２０２４年の「アメリカ大統領選挙」 に思う事
アメリカ大統領選挙は数十年前から実質「武装強盗」か「極悪詐欺師」のどちらかを選ばなければならない二者択一の状況に陥っており、もはや「❝どちらが良いか❞ではなく❝どちらなら被害が少ないか❞」を選ぶ残念なイベントと化しているように思います。
※過去数十年の間にアメリカでは、「中流階級が絶滅危惧種」となり、「低所得層が爆増」し、「１％の富裕層の富は激増」しました。
⇩⇩⇩⇩⇩⇩⇩
この状況を根本から改善しようとするなら、まずは基本的な対策として米政府が着手すべきは、企業に正規雇用を義務付け、中間層の所得を引き上げると共に減税を断行し、社会保障を整え、そのために必要な原資を確保するために法人税を強化することであると思うのですけれどもいかがでしょうか。
しかしながら米政府はその逆をし続けていますよね。
それはなぜか？
※例えばオバマケアは、何ら抜本的な改善には繋がらない構造をもっています
⇩⇩⇩⇩⇩⇩⇩
その答えはシンプルです。
現状のアメリカは、❝民主主義の民主国家❞という仮面を被った、❝グローバル企業「帝国」(資本の独裁国家)❞であるからです。
当然ながら主権は国民にはありません。主権はグローバル企業にあります。
ですからアメリカの大統領、もといアメリカ政府などというものは、既にグローバル企業の広告代理店でしかないわけです。
という状況は、ある程度の知識を持つ人であれば誰でも知っていることと思いますけれども、問題はそういった事実さえも理解することの出来ない、気付くことすら出来ない人々が多数存在しており、そういった人々が❝グローバル企業「帝国」❞の維持に、はからずも加担してしまっていることです。
どのような経緯を経て無知な人々が大量に生産されてゆくのかは、別の記事にて記す予定ですけれども端的に記すなら、①幼少期からの「学校教育による刷り込みと知性構築期間の破壊」、②その後の「各種メディアによる洗脳」、③最終段階としての「依存による搾取(砂糖、スマホ(IT関連)、タバコ、アルコール、麻薬、ショッピンング、スポーツ、ギャンブル等々)」による、複合的な影響が大きいように思います。
そういったものに人生の大半の時間(命)を奪われ、書籍を読む時間も「思考」する時間も確保することが出来ず、気付かぬ間に無知になっていってしまうわけです。
そして富裕層=企業の思い通りに操られてしまう。
政党制は真実と虚構を識別する能力を失わせる。
ゆえに民主主義(数の暴力主義)である大衆社会は、世界各国どこの国を眺めてみても、非エリート(労働者)がエリート(知識階級)に操縦される社会となってしまっております。
その構図はとてもシンプルです。
国民の富を税金等により吸い上げ、法人税を下げて、グローバル企業の内部保留を拡大し、グローバル資本が株主としてその金を吸い上げる。
対立するものを与え、それを高みから統治せよ
※グローバル企業等の手口は、気が向けば別の記事にて少し記すかもしれません
ですから２０２４年のアメリカ大統領選挙にて、トランプが当選しようが、ハリスが当選しようが、実は大した違いはないわけです。
アメリカでは２０１０年に通称「シチズンズ・ユナイテッド判決」が下されました。この判決により企業が政治家や政治団体に献金できる上限を定めていた法律が撤廃され、有り体に言えば企業の側の息のかかった人材を政界へと送ることが合法になりました。
つまりアメリカでは国民の代表議会が実質「解体」され、１％の富裕層が「内政」「外交」共に決定するシステムが完成したわけです。
トランプはこういった流れの中から登場してきた人物であり、その大口献金者リストには、ゴールドマン・サックスやシティ・バンク等の投資銀行の名前がズラリと並んでいます。
