
５月１２日、調書を入手した取材記者は鮫島デスクに、初報の原稿案を示した。
５月１４日ごろ、記事を紙面に組み込む日が同１９日とほぼ固まった。編集部門の出稿責任者であるＧＥ、特報部長、鮫島デスク、デジタル委員らの協議で、朝日新聞デジタルと連携した紙面とすることが確認された。（中略）ＧＥは鮫島デスクに吉田調書の閲覧を求めたが、鮫島デスクは情報源が明らかになるので避けたいと述べたため、それ以上要求しなかった。
記事組み込みの前日となる５月１８日午後３時に、科学医療部次長、同部記者、政治部記者らが集まった席で、紙面用とデジタル用の予定原稿が示された。（中略）科学医療部の参加者からは「所長命令にどの程度強制力があるのか、位置づけがはっきりしない」「『違反』と言っていいのか」「『指示に反して』や、『意に反して』ではどうか」といった質問や代替案が出た。鮫島デスクは「そこはすでにいろいろ議論した上で、こうなった。所長命令があったことは複数の東電内部資料で裏付けられている。周りに多くの人がいて聞いていることは明らか。『違反』も『反して』も変わらない」などと説明した。
１８日の打ち合わせで、吉田調書のコピーは示されなかった。取材記者らが打ち直したファイルは閲覧可能と伝えられたが、分量が多いのに記事に該当する部分が特定されておらず、結局、出席者は当該部分を読むことはなかった。
後に問題になる表現について、掲載前から社内で懸念が示されていたことがわかります。
５月１９日、記事の組み込み日を迎えた。午後３時半から報道・編成局長室で開かれた当日組みの紙面を検討する会議（デスク会）には、その日の紙面の責任者である当番編集長のほか、出稿各部の次長、編集センターの各面担当次長らが出席した。テレビ回線をつなぎ大阪、西部、名古屋の各本社の当番編集長らも参加した。
デスク会かその後のやりとりで、大阪本社側は「『命令』ではなく、『指示』ではないか」との質問をした。これに対して、鮫島デスクは「他にも支える取材資料があり、間違いない」という趣旨の回答をした。
東京の当番編集長はデスク会後、「調書を見せてほしい」と鮫島デスクに要請した。しかし、秘密保持や調書自体が多量であることなどを理由に断られた。
東京本社の１面最終紙面は、本記の前文をベースにして、「所長命令に違反 原発撤退」の横見出し、「福島第一 所員の９割」の縦見出しとなり、当番編集長も了承した。
掲載前日の5月19日にも、各所から次々と懸念の声が上がり、検証のため調書を開示してほしいとの声が上がりますが、鮫島氏は拒絶します。
もしこの時点で、鮫島氏が調書を開示して、問題の箇所がより適切な表現に修正されていたら、吉田調書スクープは第一級の調査報道として高く評価されていたことでしょう。
しかしそうはならず、5月20日、後に取り消される問題の記事が朝刊の一面に掲載されます。
2014年5月20日付 朝日新聞朝刊一面（画像出典 https://hero1945.livedoor.biz/archives/50795297.html）
ここで一旦、第三者委員会は記事掲載に至るまでの問題点をまとめています。
取材から紙面組みまでの過程に関し、いくつかの問題点を指摘できる。
第１に、秘密保護を優先するあまり、吉田調書を読み込んだのは２人の取材記者にとどまり、社内でその内容が共有されることがなかった。（中略）現場での出稿責任を一義的に負うことになる鮫島デスクは読むべきだったし、遅くとも記事の紙面化が具体的となった時点では、紙面に最終的に責任を持つＧＥ、上司である特報部長そして当日の当番編集長は少なくとも記事に関連する調書部分を精読すべきであった。
鮫島氏は取材チーム結成時の打ち合わせでは調書をチラ見しただけでしたが、信じがたいことに結局その後も読んでいなかったというのです。もちろん全く読んでいないというわけではないでしょうが、記事の責任者として必要十分なレベルまで読み込んではいなかったと第三者委員会は判断したのでしょう。
さらに驚きの事実が続きます。
鮫島デスクは記事掲載翌日の２１日、原発取材経験のある部員からの指摘を受けて、現場にいた所員に取材する必要があると考え、取材記者たちに指示した。
しかし、朝日新聞の報道に対する反発もみられ、取材の協力は得られなかった。結局、命令を聞いたという人物の取材はできなかった。
記事掲載の翌日、鮫島氏は「現場にいた所員に取材する必要があると考え」たそうです。つまり、これも信じがたいことに、取材チーム組成から記事掲載まで2ヶ月ほどの期間がありながら、彼らは現場の所員に対する「裏とり」を行っていないのです。
そして5月下旬頃から、作家・門田隆将氏のブログをきっかけに、他社から朝日新聞の報道に対する疑義が呈され始めます。
