2024年12月3週 鉄鋼産業CN(脱炭素)ニュース
今週はクリスマス休暇あるいは年末年始前に国内外とも多くのニュースがあった。
本年最後の記事となります。1年間お世話になりました。
▮＜国内・開発＞日本製鉄/Super COURESE50でCO2削減43％達成（スケジュール前倒しも、最終目標は50％削減）
＊（2024/12/20 日本製鉄）水素による高炉でのCO2削減技術を確立 ～世界初 試験炉でCO2削減43%を実現、開発目標を前倒し達成～
「高炉水素還元」の技術開発について、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12m3）で、加熱した水素を使用してCO2を削減する技術（Super COURSE50技術）の試験を2022年5月より実施してきました。
これまでに世界最高水準となる2022年に22％、2023年に33％のCO2削減を確認する等、着実に開発を進めてきました。
今回、2024年11月から12月に実施した試験において、世界最高水準を更新するCO2 削減43％を確認しました。
→Super COURSE50の最終目標はCO2削減50％で、2025年度が最終年である。
実機適用は、COURSE50（非加熱水素の高炉吹込）を2026年に君津第２高炉で実機実証。2030年までに実機化開始。
Super COURSE50（加熱水素の高炉吹込）は2026年より中規模試験高炉での建設と試験に入り、2030年代に実機実証、2040年までに実機化技術を確立、それ以降実装し2050年のカーボンニュートラル実現を計画しています。
▮＜国内・政策＞JFEスチールが経済産業省のGXリーグ「GX率先実行宣言」を実施
＊（2024/12/20 JFEスチール）「GX率先実行宣言」について
当社は、このたび、経済産業省が本年12月に創設したGX市場の創造を目的とした「GX率先実行宣言」に関して、この取り組みに賛同し、「GX率先実行宣言」をしました。なお、宣言のグレードは「ゴールド」となります。
＊（2024/12 GXリーグ）GX率先実行宣言企業一覧
→ 「ゴールド」（※取組の具体度をすべて公表）はJFEスチールを含め6社
「シルバー」（①、②を公表）はなし。
「ブロンズ」（①を公表）は、日本製鉄、エア・ウオーターなど6社
（12/26現在）
※取組の具体度
①：GX製品・サービスの採用方針を掲げている
②：Scope3（またはScope1,2）削減目標を設定している
③：②の達成に向けGX製品・サービスの採用に係る定量目標を掲げている
宣言内容は、社名をクリック
JFEスチール（12/20付）
日本製鉄（12/18付）
エア・ウオーター（12/17付）
→過去記事
経済産業省；GXリーグの議論を通じ、企業の「GX率先実行宣言」制度を創設、受付開始（2024_12_1w）
▮＜国内・政策＞JFEスチールの倉敷電気炉導入が経済産業省のGX経済移行債の活用によるプロセス転換支援事業に採択
＊（2024/12/20 JFEスチール）カーボンニュートラルに向けた製鉄プロセス転換支援事業に採択
西日本製鉄所（倉敷地区）での革新電気炉（高効率・大型電気炉）の導入を検討中ですが、このプロセス転換に関しまして、GX経済移行債を活用した政府支援策である「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））」に応募し、採択されました。
今後、補助金交付の手続きを受けた上で、2024年度内での機関決定を予定しています。
→ 倉敷の電炉導入計画＜JFE資料＞（300トン電気炉、年間200万トン生産、高炉品種の高級鋼生産、中東のグリーン還元鉄50％使用）
「2027年倉敷プロセス転換のコンセプト」・「倉敷⾼効率・大型電気炉投資概要」・「倉敷⾼効率・大型電気炉革新性」
＊経済産業省のGX移行債活用によるプロセス転換事業 とは
事業Ⅰ（鉄鋼）と事業Ⅱ（化学、紙パルプ、セメント等）
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gx_budget/gx_HtA.html
＊排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業 事務局サイト（博報堂とMAYA STAFFINGが受託）
＊鉄鋼の採択結果
https://hta-process.jp/assets/pdf/news_20241220.pdf
▮＜国内・規格＞日本鉄鋼連盟（鉄連）がグリーン鋼材のマスバランス方式を見直し検討
＊（2024/12/18 鉄鋼新聞）グリーン鋼材のガイドライン／鉄鋼連盟、見直し検討／ＣＦＰに対応／ＣＯ２削減価値を定量表示
日本鉄鋼連盟は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減して製造した鋼材「グリーンスチール」のガイドラインを見直す方向で検討に入った。現行ガイドラインは削減実績を任意の鋼材に割り当てる「マスバランス方式」をベースにしている。鉄連は、削減実績評価という考え方を維持しつつ、グリーンスチールごとにＣＯ２排出原単位を表示する仕組みを導入する方向。ＣＯ２排出量...
