5月最終週 鉄鋼産業CN(脱炭素)ニュース
株主総会シーズンになりますが、日本製鉄に対しても国内外の株主より脱炭素化についての共同株主提案が提出されました。（6月21日が株主総会）
■＜国内・投資＞大和工業のＣＮ関連投資
＊（2024/5/29 鉄鋼新聞）大和工業／ヤマトスチールへの投資／ＣＮ対応など計４００億円に拡大／加熱炉更新、バイオコークス事業化
大和工業（社長・小林幹生氏）は、ヤマトスチールへの投資を拡大する。すでに着手した圧延機更新のほか、カーボンニュートラルにも対応する加熱炉への更新などにも取り組む。投資額は合計で４００億円。２８日開催の機関投資家・アナリスト向け決算説明会で小林社長が説明した。 ヤマトスチールではすでに約５０億円を投じた矯正機更新が６月にも完了する予定。また、...
＊大和工業の説明会資料（関連部分；日本 戦略的投資総額約400億円の概要）
＊「2024年3月期 決算説明資料説明会」資料全体は
■＜国内・製品＞神鋼の低CO2鋼材；国交省のNETIS登録
＊（2024/5/28 神戸製鋼）業界初 当社が提供する低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」の国土交通省/新技術情報提供システム（NETIS）への登録について
KOBELCOグループが開発した低CO2高炉鋼材「Kobenable® Steel」に関するプレスリリースです。この鋼材は、加古川製鉄所および神戸線条工場で製造され、CO2排出量を大幅に削減することができます。また、従来の品質を維持しながら、特殊鋼線材や超ハイテンなどの高品質が要求される製品にも使用可能です。この「Kobenable® Steel」は、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録され、業界初のグリーンスチールとして認定されました。これにより、公共工事での採用が容易になり、今後の採用拡大が期待されます。
■＜国内・技術開発＞スチールプランテック/東北大とDRI溶解技術を共同研究
＊（2024/5/28 スチールプランテック）水素直接還元製鉄プロセス実現へ向け、東北大学と還元鉄（ DRI ）溶解方法に関する研究を開始
製鉄プラントエンジニアリングメーカーのスチールプランテック株式会社（本社：神奈川県横浜市／代表取締役社長：若原 啓司）は、国立大学法人東北大学（本部：宮城県仙台市／総長：冨永 悌二）と、水素還元で製造された還元鉄（DRI）の溶解方法に関する共同研究を開始しました。
グリーンイノベーション（GI）基金の活用事業の一つである水素直接還元製鉄では、水素だけで還元鉄を製造し、その後電気炉で溶解します。しかし、この還元鉄は炭素を含まず、既存のものとは性質が異なることから、溶解方法そのものを見直す必要があります。
今回の研究はそのための最適な溶解方法を確立することが目的です。
研究体制については、当社のカーボンニュートラルに関する技術開発を担う「CNプラント推進室」と、東北大学大学院の村上太一教授（環境科学研究科先端環境創成学専攻）の共同で進めるもので、2024年度に基礎検討を開始し、2025年度中に基礎研究の完了を目指します。
■＜国内・経営＞日本製鉄の株主総会に脱炭素につき株主提案提出
＊（2024/5/29 REIF）日本製鉄に対して、英資産運用のLGIMなどの内外3団体が、パリ協定と整合する脱炭素目標の設定等を求める共同株主提案を提出。高炉の「座礁資産化」の懸念も表明（RIEF）
→RIEFとは、一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance
英大手資産運用会社 リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）など内外の3団体が、日本製鉄に対して、脱炭素戦略の改善を求める共同株主提案を出した。提案は、日鉄の脱炭素目標がパリ協定と整合しておらず、掲げる脱炭素化戦略も排出量削減の実現可能性が実証されていない技術に過度に依存していると指摘。同社に対して、パリ協定と整合する目標設定と、脱炭素戦略の改定を求め、さらに、同社による政府の気候政策等へのロビー活動の見直しも求めている。
日鉄は6月21日に株主総会を開く予定だ。共同株主提案を行ったのは、LGIMのほか、オーストラリアの非営利団体 オーストラリア企業責任センター（ACCR）、一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパン（CAJ）の３団体。共同提案は、欧米の主要な機関投資家グループ（合計で約5000兆米㌦の運用資産保有）による日鉄とのエンゲージメントを経て決定されたとしている。
＊（2024/5/21 CAJ）日本製鉄に対する共同株主提案について（提案者の１人）