５月３１日、吉田氏に対するインタビューを著書にまとめたことがあるノンフィクション作家の門田隆将氏は、ブログに「お粗末な朝日新聞『吉田調書』のキャンペーン記事」と題し、「記事を読んでも、所員が『自分の命令に違反』して『撤退した』とは、吉田氏は発言していない」、「意図的に捻じ曲げられた」報道で、「（所員たちを）貶める内容の記事」と批判する文章を載せた。
６月９日発売の週刊ポスト６月２０日号は、「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」「韓国メディアは日本版『セウォル号事件』と報道」との見出しで、門田氏投稿による特集記事を、同月１０日発売の写真週刊誌ＦＬＡＳＨ６月２４日号も門田氏の見解を中心に、東京電力の見方などを取り上げて、朝日のスクープはウソとする特集記事をそれぞれ組んだ。
朝日新聞は2社に法的措置を仄めかす抗議書を送った上で、初報の記事を補足する続報を計画します。しかし、取材チームが説得力のある原稿を用意できず、掲載は見送られます。鮫島氏は「上層部の判断ミスと権力闘争の影響で続報を出せなかった」と再三主張していますが、なんのことはない、社内を納得させるだけの記事が書けなかったのですね。この時点で、社内には鮫島氏ら取材チームに対する疑念が生まれます。
朝日新聞社は、前記週刊誌２誌に対し、広報部長名で訂正と謝罪記事の掲載を求め、「誠実な対応をとらない場合は、法的措置をとることも検討します」とする「抗議書」を送り、１０日付と１１日付朝刊にそのことを伝える記事を掲載した。
紙面全般の責任者であるＧＥは吉田調書報道の目的を読者に改めて説明する紙面を計画した。６月２７、２８両日、特報部の鮫島デスクのほか、社会部次長、デジタル編集部次長らが集まって協議した。７月２日組み（３日付）で、「吉田調書」報道の目的が「原発事故の真相を明らかにし、原発政策の今後を考える議論の材料を提供すること」「第一原発を離れた一人ひとりの行動の是非を問うことではない」ことを伝える一方、外形的事実があったとして、「命令違反」や「撤退」の初報を補足説明する内容の記事を中心とする予定だった。
しかし、予定原稿には「命令違反」であることを補強する取材事実はなかった。ＧＥは、掲載しても、「命令違反はやはりなかった」という批判を免れることはできないと判断し、編集部門トップの取締役編集担当らとも協議した上で、７月１日、掲載を見送った。ＧＭもそのころには、記事に対する疑念を感じていたが、現場の判断を優先して動くことはなかった。
続いて共同通信と産経新聞が、現場の所員の談話をとった形で、朝日新聞の報道を明確に否定します。特に産経新聞は、吉田調書を入手したとしていました。
鮫島氏は、産経新聞が吉田調書を入手したのはアベ政権によるリークだと憤っていますが、仮にそうだったとしても、朝日新聞が調書の内容を的確に報じていたならば、逆にリークは朝日新聞の記事を追認するだけですから、リークを恨むのはお門違いというものです。
７月中旬、共同通信は連載企画「全電源喪失の記憶 証言 福島第一原発 最終章」の配信を始めた。実名による証言を中心とした第二原発への退避の状況についての詳報であった。吉田氏の待機命令を認識していた所員は一人も登場せず、「命令違反 撤退」を否定する内容となっていた。
８月１８日、産経新聞の朝刊は、吉田調書を入手したとして「『全面撤退』明確に否定」「命令違反の撤退なし」と報じた。吉田氏は「『伝言ゲーム』による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない」との見方を示した。命令違反を否定する元所員の談話も掲載した。
（画像出典 https://blog.goo.ne.jp/je1kkt/e/7e42da94dcca8d416e7b4738f40e50cf）
8月に入って、ようやく朝日新聞の社内で調書の開示が進みます。
８月１８日、前記のとおり産経新聞が吉田調書を入手したと報道したことを重く受け止め、編集担当やＧＥの指示で８月２１日、ＧＭ補佐が初めて、吉田調書の開示を受け、読み込んだ。また、事態は深刻であると考え、編成局長補佐の１人を吉田調書報道の担当補佐（以下「担当補佐」）とした。
２５日、ＧＥ、特報部長らが吉田調書のうち初報の記事内容に該当する部分と関連の東電内部資料を初めて読み、その上で紙面計画を協議した。初報から３カ月余が経過していた。早ければ３０日ごろの組み予定で、特報部が１面と総合面、特設面を使った予定原稿を作ることになった。そして、報道・編成局長室がその内容をチェックすることを決めた。