→見直し詳細はわからない。
現行基準は、下記参照
＊鉄連サイト
マスバランス方式を適用したグリーンスチール
→環境団体のコメント例
＊（2024/12/6 自然エネルギー財団）グリーンスチールの市場形成に真に貢献する基本方針改定を求める
グリーンスチールの市場形成に貢献するため、基本方針の改定を求める。
現段階ではマスバランス製品の環境性能が明確でないため、課題が残る。
低炭素鉄鋼製品の評価基準を検討し、実際のGHG排出量に基づく評価を導入することが求めらる。
低炭素の鉄鋼製品を評価・格付けするため、製品の実排出量（CFP）に基づく評価基準の検討を開始すべきである。
検討の後、それを判断の基準として設定し、他の製品よりも排出についての格付けが高い製品を公共調達の対象とする。
CFP基準策定までの間、暫定措置が必要な場合には、排出量（CFP）に係る削減レベルの目安を、現在可能なデータ、知見に基づいて設ける。
「マスバランス製品」の活用に当たっては、公的な機関が関わる形でガイドラインや判断基準等の検討を行い、現在のガイドラインの課題を解決する形で制度構築を行う。
▮＜国内・政策＞経済産業省の「グリーン鉄研究会」不動産・建設業界からの要望
＊（2024/12/17 経済産業省）第4回 GX推進のためのグリーン鉄研究会
一般社団法人不動産協会、一般社団法人日本建設業連合会が要望提出
今回で関連業界への聴取は終了、取りまとめへ
▮＜国内・政策＞経済産業省/次期エネルギー基本計画（第７次）素案公表/鉄鋼業の脱炭素化と革新技術への投資推進を明記
＊（2024/12/18 鉄鋼新聞）次期エネルギー基本計画素案／鉄鋼業の脱炭素化／革新技術への投資推進を明記／電源構成、複数シナリオ想定
経済産業省は１７日、２０４０年度の電源構成見通しなどを盛り込んだ次期エネルギー基本計画（第７次）の素案を公表した。カーボンニュートラルに向けた技術開発の方向性に関しては、「鉄鋼業」の項目を設け、「鉄鉱石還元時のＣＯ２（二酸化炭素）排出量を抑制するための技術開発を進めるとともに、脱炭素化のための投資を進めていく」と明記。高級鋼製造のための革新...
