鳥獣被害の実態について
鳥獣被害という言葉を聞いたことがあるという人はいても、実際にどういったものなのか深く追求したことがあるという人は少ないだろう。
stak, Inc. の拠点のある広島でも、しばしば鳥獣被害についての話を聞くことがる。
また、IoTを駆使してなんとかならないかといった相談を受けることもある。
とはいえ、アイデアはたくさん出てきても、実際に実行に移すとなるといろいろと障壁があるのも事実だ。
ということで、鳥獣被害の実態についてまとめていこう。
今さら聞けない鳥獣被害ってなぁに?
鳥獣被害の実態は地域や被害動物によって異なるが、一般的に農業や林業などに深刻な被害をもたらす問題として認識されている。
主な被害動物とその被害内容は下記のとおりだ。
ハト:農作物被害、建物への被害
カラス:農作物被害、果樹被害、畜産物被害、野鳥や生態系の影響
ガチョウ:農作物被害、畜産物被害、野鳥や生態系の影響
イノシシ:農作物被害、森林被害、公共施設被害、交通事故
シカ:農作物被害、森林被害、交通事故、野生生物との競合
ネズミ:農作物被害、家屋への被害、公共衛生の問題
コヨーテ:家畜被害、野生生物との競合
クマ:農作物被害、家畜被害、公共施設被害、野生生物との競合
コバエ:農作物被害、感染症の伝播
アブラムシ:果樹被害、農作物被害
イエダニ:農作物被害、果樹被害、野生生物との競合
書き出した一覧はほんの一部であって、他にも様々な鳥獣被害が報告されている。
鳥獣被害額について
少々データが古くなるのだが、2020年度の鳥獣被害額の一覧は下記のとおりだという報告がある。
ハト:約7,900万円
コウモリ:約2,200万円
イノシシ:約109億円
農作物被害:約99億円
果樹被害:約5億円
野菜被害:約2億円
その他の被害:約3億円
シカ:約47億円
果樹被害:約25億円
野菜被害:約17億円
その他の被害:約5億円
ヌートリア:約1,100万円
ラクーン犬:約3,000万円
ハチ:約12億円
主な被害動物について、農作物、果樹、野菜などの被害額が明示されている。
また、害虫についてはハチが主要な被害虫となっている点もしっておくといいだろう。
このようなデータを元に、防除対策や生態系の保全に取り組むことが必要というわけだ。
鳥獣被害の対策について
それでは、鳥獣被害の対策はどのように行われているのか、その方法は下記のようなものがある。
農作物や果樹園、畜産施設などに、柵を設置して鳥獣の侵入を防止する方法だ。
高さや穴の大きさ、柵の強度などを適切に設定することが重要になる。
鳥獣が侵入する可能性のある場所に、鳥獣撃退剤を散布する方法だ。
主に農薬やハーブの成分を使用しており、種類や使用方法によって効果や影響が異なる。
鳥獣が侵入する可能性のある場所に、鳥獣追い払い装置を設置する方法だ。
音波や光、振動などを使用し、鳥獣を追い払う。
鳥獣を捕食する天敵を人為的に導入する方法だ。
例えば、フクロウやハヤブサを飼育して鳥獣を追い払う方法がある。
鳥獣を狩猟する方法だ。
狩猟には、法律によって許可が必要な場合があるので、適切に手続きを行い、狩猟期間や狩猟数を守るようにしたい。
鳥獣被害の対策についての補助金
冒頭に書いたとおり、鳥獣被害については日本のみならず世界各国で報告されており、その対策については頭を悩まされているというのが現状だろう。
そんな中、日本では様々な補助金を活用して鳥獣被害の対策を行うことができる。
具体的には下記のような補助金が出ている。
農林水産省が実施する補助金制度で、農業や林業における鳥獣被害防止のための設備や施設の整備費用などを補助するものだ。
各都道府県が実施する補助金制度で、地域特産品等の生産改善に必要な設備や施設の整備費用などを補助するものだ。
各市町村が実施する補助金制度で、農業における生産性向上や経営改善に必要な設備や施設の整備費用などを補助するものだ。
ただ、これらの補助金制度は、各自治体によって異なるので留意が必要だ。
また、補助金の金額や対象となる事業、申請条件なども異なり、補助金を受けるためには、申請手続きや条件に従って正確に申請する必要があることも付け加えておく。
広島県および広島の自治体で出ている補助金について
補助金は細分化されており、せっかくなので、stak, Inc. の拠点のある広島県および広島の自治体で出ている補助金についても紹介しておこう。
広島県が実施する補助金制度で、農業や林業における鳥獣被害防止のための設備や施設の整備費用などを補助するものだ。
対象となる事業者は、広島県内に居住または事業所を有する農林業者や漁業者、特産品製造業者などとなっている。
補助金の金額は、事業の内容によって異なるので広島県のホームページを参照してもらいたい。
また、交付予算に限りがあるため、申請者が多い場合は、審査によって優先度が決定される点に留意したい。
具体的には、以下のような費用が対象となる。
柵やフェンスなどの設置費用
網や鳥よけシートなどの設置費用
ハンガーレールや足場などの設置費用
猟銃やトラップなどの購入費用・鳥獣被害の損害額等に応じた保険料
補助率は最大で30%で、交付額の上限額は年間100万円となっている。
また、補助対象となる事業者は、広島県内に居住または事業所を有する農林漁業者、特産品製造業者、養蚕業者、果樹園業者などとなっている。
広島市が実施する補助金制度で、農業や林業における鳥獣被害防止のための設備や施設の整備費用などを補助するものだ。
対象となる事業者は、広島市内に居住または事業所を有する農林業者や漁業者、特産品製造業者などとなっている。
補助金の金額は、事業の内容によって異なる。
また、交付予算に限りがあるため、申請者が多い場合は、審査によって優先度が決定される。
具体的には、以下のような費用が対象となる。
柵やフェンスなどの設置費用
網や鳥よけシートなどの設置費用
ハンガーレールや足場などの設置費用
猟銃やトラップなどの購入費用
補助率は最大で30%で、交付額の上限額は年間50万円となっている。
また、補助対象となる事業者は、広島市内に居住または事業所を有する農林業者となっている。
広島県内の一部市町村でも、鳥獣被害対策のための補助金制度を設けている。
例えば、廿日市市や府中市などがある。
各市町村によって異なるため、詳細は市町村のホームページや窓口で確認してもらいたい。
例えば、以下のような制度があるので一部を列挙しておく。
家畜の飼育を行っている農家や果樹園、畑作農家などに対して、野生動物による被害を防止するための設備費用や防除対策費用を補助する制度だ。
野生動物による農作物や家畜の被害を防止するための対策費用を補助する制度だ。
家畜の飼養農家や果樹園、畑作農家などが対象となっている。
野生動物による被害を受けやすい農業、林業、漁業、園芸などに従事している事業者に対して、防除費用や設備費用の補助を行う制度だ。
まとめ
鳥獣被害といっても人間が勝手に作ったルールで害悪だと決めつけているところは否めない。
という書き方をすると極端な議論になってしまうが、できればこういったあたりもテクノロジーを駆使することで上手く解決に導きたいというのが本音だ。
そんな領域でもIoTやAIが役に立つことは間違いなく、stak, Inc. でも絡んでいきたいジャンルであることは間違いない。
実際にやってみたいという企業や自治体があればいくらでも気軽にお問い合わせいただきたい。
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株式会社stakは機能拡張・モジュール型IoTデバイス「stak(すたっく)」の企画開発・販売・運営をしている会社。 そのCEOである植田 振一郎のハッタリと嘘の狭間にある本音を届けます。