ちなみにアメリカの大統領がトランプになろうがハリスになろうが大した違いが無いのは、どのような決定権をどのような人達が握っているのかを見ればわかります。で、ここで記しておきたいのがいままでも、そしてこれからも私の記事に頻繁に、そしてしつこく登場させることとなるであろう言葉「カネの流れを追え」です。この言葉の意味がわからなければ、政治に関しては表面的な視点しか持つことは出来ません。
で、アメリカの財務長官の話をしますけれども、アメリカの財務長官の権限は国家予算を決定するにとどまらず、諸々の税制を策定し、通貨発行権を担い、FRB(連邦準備制度理事会)やIMF(国際通貨基金)の代表すら兼務します。つまり財務長官こそが大統領を遥かに凌ぐ最高権力者(米国のトップ)なわけです。
そしてその最重要ポストは過去４０年間、ゴールドマン・サックス、メリルリンチ、シティ・バンクの出身者による交代制となっております。そのようなわけで上記にて申し上げたように、アメリカは❝民主主義の民主国家❞という仮面を被った、❝グローバル企業「帝国」(資本の独裁国家)❞であると言えるわけです。
「いやいや、でも民主党は？オバマケアとか少しはマシでしょ？」って？
それでは以下にほんの少しだけ例を提示しておきます。
国民の福祉のために使用すべき税金を、イスラエルやウクライナへの兵器供給に湯水のように使用し、軍需産業に国民の命を売り渡したようなバイデ〇は説明するまでもありませんから省略いたします(プランデミッ〇時の薬品の認可等への対応も最悪で、こちらの件でも国民の健康と命を製薬会社へと売り渡したようなものでした)。
その前のノーベル平和賞受賞者のオバ〇はと言えば、その選挙公約の大半を翻し政策を転換して(どういう人達に指示されて翻したかはわかりますよね？)、イラク戦争を始めたブ〇シュ政権よりも多くの金額を軍事関係の費用に浪費しました。しかも退任間際に１００兆円規模のミサイル防衛計画まで承認し、挙句その金額は削減した福祉予算と同じ額でした。そうしてオ〇マは退任直前には更に前任のブッシ〇が開始した「愛国者法」を永久法へと変更する「NDAA(言論統制を合法化する国防授権法)にチャラッと署名しました。
しかもオバマ政権は、国民を当然のように「盗聴」してもいました。
ゆえにオバ〇ケア程度ではプラスマイナスの収支が全く釣り合いません(ゆえに次戦でトランプが大統領に選ばれたわけです)。
※というわけでアメリカは表向きは「自由」がどうとか言っておりますけれども貧富の差のみならず、世界最先端の監視社会までもが進行しており、その証拠を暴露したアメリカの良心の一人である米中央情報局（CIA）元局員のエドワード・スノーデンは、米国から国際指名手配をされたままです……
国家が国民を騙して盗聴行為を行いプライバシーを侵害していたのに、きちんと犯罪の証拠を持ち出して「それはおかしい」と言おうとしたら指名手配されるって……、それって「自由」ではなく「無法地帯」、ないし「不自由」というのでは……
ついでに記すと後任となった共和党のトランプも、戦争予算捻出のために国家債務を増額。ゆえに２０１６年の発足直後のトランプ政権の顔ぶれは、司法長官にジェフ・セッションズ、国防長官にジェームス・マティス、中央情報局長官にマイク・ポンペイオが配置され、戦争の意思決定に関わる閣僚の全員が軍事(兵器)産業の利害関係者にて固められていたわけです。また抜かりなく経済会議委員長や商務長官等の金融ポストには財務長官の人事と同じく、これまた約４０年間ゴールドマン・サックスを始めとする投資銀行の出身者による交代制人事を踏襲しておりました。
そのような情報から明確に浮かび上がるのは、「軍事こそがアメリカの基幹産業」であるという事実であり、それは「グローバル企業「帝国」(資本の独裁国家)＆世界一の軍事国家アメリカ」の真の姿です。
ちなみに国防総省と直接取引のある軍事関係の企業は２万数千社あり、その下請けとして１万数千社が連なるそうです。