＊（2024/12/17 資源エネルギー庁）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第67回会合）
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第67回会合）
エネルギー基本計画（原案）（PDF形式：945KB）PDFファイル
Ⅵ．カーボンニュートラル実現に向けたイノベーション ＞ 各論 ＞ 多排出産業 ＞鉄鋼
鉄鋼業においては、鉄鉱石をコークス（石炭）を用いて還元する現行の高炉法において不可避的に多くのＣО２が発生する一方で、需給の観点からは今後も鉄鉱石の還元による鉄鋼生産が必要となることから、鉄鉱石還元時のＣО２排出量を抑制するための技術開発を進めるとともに、脱炭素化のための投資を進めていく。具体的には、高炉法を用いた水素還元技術、直接水素還元技術といった技術開発を進めていくとともに、自動車用も含めた多用途の鋼材を生産できる革新的電炉等への投資を促進する。また、脱炭素化投資を行った設備から生産されるグリーン鉄の普及拡大も図っていく。
▮＜海外・提携＞日鉄物産/運営しているタイの工業団地でHONDAと水素活用の調査事業実施
＊（2024/12/20 日鉄物産）本田技研工業㈱とタイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業を実施
日鉄物産は、本田技研工業と共同で、タイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業を実施します。
この調査事業は、燃料電池技術を有する本田技研工業と、タイでロジャナ工業団地を運営する日鉄物産が協力し、工業団地内の太陽光発電で製造したグリーン水素を、定置用燃料電池（FC）電源や燃料電池（FC）トラックへの活用を通じて、入居企業へ普及させることを目指します。
この事業は、経済産業省が主導する「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されています。
タイにおいては、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、水素の活用も含めた具体的なエネルギー政策の準備が進められています。
▮＜海外・設備＞HBIS（河鋼）の世界初の自動車向け水素グリーンスラブ連続鋳造ラインが稼働
＊（2024/12/18 HBIS）HBISの世界初の水素冶金グリーン自動車用鋼連続鋳造生産ラインが稼働しました
HBISは、世界初の水素製鉄グリーン自動車用鋼連続鋳造生産ラインを稼働させました。このプロジェクトは、炭素排出を大幅に削減するための重要なマイルストーンです。
HBISは、2年前に120万トンの水素製鉄実証プロジェクトを成功させ、今回の新しい生産ラインはその延長線上にあります。
水素ベースのシャフト炉-ほぼゼロカーボン排出の電気アーク炉に、1900mm幅の１ストランドスラブ連続鋳造機を使用し、年間150万トンの高品質なグリーン自動車用鋼向け鋳片を生産します。
これにより、BMWや長城汽車などの自動車メーカーに低炭素鋼材を供給し、鉄鋼業界と自動車産業の連携を強化します。
▮＜海外・開発＞Rio Tinto,BHP,BlueScopeの３社はオーストラリア西部にESF（製鉄用電気製錬炉）パイロットプラントの設置すると試験場所を決定
＊（2024/12/17 Steel Technology）BlueScope、BHP、リオティントがオーストラリア最大の製鉄電気製錬炉パイロットプラント研究にWAを選択BlueScope, BHP and Rio Tinto select WA for Australia’s largest ironmaking electric smelting furnace pilot plant study
BlueScope（豪）、BHP（豪）、Rio Tinto（英）は、オーストラリア最大の鉄鋼製造用電気溶鉱炉（ESF）パイロットプラントを開発するため、西オーストラリア州のクウィナナ工業地域を選定しました。
このプロジェクトは、ピルバラ鉄鉱石を使用して、従来の高炉を必要とせずに鉄を製造する技術をテストし、3社は2024年2月にNeoSmeltコラボレーションを結成しました。
NeoSmeltコラボレーションにより、BHPとRio Tintoのピルバラ鉄鉱石の知識と、BlueScopeのESF技術の運用経験が結集されます。
パイロットプラントは、年間3万から4万トンの溶融鉄を生産し、最初は天然ガスを使用しますが、将来的には低炭素排出の水素を使用する予定です。
成功すれば、ピルバラ鉄鉱石を使用したほぼゼロ排出の鉄鋼製造への道が開かれます。
西オーストラリア州政府からの7500万豪ドルの支援を受け、2025年第2四半期に実現可能性調査を開始し、2026年に最終投資決定を目指します。
BlueScopeのリリース
＊（2024/12/16 BlueScope）BlueScope、BHP、リオティントがオーストラリア最大の製鉄ESFパイロットプラントにWAを選定
