官民協力体制

こんにちは。色眼鏡です。

DV被害者支援に限らずですが
官民協力、つまり行政と民間団体が協力体制をつくり、支援体制を強化していくことが必要です。

【行政の特徴】
・各種手続きが出来る
・法的手段を施行できる
・平日日中対応が主
・行動自由度は低い

【民間の特徴】
・各種手続き、法的手段は一般同等権利のみ
・資金運営、人材確保が難しい
・24時間対応可能
・行動自由度が高い

行政が民間に相談者を繋げて支援に繋げることもあれば
民間が各種手続きなどで行政支援に繋げることもあります。

相談者が相談たらい回しに合わないように
連携していく体制が必要ってことです！

しかし
民間は法人化している団体もありますが
多くは個人・団体で活動している為
資金面での活動継続が困難を極めます。

そこで
国や自治体、会社などからの助成金などで民間への支援を行っていることもあります。

が！しかし！
支援者に対する支援は各地域によって差があり　ほとんど援助がない地域も少なくありません。
そうなると
自力で運営を回していかなければならなくなります。

営利目的の商売とは違い
支援事業というのは利益を目的には出来ません。
なんなら、相談者の多くは貧困者。
寄付、会員制、助成金などが得られればよいですが、団体メンバーが高齢だったり、個人活動だったりと、なかなか熱意だけではうまくいかないこともしばしば。

となると
年間例えば新規支援事業が100件出来たとしても
年間100件潰れる支援事業があるといわれる程
数が増えないのが民間団体なのです。

でも
需要は増える一方で、各団体への相談は絶えません。
行政が出来ないことを民間団体がまるっと受け入れて日々活動しているのです。
民間団体が補っているから、相談者がなんとか支援に繫がっていけるのです。

なのに
行政からの支援者への支援がない、ってのは問題なのでは？
という民間団体からの不満が炸裂するのです！！

【各団体に資金支援してくれよ！！】と。
【官民協力ってより、民間に丸投げしすぎじゃん！！】と。

以前もお話した通り
支援事業はボランティアではありません。
熱意だけではやっていけないのです。

これを各地で行政に訴えている民間団体は多くいますが、行政ってのは動きが遅いので、なかなか進んでいかないんです。
支援や福祉だけに予算使えないですからね。

では皆さんに質問です。

年間で、DVや児童虐待が原因で、殺人や自殺など、命を落とす被害者が何人いるでしょうか？

のんびりしてる時間はないと思いませんか？

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