事業者としてのキャッシュレス
キャッシュレス・消費者還元事業とは･･･
中小・小規模事業者におけるキャッシュレス手段を使った決済に関して、決済端末導入費や、決済手数料の一部および、消費者への還元分を国が補助して、キャッシュレスの推進を支援する事業。
以下4つの事業から成り立つ。
・ポイント還元
・決済端末導入補助
・加盟店手数料補助
・キャッシュレス決済の周知・普及
消費税軽減税率対策補助金とは･･･
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入などをする際、その経費の一部を補助する制度。
まず政府は「キャッシュレス・消費者還元事業」で事業に参加するキャッシュレス決済事業者の登録の受付を開始。4月からは制度を利用する中小・小売店の募集も始めた。
国からの補助金は決済事業者に。
・消費者への還元率5%。
・キャッシュレス決済事業者に対して国から端末費用2/3の補助金。
決済事業者が1/3を負担するので、中小・小規模事業者は実質負担ゼロ。
・中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際、決済事業者に支払う
加盟店手数料1/3を補助。
ただし、ポイント還元事業の期間中に加盟店手数料を3.25％以下にする事が条件。なぜなら中小・小規模事業者は、決済事業者に支払う加盟店手数料が高く、キャッシュレス導入を躊躇する傾向にある。政府としては2025年までにキャッシュレス決済比率40％を目指す。
10月1日以降の買い物から９か月間、消費者が小売店・サービス業者・飲食店等でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をすると、ポイントが還元される。中小の小売店などでは5%、大手系列のチェーン店などでは2%。
【参考 経済産業省Webサイト】