2024年5月21日：英大手資産運用会社 リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、豪非営利団体 オーストラリア企業責任センター（ACCR）、一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパン（CAJ）は、日本製鉄株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO 今井 正、以下「日本製鉄」）に対し、共同株主提案を行ったことをお知らせいたします。3提案から成る本共同株主提案は、いずれも脱炭素化戦略を改善し、株主の長期的利益を守るように求めるものです。
→それに対する日本製鉄のコメント
＊（2024/5/16 日本製鉄）株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20240516_200.pdf
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、当社株主より、2024年6月21日開催予定の第100回定時株主総会において、株主提案（以下、本株主提案）を行う旨の書面を受領しております。
当社は、本日開催の取締役会において、いずれの提案についても、反対することを決議致しました
＊（2024/5/31 SteelWatch）地球環境団体の報告；日本製鉄に対し株主総会目前に苦言 気候変動対策をめぐり
世界第４位の鉄鋼会社である日本製鉄は、石炭を原料とする製鉄への依存のため、気候変動対策で国際基準を満たせず、競合他社にも遅れをとっていることが明らかになった。
日本製鉄が気候変動対策において国際基準を満たしていないという問題に焦点を当てています。主なポイントは以下の通りです：
日本製鉄の問題点: 石炭を原料とする製鉄への依存が高く、気候変動対策で国際基準に遅れをとっています。
スティールウォッチの報告書: 日本製鉄は脱炭素化への計画が不十分であり、1.5℃シナリオに沿った排出量削減の軌道から外れていると指摘しています。
株主からの圧力: 株主提案が行われ、日本製鉄に対して脱炭素化戦略を改善するよう求めています。
日本製鉄の対応: COURSE50やSuper COURSE50の計画を推進していますが、これらは石炭を原料とした生産を継続するものとされています。
このページは、日本製鉄の現在の状況と、気候変動対策に関する株主の期待との間のギャップを浮き彫りにしています。また、今後の株主総会での議論と決議が注目されています。
＊（2024/5/31 SteelWatch）スティールウォッチ（2024）『あまりに遅く、不十分：日本製鉄の気候変動対策の検証』報告書へのリンク：
https://steelwatch.org/wp-content/uploads/2024/05/SteelWatch_NipponSteel_MAY2024_Japanese.pdf
■＜国内・解説＞日経クロステック；高炉３社の脱炭素化対応についてレポート３件
＊（2024/5/30 日経クロステック）水素で製鉄を脱炭素化、高炉への吹き込みや直接還元に挑む日本の大手
製鉄プロセスのカーボンニュートラル実現に向け、世界中で鉄鉱石の還元プロセスにおける脱炭素化技術について開発競争が繰り広げられている。
再生可能エネルギー資源が豊富な欧州は、水素を用いた直接還元炉で高品位の鉄鉱石を還元する「水素直接還元技術」で先行。同技術と電炉を組み合わせた製鉄プロセスの開発が主流となっている。2025年にも、スウェーデンの鉄鋼メーカーH2 Green Steelが操業を開始する計画だ。高炉比率が高い中国では、高炉における「水素還元技術」の開発が進んでおり、宝武鋼鉄集団が二酸化炭素（CO2）削減率21％を達成し、既存高炉へ適用済みと発表している。
こうした中、日本でも大型電炉の開発だけでなく、水素を活用した脱炭素化技術の開発も進められている。政府は、脱炭素事業に投資する「グリーンイノベーション（GI）基金」から、製鉄プロセスにおける水素活用技術に、合計4499億円を割り当てている。開発競争が激化する中、新技術の早期実現に向けて開発を加速するため、追加支援や新たな開発テーマへの投資を決めた。これらの技術が導入されれば、鉄鋼業では大量の水素を消費することになるため、この先、日本で水素をいかに安く調達できるかが焦点となる。
＊（2024/5/31 日経クロステック）特集1 大型電炉に高炉水素還元、再エネ資源に乏しい日本の打ち手とは Part1 脱炭素化待ったなし
脱炭素化の流れを受け、鉄鋼業の製鉄プロセスが転換点を迎えている。鉄鋼業からの二酸化炭素（CO2）排出量は、日本の場合、産業部門の中で最も多く、3分の1以上を占める。世界全体でカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現を目指す中、製鉄工程などで多くのCO2を排出する鉄鋼業の脱炭素化は待ったなしとなっている。
日本が強みとしている自動車向け高級鋼は、高炉を使って安価で大量に製造できる一方、原料の鉄鉱石をコークス（石炭を蒸し焼きにしたもの）で還元する工程でCO2が大量に発生する）。従来の方法で高炉を使い続けていては、環境負荷が高い鋼材はやがて市場に受け入れられなくなり、国際競争力を失いかねない。高炉を持つ鉄鋼大手は、事業継続の上でも早期に手を打つ必要がある。
