7月1週 鉄鋼産業CN(脱炭素)ニュース
今週も記事としては少ないが、確かな歩みが見られる。
Responsible Steelのレポートは詳しく読む必要がある。 このnoteでは、AI（Microsoft Copilot）による翻訳、内容の要約および代表図表の選択を行っているため、熟読はしていません。
～それにしても、「AIを自分が仕事をしているときに使えたらなあ」と思 う。 同じことを何回も聞いても、「自分で調べろ」「後にしてくれ」「前にも同じこと聞いた」などと絶対返答しない。理想の同僚、上司と思う。
一方、質問によっては「間違いも平気な顔をして答えて来る」。それを何度も指摘しても「毎回顔色も変えずに詫びてくる」ため、部下にするには厄介な奴だとも思う。～
■＜国内・開発＞愛知製鋼/熱処理炉で水素燃焼試験開始
＊（2024/7/5 愛知製鋼）脱炭素社会実現に向け、刈谷工場の水素燃焼実証試験開始 ～他工場への水素利活用推進への第一歩～
https://www.aichi-steel.co.jp/news/mt-assets/docs/20240705_news.pdf
愛知製鋼株式会社（代表取締役社長：後藤尚英）は、カーボンニュートラル実現を目指す取り組みの一つとして、このたび刈谷工場の鋼材熱処理炉の水素燃焼対応工事を完了し、水素燃焼技術の実証試験を開始しました。
■＜国内・製品＞東京製鐵/グリーン鋼材「ほぼゼロ」発表
＊（2024/7/1 東京製鐵）グリーン鋼材ブランド「ほぼゼロ」をリリース
https://www.tokyosteel.co.jp/assets/docs/top/hobozero_release.pdf
今すぐに、「脱炭素」。
限りなく、「CO₂ゼロ」。
だから、「ほぼゼロ」。
東京製鐵の「ほぼゼロ」: 東京製鐵は、製造時にCO₂排出量を0.1tに抑えたグリーン鋼材「ほぼゼロ」を発表しました。これは、非化石電力を使用することで実現され、カーボンニュートラルを目指す取り組みの一環です。
非化石証書の活用: 非化石証書を購入し、製造時の電力起因CO₂排出を削減。1これにより、製品のCO₂排出量を大幅に低減します。
第三者機関の確認: フランスのソコテック・サーティフィケーション・ジャパンによる妥当性確認を受けています。
スコープ3削減: 購入者は「スコープ3」のCO₂排出を減らすことができ、サステナビリティ開示に貢献します。
「ほぼゼロ」は、英語表記では”Hobo Zero” ～海外は余り意識してないのでないか
■＜海外・開発＞イタリアTenova/水素製鉄試験開始
＊（2024/7/3 Tenova）TenovaとTenarisDalmine、Snamが国内初の水素試験に
Tenova with TenarisDalmine and Snam for Hydrogen Testing in a nation first
イタリアで初めて水素を使用した製鉄試験が開始されました。このプロジェクトは、Snam、TenarisDalmine、Tenovaの3社が主導しています。目的は、水素を利用して製鉄プロセスの脱炭素化を図ることです。試験は6ヶ月間行われ、Tenarisのダルミネ工場で実施されます。Snamは水素を生成するアルカリ電解システムを提供し、Tenovaは水素対応バーナーを開発します。Techint Engineering & Constructionは設置の設計とリスク分析を担当します。このプロジェクトにより、各社は脱炭素技術の開発と実証を進め、産業界のCO2排出削減に貢献します。
■＜海外・調達＞フィンランドBlastr Green Steel 水素製鉄所の副資材でLhoistと提携
＊（2024/7/2 Blastr Green Steel）Blastr Green Steelは、フィンランドで開発中のInkoo製鉄所のスコープ3排出量を削減のため、低炭素石灰とドロマイトの供給でLhoistと提携
Blastr Green Steel partners with Lhoist for the supply of low-carbon lime and dolime, reducing Scope 3 emissions for the future steel plant in Inkoo, Finland
Blastr Green Steel (Blastr)は、石灰、石灰、鉱物ソリューションの世界的リーダーであるLhoistとパートナーシップ契約を締結し、欧州における超低CO₂鉄鋼生産のためのスケーラブルな脱炭素バリューチェーンを構築しました。BlastrとLhoistは、LhoistのLEVEL|GREEN®低炭素石灰とドロマイトは、鉄鋼1トンあたり最大50kgのCO₂でInkoo工場のスコープ3排出量を削減し、Blastrの持続可能性目標をサポートします。
■＜海外・製品＞欧州自動車部品大手GestampがイタリアArvediと低炭素排出鋼で契約
＊（2024/7/3 Arvedi）Gestamp、Acciaieria Arvedi社と自動車部品用低排出ガス鋼「ARVZERO™」の使用に関する契約を締結