BlueScope, BHP and Rio Tinto select WA for Australia’s largest ironmaking ESF pilot plant
内容は上記とほぼ同じ（３社とも）＊タイトルは微妙に異なるが
→ NeoSmeltとは
NeoSmelt Information Sheet
BHPのリリース
＊（2024/12/17 BHP）BlueScope、BHP、Rio Tintoがオーストラリア最大の製鉄用電気製錬炉にWAを選定
BlueScope, BHP and Rio Tinto select WA for Australia’s largest ironmaking electric smelting furnace
Rio Tintoのリリース
＊（2024/12/17 Rio Tinto）BlueScope、BHP、リオティントがオーストラリア最大の製鉄電気製錬炉パイロットプラント研究にWAを選択
BlueScope, BHP and Rio Tinto select WA for Australia’s largest ironmaking electric smelting furnace pilot plant study
→過去記事
BHP、Rio TintoとBlueScopeがグリーン製鉄で提携 （2024_2_2W）
▮＜海外・製品＞Tata Steel UKは、英国の建設機械メーカーJCBに低炭素鋼材を供給と発表
＊（2024/12/16 Tata Steel UK）タタ・スチールとJCBがグリーンスチール契約に調印
Tata Steel and JCB sign green steel deal
Tata Steel UKは、JCBと提携し、低CO2鋼を供給することを発表しました。このパートナーシップにより、Tata Steel UKは、Port Talbot で製造した製造過程でのCO2排出量を削減した鋼材をJCBに提供します。
JCBは、これらの低CO2鋼を使用して、建設機械や設備の製造を行います。
▮＜海外・調達＞ノルウェーのグリーン製鉄ベンチャーのBlastr Green Steelは生石灰メーカーのLhoistと低炭素生石灰の調達の覚書
＊（2024/12/7 Blastr Green Steel）Blastr Green SteelとLhoistは、ヨーロッパにおける超低炭素バリューチェーンの開発に向けてパートナーシップを推進
Blastr Green Steel and Lhoist advance partnership for the development of an ultra-low carbon value chain in Europe
Blastr Green SteelとLhoistは、ヨーロッパにおける超低炭素バリューチェーンの開発に向けたパートナーシップを強化しました。両社は、Lhoistの低炭素石灰LEVEL|GREEN®をBlastrのフィンランド・インコーにあるグリーンスチール工場に供給するための商業条件に合意しました。この覚書（MoU）は、年間250万トンの超低CO2鋼を生産するBlastrの目標を支援し、石灰供給により1トンあたり最大50kgのCO2排出削減を実現します。Lhoistの北欧地域商業マネージャーであるマティアス・ミシェルズ氏は、このパートナーシップが持続可能な鉄鋼業界への貢献を強調し、Blastrのフィンランド担当マネージャーであるアンティ・カイッコネン氏は、低炭素石灰の供給が大規模な超低CO2鋼の生産に不可欠であると述べています。
→過去記事
フィンランドBlastr Green Steel 水素製鉄所の副資材でLhoistと提携 （2024_7_1w）
→パートナーシップをMOU（覚書）にまで進めたということか？
Blastr Green Steelがフィンランドに建設するグリーン製鉄所の技術パートナーとしてプライメタルズ、水素直接還元鉄プラントはミドレックスを選定 （2024_7_2w）
→LhoistのLEVEL｜GREEN とは
＊LEVEL|GREEN® - SUSTAINABLE. IMPACT. AHEAD
原料、輸送の選択、グリーン電力・バイオマス燃料、CCUSの開発等により低炭素化
▮＜海外・製品＞Electraと原材料トレーダーInterfer Edelstahl Groupは、特殊鋼のクリーンアイアン生産で協力するためのMOUに署名
＊（2024/12/17 Electra）ElectraとInterferがMOUに署名し、クリーンな鉄とグリーン鋼の生産で協力
Electra and Interfer Sign MOU to Collaborate on Clean Iron and Green Steel Production
Electraと、世界的な鉄鋼および原材料トレーダーであるInterfer Edelstahl Groupは、特殊鋼のクリーンアイアン生産で協力するための覚書(MOU)に署名
クリーンアイアン企業であるElectraと世界的な鉄鋼および原材料トレーダーであるInterferは、クリーンな鉄鋼とグリーンスチールの生産で協力するための覚書（MOU）に署名しました。