＊（2024/5/31 日経クロステック）高炉からの転換を模索、立ちはだかる技術向上と経済合理性の壁 Part2 電炉化めぐる各社の思惑－鉄鋼大手の挑戦
日本製鉄やJFEスチール、神戸製鋼所の鉄鋼大手3社は、カーボンニュートラル実現に向けて、従来の高炉を使った製造の一部を電炉に置き換えようとする動きを加速させている。
■＜海外・調達＞Salzgitterが直接還元鉄鉱石ペレットの供給覚書締結
＊（2024/5/24 Salzgitter）FerrexpoとSalzgitterがグリーンスチールの協力を促進
Ferrexpo and Salzgitter to further green steel co-operation
SALCOS®プログラム Salzgitter AGは、鋼の生産を水素ベースのプロセスと技術に段階的に転換するSALCOS®プログラムを実施しています。
Ferrexpoとの協力 Ferrexpo plcとSalzgitter Flachstahl GmbHは、低炭素鋼生産のための高品質な直接還元鉄鉱石（DR）ペレットの供給に関する覚書（MoU）に署名しました。
品質と供給 SALCOS®プログラムでは非常に高品質な鉄鉱石ペレットが必要で、このMoUはSalzgitterがFerrexpoの製品の品質と供給能力を信頼していることを示しています。
技術的完了予定 SALCOS®プログラムは、2033年までに技術的な観点から完了する予定です。
これらの要点は、Salzgitter AGとFerrexpoがグリーンスチール生産を推進するための長期的な協力関係を強化していることを示しています。また、供給チェーンと物流チェーンの炭素排出量を削減することにも焦点を当てています。
■＜海外・製品＞H2 Green Steel が建築用グリーン鋼材の供給契約締結（2026年以降）
＊（2024/5/22 H2 Green Steel）H2 Green Steelは、Lindabが鉄鋼からCO\2\フットプリントを削減するのをサポート
H2 Green Steel supports Lindab in reducing its CO\2\ footprint from steel
Lindab committed very early to purchasing near-zero emissions steel from H2 Green Steel. The two companies have since converted the early term sheet agreement into a 7-year supply contract with deliveries planned to start in 2026. The total volume covered by the contract is 159.000 tons of near-zero emissions steel.
Lindab社がH2 Green Steel社との間で、2026年からの納入を予定している7年間の供給契約を締結したことが紹介されています。契約により、159,000トンのほぼゼロエミッション鋼が供給される予定です。
Lindab社は、建設業界に向けてエネルギー効率の高い換気ソリューションと健康的な室内環境を提供しており、建物が全世界のエネルギー消費の40%を占めているため、建設セクターのエネルギー効率を高めることがパリ協定の目標達成には不可欠です。Lindab社はヨーロッパの業界リーダーであり、自社および顧客の事業からの環境への影響を減らすことによって、持続可能性の面でも先駆者となっています。
■＜海外・設備＞USS/DRグレード対応の鉄鉱石ペレット設備開設
＊（2024/5/23 USS）United States Steel、ミネソタ州でのDRグレードペレット製造施設の開設
United States Steel Celebrates Opening of DR-Grade Pellet Production Facility in Minnesota
DRグレードペレット施設: U. S. Steelはミネソタ州のKeetac Plantで直接還元（DR）グレードのペレット生産施設を開始しました。この施設は年間約400万トンのペレットを供給する予定です。
投資額: このプロジェクトには1億5000万ドルが投資され、低コストの鉄鉱石を供給することでDRグレードのペレット市場に対応します。
市場への適応: 新しい生産施設はDRグレードの鉄鉱石ペレットまたは高炉用鉄鉱石ペレットのどちらかを生産できるオプション性を維持します。
雇用と環境への影響: このプロジェクトは250の建設職と33のフルタイムの組合および管理職を創出し、ミネソタ州の鉄鉱石産業を強化し、排出を削減します。
→映像ニュースは下記
■＜海外・技術開発＞MagIron/バイオ炭を使用した直接還元グレードの鉄鉱石ペレットを試験製造
＊（2024/5/24 Mag Iron）MagIronが初の直接還元グレードのペレットを製造 MagIron バイオ炭を使用しDR用ペレットを製造 ＝NRRIのミニポット試験機で製造
MagIron Produces First Direct Reduction Grade Pellets (pdf)