兵器産業に直接従事する者は約１００万人に達しており、周辺サービス業などを含めると１０００万人を超えるとも言われております。ゆえに一定の期間内に紛争を起こさなければ膨大な出業者を生むだけでなく、アメリカの経済そのものが破綻するわけです(１％の富裕層は安泰ですけれども)。
というわけで、年間数十兆円(今なら１００兆円？)規模の軍事予算を維持するため、国の公共事業としての戦争を企画＆実行(他国への「援助」「介入」という形をとり)することが、アメリカという「グローバル企業「帝国」(資本の独裁国家)」の最優先課題となっております。
そのようなわけで現在行われている大統領選において、トランプと僅差の争いをしているハリスが、何がなんでも絶対にウクライナやイスラエルへの武器等の供給停止を口に出さないのは、民主党と兵器企業との切っても切れない関係(癒着)があるからです。
※念のため記しておきますけれども「民主党同様、共和党も癒着」しております
⇩⇩⇩⇩⇩⇩⇩
ウクライナ
※どこから吸い上げたお金で軍需産業を潤しているのかを、しっかりと理解すべきです
イスラエル
バッシュ記者が改めて「武器などの面で政策の変更はないのでしょうか」と確認すると、ハリス氏は「ない」と即答。
には、思わず吹き出してしまいました(怒り通りこしました)。
武器を供給しまくりながら停戦交渉ってなにさ……
さすがバ〇デンの副大統領務めていただけありますね。一切の迷いも、パレスチナで殺されまくっている子どもたちへの同情のカケラも無いのでしょう。
２０２４年のアメリカ大統領選挙にて個人的に最も興味があるのは「両陣営に対しどの企業や富豪が大口の献金を行っているのか」や、「大統領選後に❝大統領❞以外の重要ポストにどのような人事が行われるのか」でしょうか。
あとは任期中に政権が、どのようにアメリカ国民を欺くのか、その「手口」にとても興味があります。
⇩⇩⇩⇩⇩⇩⇩⇩ こんな記事とかをたま～に拾い集めております
ここまで読んでくださった方は、「なんでアメリカの政治に興味あるの？」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私がアメリカの政治に少しばかりの興味を持つのは、アメリカの未来よりさらに酷い未来が日本の未来であり、今アメリカで起こっていることよりもさらに酷い事態が、近未来の日本で必ず起こると考えているからです。
アメリカの状況が良くならなければ、日本の未来はありません(仮にアメリカの状況が良くなったとしても、現状、日本の未来はない可能性が高いのですけれども……)。
本記事では意図的に、「表面」的な大統領選の様子には触れませんでした。しかし「内側」の、見るべき、又は知っておくべき「ポイント」については、いくつかご紹介することが出来たように思います。
ちなみに私はよく「リベラル」であると勘違いされることが多いのですけれども、自覚的にはガッツリ筋金入りの「保守」です。
私、「右」利きなんで。
ただし私の心臓(ハート)は、いつも「左」の胸にあります。
最後に
ジョージ・オーウェルの言葉を引用し、レビューを終えます。
現代の戦争とは支配階級が自国民に対して仕掛けるものであり、戦争の目的は、領土の征服やその阻止ではなく、支配構造を保つことにある。
あなたは、どう戦いますか？
余談
私が「カネの流れを追え」という言葉を教えていただいたのは、立花隆さんです。
もちろんお会いしたことは無く、何かで上記の発言を知り、世の中を見るための重要な視点を学ばせていただきました。
ちなみに立花さんもネコ好きであったことを知り、ひとりで納得いたしました🐈
追記(2024/10/19)
もし私が米国国民でしたら、今回の大統領選挙ではハリスに票を投じます。
「人工妊娠中絶」に関する公約を重要視しているからです。
※過去のコメント欄でもそのように発言しております
しかし私は日本国民です(例え日本が事実上米国の植民地であったとしても)。その視点から見るなら、両者は共に危険視せざるを得ない要素を多分に抱えた候補者です。