「もう観光はやめてくれ！」オーバーツーリズム、”ツーリズムフォビア＝観光恐怖症”とは

訪日外国人が3000万人を突破し、今もなお右肩上がりの増加を見せるインバウンド市場。政府は東京五輪・パラリンピックを開催する来年には、さらに4000万人の目標を掲げる一方で、その成長の反作用として「オーバーツーリズム」の問題が、日本の各地にて問題となっています。そしてこれは、観光大国と言われる世界の国々でも大きな課題として認識されています。

オーバーツーリズムとは

オーバーツーリズムを日本語一言で表現することは難しいですが、大まかに言えば、観光地が耐えられる以上の観光客が押し寄せる状態つまり、過剰な混雑のことを指します。

この言葉は、2012年、イギリス・マンチェスター大学のハロルド・グッドウィン教授が、観光で苦しむヨーロッパの各都市の問題を診断する自身のブログにて初めて使用されました。もともと海外の観光業界ではオーバーツーリズムが問題となっており、その多くは対応策が不足していたため、観光客の絶対数が増えたにも関わらず、インフラにかかる負担などがまかないきれず、経済的に損になってしまったという事例が多く存在します。実際の例を見てみましよう。

水の都から出て行け！

こちらは「水の都」で有名なイタリア・ヴェネチア。クルーズ旅行でイタリアの代表的観光地となった今、増えすぎた観光客に地元住民が反発し「VENEXODUS(ヴェネチアに来るな)」の掛け声のもと、大型豪華客船が港に近づくのをボートで阻止する海上デモを行うまでの事態に至りました。

観光客によるゴミや悪臭問題も絶えず、このままでは観光地としても、生活拠点としても崩壊してしまうと判断した政府当局は、まず観光船のルート変更を行い、特定の曜日・時間帯に観光客の訪問を制限、ピーク時には路上にもゲートを設置、地元住民の通行を優先させる措置を取りました。併せて、主要スポットであるサンマルコ広場には案内員を配置し、階段での飲食、騒音や落書きなどの行為を規制するようになりました。

五輪開催で「観光恐怖症」に？

お次は「ノーモア・ツーリズム」を叫ぶ反観光運動の最前線、バルセロナ。その運動をめぐって1つの言葉が誕生しました。それが今回取り沙汰している「ツーリズモフォビア（観光恐怖症）」です。「フォビア（phobia）」は恐怖症と訳されることが多いですが、この場合、実際に使われているニュアンスとしては嫌悪や忌避に近いものです。

1992年のオリンピック開催を機に観光都市として開発が始まったこの都市は、人口160万人の所に毎年約3000万人もの観光客が訪れ、地元住民たちは騒音や民泊などによる家賃の高騰、ごみの不法投棄などで”観光恐怖症”になり、観光客に対する嫌悪感をあらわにする壁書きを張ったり、観光バスを既存するなどの行為が横行しました。

オリンピック開催を機に、というとやはり気になってしまうのが、来年開催される東京オリンピックによる我が国の今後でしょう。実は、前述の通りこの観光恐怖症は、すでに日本各地で発症されている病です。

未曾有の混雑に襲われる古都

観光客嫌いの病を発症しつつある観光地の中で、最も代表的なのが「京都」です。

訪れる外国人観光客の急増で、観光消費額は年間1兆円を突破し、京都市は市の目標を4年前倒しして達成しました。市営地下鉄も1日当たりの利用者が38万人近くに達し、経営健全化計画で定めた目標に予定より2年早く到達している状況です。

そしてこれが多く波及効果を及ぼし、恐怖症を引き起こしているのです。

市バス問題

バスは京都市民、その中でも高齢者にとって欠かせない交通機関です。京都では市バスが多く走っており、通勤・通学に利用する人も多く、重要な役割を担ってきました。しかし、観光に人気の桜と紅葉のシーズンには、定員70人の市バスに最大140人が乗り込むほどの大混雑に見舞われています。

マナー面

閑静な住宅街で深夜にスーツケースを引きずる音を響かせる、突然自宅の呼び鈴を鳴らされ外国語で道を聞かれる、宿泊施設で大騒ぎするなど以前から度々問題が起きており、こうした問題を受けて京都市内では民泊事業に厳しい規制を設けることになりました。

観光地でも桜や紅葉を折る、街中の舞妓や芸妓を許可なく写真撮影するといったマナー違反が見られ、訪日外国人が増える一方、京都を訪れる日本人観光客は2014年から4年連続で減少傾向にあります。

また、日本人にも人気の観光地である清水寺、金閣寺、伏見神社は常に観光客で溢れているような状態となり、日本人の中には「風情が失われてしまった」という人も珍しくありません。

一過性ではなく持続可能な観光地として京都を押し出していくためにも、こうした問題への対策が急がれます。

まとめ

都会や人気の観光地には人が集まり、そして述べてきたような問題が起こることがわかりました。こうした各観光地には各々の対応が求められますが、これをその他の地方の観光地などは他人事だと思って傍観せず、これを好機と捉え行動に移すべきではないでしょうか。

つまり、人気の観光地に押し寄せるインバウンドをなんとか自分たちの地方に呼び寄せ、地域を活性化させるよう努力すべきだということです。そしてそんなインバウンドの対応をするためには受け入れる側にも語学力の堪能な外国人労働力が必要になってくるはずです。

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