MagIron LLCがミネソタ州のイタスカ郡にあるCanisteo鉱山地域で管理している鉱滓や尾鉱の堆積物から作られた鉄鉱石濃縮物を使用して、直接還元（DR）グレードの鉄鉱石ペレットを実験室で製造したことを発表した内容です。重要な点は、これらのDRペレットが伝統的なコークス粉末や他の石炭ではなく、バイオチャーを使用して製造されたことで、これにより天然ガスや水素炉で直接還元鉄を生産する際に、鋼の生産を脱炭素化するための重要な手段となります。
ペレットは、ミネソタ大学の自然資源研究所（NRRI）でミニポットテスターを使用して製造され、以下のような特徴があります：
高い鉄含有量（Fe: 67%以上）
低い不純物含有量（SiO2: 2.6%、Al2O3: 0.3%）
優れた物理的特性（平均CCS: 268 kg/ペレット）
優れた製鉄特性（タンブル指数: 97.8%）
Larry Lehtinen、MagIronのCEOは、この成果がMagIronのPlant４ の再開に向けた重要な進歩であると述べています。また、MagIronは、10億トン以上のDRグレード原料を持つことで、今後数十年にわたる事業計画を支えることができるとしています。
MagIronは鉄鋼業界の脱炭素化を支援し加速するために設立され、将来の米国鉄鋼業界の成功と脱炭素化に不可欠な高品質で低炭素の鉄ユニットの主要供給元となることを目指しています。Plant4は、過去の鉱業活動からの廃棄物を高品質で低不純物の鉄鉱石濃縮物に変換するよう設計されています。
→ MagIron社とは
■＜海外・調達＞ベルギー首相/ArcelorMittalのゲント製鉄所訪問（グリーン電力供給につき署名）
＊（2024/5/22 ArcelorMittal）ベルギー首相と連邦エネルギー大臣がアルセロール・ミッタル・ゲントを訪問し、低炭素電力供給に関する趣意書に署名
Prime Minister of Belgium and Federal Minister of Energy visit ArcelorMittal Gent to sign letter of intent for low-carbon electricity supply
ベルギー首相の訪問: ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相とティネ・ヴァン・デル・ストラーテン連邦エネルギー大臣が、ArcelorMittalベルギーのCO2ロードマップの一環として、ArcelorMittalベルギーのゲント製鉄所を訪れました。
低炭素電力供給の意向書: 彼らはArcelorMittalベルギーへの長期的な低炭素電力供給に関する意向書に署名しました。
脱炭素化への取り組み: ArcelorMittalベルギーは、エネルギー効率、炭素の循環利用、電化に焦点を当てた3つの主要分野で脱炭素化を進めています。
プロジェクトの進行状況: 現在、脱炭素化変革プロジェクトはFEED（フロントエンドエンジニアリングデザイン）フェーズにあり、2024年秋に完了する予定です。
■＜海外・事業目標＞クリーブランドクリフス/温室効果ガス削減目標を見直し（2035年までに、スコープ1,2 －30％、スコープ3 －20％）
＊（2024/5/24 Cleaveland-Cliffs）クリーブランドクリフスが新しい温室効果ガス排出削減目標を発表
2035年までに粗鋼トン当たりのスコープ1および2のGHG排出原単位を30%削減。
2035年までに粗鋼トン当たりのスコープ3GHG排出原単位を20%削減。
パリ協定の摂氏1.5度シナリオに沿った長期目標で、2050年までに粗鋼トン当たりのスコープ1、2、および上流3の排出原単位をネットゼロに近づける。
2030年までにスコープ1(直接)およびスコープ2(間接)のGHG排出量を2017年比で25%削減するという当社の以前のコミットメントは、すでに予定よりかなり前倒しで達成
■＜海外・技術開発＞Danieli;グリーンスチール製造のための原子力エネルギー利用につき言及
＊（2024/5/24 SteelOrbis）Danieli: Nuclear power may be used as clean energy source in steelmaking - SteelOrbis
イタリアのプラントメーカーであるダニエリ社が、グリーンスチール生産のためのクリーンエネルギーとして、再生可能エネルギー源に加えて原子力エネルギーの使用について議論しています。ダニエリ社のCEOであるジャコモ・マレスキ・ダニエリ氏は、「石炭を置き換えることは非常に困難であり、おそらく再生可能エネルギー源だけでは不十分である」と説明しています。彼は、将来的には鉄鋼工場が脱炭素化プロセスに必要な全エネルギーを提供できるミニ原子力発電所を装備することを望んでいます。また、ダニエリグループの会長であるアレッサンドロ・ブルッシ氏は、スクラップがますます入手困難になっているシナリオでは、DRIのような代替原料が重要であり、それを使用してゼロエミッションの電気アーク炉を動力することができると述べています。