Gestamp signs agreement with Acciaieria Arvedi for the use of low-emissions steel ARVZERO™ for automotive components
持続可能な供給チェーン: Gestampは、イタリアの鉄鋼メーカーAcciaieria Arvediと提携し、低排出のARVZERO™鋼を使用して自動車部品を製造します。
循環経済: この協力により、Gestampが生産中に発生する鉄鋼スクラップをArvediに返送し、再処理して再利用することで、循環経済を推進します。
環境への配慮: ARVZERO™鋼は高品質のスクラップから製造され、電気アーク炉を使用してCO2排出量を大幅に削減し、再生可能エネルギーを使用しています。
ESG戦略: この取り組みは、GestampのESG戦略に沿ったものであり、特に自動車部品の脱炭素化に貢献します。
先月のSalzgitterとの契約に引き続きGestampは低炭素排出鋼を調達
（写真の人物＜右側＞も再登場）
■＜海外・報告＞Responsible Steel が新たなレポート（Charting Progress to 1.5°C through Certification.；認証を通じての1.5℃への道程）
＊（2024/7/3 Responsible Steel）新レポートは、鉄鋼業界の1.5°Cへの進捗状況を展望するための包括的なフレームワークを提供
New report provides a comprehensive framework for charting the steel industry’s progress to 1.5°C
国際エネルギー機関(IEA)の「2050年までのネットゼロエミッション」とミッション・ポッシブル・パートナーシップ(MPP)の「カーボンコスト」の2つの基本シナリオを用いて、世界の鉄鋼業界がパリ協定の下での気候変動対策のコミットメントを達成するために必要な進捗状況を詳細にマッピングしています。
鉄鋼業は世界経済にとって重要な素材であり、2023年には世界のCO2排出量の10%を占めています。多くの政府と鉄鋼企業は、今後26年以内に排出量をネットゼロにすることを目指しています。ResponsibleSteelの認証は、鉄鋼業がパリ協定を達成するための道筋を示し、進捗レベル（PL）を提供します。PL1（基本的な基準）からPL4（ほぼゼロ）までの進捗を測定し、各地域の条件に応じた脱炭素化を促進します。2030年までに全ての鉄鋼プラントがPL1に達する必要があり、2050年までにPL4を目指します。
特徴的な図表:
地域別の1.5°C整合ResponsibleSteel認証の道筋: 中国、インド、東南アジア、北米、ヨーロッパ、東アジアの各地域の進捗を示すグラフ。
技術アーキタイプ別の排出分布グラフ: 2030年と2050年の排出量を示すグラフ。
2035年と2045年の1.5°C整合ResponsibleSteel認証要件: IEA NZEとMPP CCシナリオの比較を示すグラフ。
概要は,以下よりダウンロード
フルレポート（PDF,44p）は、以下よりダウンロード
■＜海外・解説＞中国鉄鋼業の脱炭素の動き（丸紅経済研究所）
＊（2024/7/3 丸紅経済研究所）Weekly Briefing 2024年7月1日号の記事
https://www.marubeni.com/jp/research/report/data/WeeklyBriefing20240701.pdf
中国鉄鋼業の気候変動対策に関する最近の動き
・省エネ・CO2削減計画：2024年5月、中国政府は「2024〜25年省エネ・CO2削減行動計画」を公表した。鉄鋼関連では、粗鋼生産抑制政策の継続、電炉比率の引き上げ、粗鋼生産に関わるトン当たりの一次エネルギー消費量削減などを明記した。また、2年間で5,300万トンのCO2排出量（同部門排出量の約2.8%相当）の削減も要請している。
排出量取引、製品排出量算定にも布石：続く6月、中国政府は鉄鋼製品を含む約100種類の主要製品のカーボンフットプリント（CFP）算定基準の策定や、基盤構築を27年までに進めると発表した。また、報道によれば、現在は電力部門だけが対象となっている中国の排出量取引制度が24年中に鉄鋼業界にも拡大する可能性がある。これらの動きは気候変動対策に加え、欧州に対する輸出競争力を維持することも視野に入れているとみられる。2026年から本格実施となる欧州炭素国境調整措置（CBAM）では原産国で支払った炭素価格や、製品の排出量を踏まえて負担額が決まるため、原産国での制度設計が重要となる。
排出量取引はコスト競争にも影響：鋼材は国際競争に晒されるため、各国の排出量取引の制度差がコスト競争力にも影響。中国以外にも日本・台湾・ベトナムで排出量取引の導入・検討が進んでおり、制度内容は各国で異なる。例えば、中国では無償割当などを設け、当初の企業負担を抑える設計。一方で、日本の排出量取引（GX-ETS）では企業の自主目標を閾値としており、現在の設計では無償割当は含まれていない。現状ではどちらの制度の方が企業負担が少ないとは言い難く、今後の制度設計に注目が必要だ。