Interferは、ヨーロッパの低炭素材料の需要をリードし、Electraの低炭素鉄製造プロセスは99％の純鉄を生産します。
これにより、鉄鋼業界の環境フットプリントを変革します。Electraの高純度でクリーンな鉄の供給により、Interferは顧客の脱炭素化目標をサポートします。
→Electra
さまざまな鉄鉱石を低温湿式製錬および電気化学プロセスを使用して、純度の高い鉄をつくる。（開発プロセス）
▮＜海外・設備＞SSABがLureaの高炉→電炉転換計画の環境許可取得
＊（2024/12/19 SSAB）SSABがLurea（ルレオ）の製鉄所改革の環境許可を取得
SSAB receives environmental permit to transform steel plant in Luleå
SSABは、スウェーデンのルレオにある製鉄所を変革するための環境許可を取得しました。
この許可により、SSABは化石燃料を使用しないミニミルを建設・運営し、環境と気候に大きなプラスの影響を与える技術シフトが可能になります。
新しいミニミルは、電気アーク炉、圧延設備、および二次加工設備を備え、現在の高炉ベースの生産システムを廃止します。
この投資により、ほぼゼロの化石炭素排出量で生産される特殊鋼とプレミアム鋼に焦点を当て、鉄鋼業界のグリーン移行におけるSSABの主導的地位を強化します。
これにより、コストポジションの向上、効率の向上、リードタイムの短縮、CO2コストの排除が期待されます。
SSABの変革により、スウェーデンの総二酸化炭素排出量を10％削減し、そのうち7％はルレオから、3％はオクセルスンドから排出されます。
→過去記事
SSAB/ルレオの高炉閉鎖 電炉化 （2024_4_1ｗ）
▮＜海外・認証＞SHSグループ（DillingerおよびSaar Stahlと共同）のネットゼロ目標がSBTiにより確認
＊（2024/12/19 SHS） Sustainability by conviction:SBTiが確認したSHSグループネットゼロ目標
Sustainability by conviction: SHS Group Net Zero targets confirmed by SBTi
SHSグループ（SHS - Stahl-Holding-Saar GmbH & Co. KGaA）は、持続可能性と排出削減のための野心的な目標を追求しています。独立したScience Based Targets initiative（SBTi）による検証により、同グループの目標がパリ気候協定の1.5度目標に沿っており、科学的に妥当であることが確認されました。SHSグループは、2022年12月にSBTiの排出削減目標にコミットし、2023年4月にSBTiが鉄鋼セクター向けの具体的なガイダンスを発表した後、グループ全体のセクター固有の削減目標を策定しました。これらの目標は、2024年12月にSBTiによって確認されました。SHSグループは、DillingerとSaarstahlの拠点でPower4Steelプロジェクトを実施し、将来的に「グリーンスチール」を生産することを目指しています。
＊Saar StahlもDillingerも同一内容をリリース
（Saar Stahl）Sustainability by conviction: SHS Group Net Zero targets confirmed by SBTi
（Dillinger）Sustainability by conviction: SHS Group Net Zero targets confirmed by SBTi
▮＜海外・報告＞成長するインドネシアの鉄鋼業に、低炭素化への取り組みが必要
＊（2024/12/18 CREA）インドネシアの鉄鋼業の潜在能力は、低炭素技術にかかっています
Indonesia iron and steel’s full potential hinges on low-carbon technologies
インドネシアの鉄鋼業界は、輸出が急成長する一方で、国内市場は依然として輸入に依存し、現地の生産能力が不足しています。2019年から2023年の間に、国内総生産の35～40％が輸出されました。2035年までに粗鋼生産能力は4,500万トン以上に達する見込みです。主要な民間鉄鋼プレーヤーによる拡張プロジェクトが進行中で、これにより製鋼能力は125％増加します。しかし、インドネシアは依然として従来の高炉-転炉ルートに依存しており、低排出技術への転換が遅れています。再生可能エネルギーの利用を優先し、鉄鋼業界の脱炭素化を進める必要があります。
＊報告書全文は（PDF）
Indonesia iron and steel’s full potential hinges on low-carbon technologies
→CREAは Centre for Research on Energy and Clean Air
エネルギーのトレンド、原因、健康への影響、および大気汚染の解決策を明らかにすることに焦点を当てた独立した研究機関