弊事務所の方針大転換

弊事務所は、様々な企業法務を取り扱っておりました。労働案件については退職勧奨補助を含む労働紛争の解決などを、著作権関係では世界的に著名な画家をケアする著作権管理団体とともに紛争案件を、国内外企業の商標の出願、管理、紛争についても対応しておりました。

時代の変革により、弊事務所はさらなる飛躍を遂げるため、3つの柱を中心に事業を組み立てる所存です。

1．ベンチャーハブ

ベンチャーの育成し、IPOまで補助をする。難しくても、M&Aに至るまで対応する。不安を抱えがちな経営者の安心を中心に、攻めの体制ができるようにサポートします。一番大切になるのは資金調達であり、弊事務所では資金調達、資金政策についてもVCの気持ちを読みながら助言及びサポートをします。

2．グローバルベンチャーハブ

ベンチャーの組み立ては最初からグローバルに向けて体制を整えておくべきです。様々な国内外の規制に配慮し、日本国内に囚われず一番適正な国々で実証実験等し、全世界的な進出も含めて対応します。

弊事務所の視野は、国内のベンチャーが国内の大手の企業と共同するだけではなく、比較的手を組みやすい海外大手又はベンチャーと組み、ベンチャーの動きを出していくこと。オープンイノベーションを活性化し、他国でのローカライゼーション、又は、他国の優れた技術をすみやかに日本で展開しマーケットシェアをとること。顧客リストをとることで、自分の開発した商品も販売できる販路もできます。キャッシュポイントをずらすことで、貴社はダイナミックな展開をすることが可能です。

3．デジタルトランスフォーメーション

アメリカ、イスラエル、フランスなどのエコシステムを見て、日本のエコシステムの問題について考え、日本が低成長に終わっている原因は、労働時間と生産性のバランスがとれていないことにあると認識しました。

日本の給与が上がらない理由は、デジタルについていけない層が日本の企業に多くおり、デジタルによって生産性を上げる機会を失っていることが根幹だと認識しました。

デジタルトランスフォーメーションは、今ある道具をデジタルにするだけではなく、収益構造を一変させていく、つまり、ビジネスモデル自体を変えていかなければなりません。様々なビジネスモデルを研究し、模索してきた弊事務所においては、ビジネスモデルの提案も含めてさせて戴きます。不安な経営者様にとって第三者の目は不可欠です。国内外のビジネスモデルから貴社にフィットしたモデルを選択し提案をします。

のみならず、デジタルトランスフォーメーションはJカーブ（赤字を深く掘ってから黒字にする）モデルが大半です。今までの関係者、協力者から距離を置かなければならない事例もたくさんあります。今をとるか、未来をとるかを考えなければなりません。弊事務所は、長年寄り添った方々に対しても礼を尽くしつつ、貴社の負担にならない配慮をするお手伝いをさせて戴きます。未来をつかむためには、貴社のビジョン、戦略、作戦、戦術まで具体的に決めていかなければなりません。弊事務所のネットワークをつかい、この辺についてケアができるように日々精進しております。

過去の企業法務は、法律に精通してさえいればそれで十分でした。しかし、これからは裁判所での解決を最終手段として、ビジネスで解決できないか、政治で解決できないか、法律で解決できないかを真剣に考えて、貴社が飛躍して成長できる環境を作り上げなければなりません。

例えば、暗号通貨においては、グループで実証実験、仲間を広げていく、社会的影響が多くなったときにはなるべく自主ルールをつくりいい加減な会社との差別化をする、その自主ルールを法律化していく、という作業が必要になっています。これは、民泊の問題でも同じです。

社会構造に歪みがあるときに、我々は「あるべき姿」を一緒に作り上げていかなければなりません。お客様は神ではなく、社会を一緒に変えていく仲間であり、我々は協力な仲間になれるように日々尽力をします。

弊事務所は国際法務が過去の強みでしたが、今は最新技術、最新ビジネス、最新コミュニティに注意を払い、貴社が儲ける、スケールするためのお手伝いをする戦闘集団たろうとしています。言葉だけではなく、ブログ、SNS、動画など新しいものを取り入れて、さらなる成長を一緒にしていきます。そして、我々と類似するグループと協力し合い、より貴社をスケールさせていく所存です。

今まで３０年以上培った紛争解決、交渉技術は、我々の最大の強みであり、かつ、ルールメイキングスキルとしてより、社会のためにお役に立てると確信しております。言葉よりも、言葉が通じない境遇でも解決できるスキルが、弊事務所には現に存在します。それは、貴社が弁護士を表にださないで、交渉をしたいというときに我々がバックアップサポートすることを意味します。紛争は我々弁護士が表面にでないで解決することで工数が減るのであれば、望ましいことです。

わかったことは、我々の助言は、行動を伴う必要があることです。我々の助言は、諸刃の刃であり、間違った理解をした場合、相手及び社会に大きな影響を及ぼしてしまいます。マニュアルで解決しきれないことを、実践して解決まで持っていくことをします。

修羅場になった場合に、落ち着いて冷静な言葉で相手を労わりつつ、皆が満足する解決方法を真摯に模索する誠実さが今の社会では必要とされています。たとえ、自分の利益を模索しようとしても、SNSで広がってしまうリスクを考えると、第三者である弊所が貴社の隔たりに気づいた上で指摘することも可能です。一緒に寄り添って修羅場を解決することができれば、貴社はより成長の可能性があります。

アフリカ、イスラエル、フランス、その他の国々のトラブルに対応してきた弊所は他の法律事務所とはあきらかに異なります。そして、大きな法律事務所との差別化として、単価が低い場合でも、丁寧かつ適切に対応できる強みがあります。我々の強みは、成長するエリアでの成長する企業のサポートです。そこに特化する限り、我々の強みは最大限発揮できると信じております。

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