その間にも、他社の朝日批判は続きます。
８月３０日、読売新聞は朝刊で、吉田氏の聴取記録が明らかになったとし、「第二原発へ避難正しい」との見出しと記事で報じた。
（画像出典 http://zenjirosan.web.fc2.com/daikyohou.html）
８月３１日、毎日新聞の朝刊も、共同通信が入手した吉田調書から全容がわかったとし、「吉田調書『全面撤退』否定」の見出しで取り上げた。社会面では、朝日新聞の報道に「悔しい」と話す元東電社員を紹介した。
そして9月、ついに鮫島氏ら取材チームは担当から外されます。鮫島氏は「自分を嫌う常務が主導権を握り、上司らの態度が豹変した」などと述べていますが、そのような側面よりも、調書の共有と他社の報道によって実態の理解が進み、鮫島氏らが社内の信用を失ったのが真相でしょう。
担当補佐は、特報部作成の予定原稿は外形的な事実はあるということを前提としているが、その内容は他メディアの批判に対する反論となっておらず、読者の理解も到底得られないのではないか、と考えた。ＧＥとも諮った上で、担当補佐は９月２日午後、編集部門の主要各部の統括デスク（筆頭次長）を集めて予定原稿一式を渡し、翌３日、意見を聞いた。
「現場にいた人たちの取材がない」「強い言葉を選んだ結果、実態からずれてしまっているのに、この予定原稿の内容はそのことに応えていない」「批判の核心は『命令に違反した』と表現した点にあり、そこに応えない記述をいくら詳細に展開しても、批判はおさまらない」
各部の統括デスクの意見は、ほとんどが厳しい内容だった。
担当補佐の下に新たに検討チームが編成され、取材担当記者と鮫島デスクはこのチームから外された。
最終的に記事は取り消され、木村社長は辞任に追い込まれました。
１０日夜から１１日未明にかけて、編集担当ら編集幹部の協議で、初報は「所長命令に違反 原発撤退」の１面横見出し部分と「所員の９割」の縦見出し部分が、記事の根幹部分にあたるが、その根幹部分が誤りである以上、記事は取り消さざるを得ないと判断した。そして、記事を取り消すという方針を危機管理に関係していた複数の役員に報告して、了承を得た。
木村伊量朝日新聞社長は、政府による吉田調書の公開日である９月１１日、記者会見を行い、５月２０日付記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。その中で、「『命令に違反 撤退』という記述と見出しは、多くの所員らが所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現のため、記事を削除した」とし、「調書を読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かなかったことなどが原因と判断した」と説明した。
なぜ鮫島氏は、自ら調書を読み込むことも裏づけ取材もなく、記者が提出した原稿案を鵜呑みにして強引に記事化を進めてしまったのでしょうか。なぜ編集サイドも、懸念の声があったにも関わらず調書をチェックしなかったのでしょうか。ジャーナリストとして、新聞社としてあまりにお粗末です。
私は、その理由は、記者が提出した原稿案が「東京電力はけしからん。原発再稼働は認められるべきではない」という、鮫島氏をはじめ朝日新聞が望むとおりの内容だったからだと考えます。もし逆に、東京電力と原発再稼働に肯定的な原稿案が提出されていたら、鮫島氏は反証のために調書を隅から隅まで読み込み、編集サイドも調書の開示なしに掲載を許すことはなかったのではないでしょうか。つまり彼らは、ジャーナリストというより、活動家なのでしょう」さんからのお便りです。いやー、長いペンネームでしたね。
「Botさん、『朝日新聞政治部』はすばらしい本でした！鮫島さんが書中でご自分に都合の悪い事実に一切触れていないのは、アベの妨害工作があったからに決まってます！本当にアベは許せませんね！」とのことです。
ペンネームが長い割に本文は短いですね。
相変わらずの朝日新聞。珊瑚は大切に。 https://t.co/ljj7aOgsMH
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) April 26, 2022
アベめー！いくら朝日新聞が青息吐息だからといって、水に落ちた犬を打つがごとく朝日新聞を叩くのは許さんぞー！
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それではまた、アベを倒すその日まで。ぱよぱよちーん！
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