2023年以前とそれ以降は全く違う社会に変わる。日本「総生き直し」の時代へ
１．記載の目的
本記事は、特に不安を煽ったり、なにかを求めたりするようなものではない。
単に、２０２３年３月より「生き直し」の必要性を自覚し、さらにその必要性が加速しているという記事に過ぎない。読者が生き直しをすべきだというものではない。しかし、生き直しができない人は、大変な時代になるかもしれない。
自分の生産性を疑い、働き方を疑い、富の集中を疑ってみると、見えるものがある。それは日本の経済の苦境とこれから復活する見込みが見えない状況だ。そんなものは巷にあふれたものであり、見るまでもない。
勝てるプランを大々的に出す本もあったが芯をいまいち喰っていない。その理由は、人工知能やロボットなどの未来を描き出していない、予測できていない、諦めているという要素がある。多いのはドルアセットにし、ドルで有望会社に投資せよというものだ。当たり前だが、勝ち組が勝つと述べているにすぎない。日本は地盤沈下するので、相対的にそのアセットで勝ち組になれるという提言でしかない。
今回はそういう対処療法は提言する気はない。
今回は、日本の社会自体が老人、子供、女性、男性、障碍者をあわせて、社会的弱者になりうる状況下で、弱者をコミュニティで支えつつ、文化的で許容できる範囲での生活が送ることができるために、各人が何をすべきか、会社経営者が何をすべきかを具体的に書いていく。仮説なので、間違える可能性もある。各自自己の責任で読んでいただきたい。
２．日本の状況
１）日本経済に簡単な解はない
エコノミストでもない人間が経済についてグタグタいうのは本望ではない。
以下要約すると、アメリカの金利だけを見ても無意味であり、従来型の経済の感性で動くと火傷する時代になった。
GPTに要約させると：
①国内製造拠点の海外移転：
高い円相場によるコスト増。
2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の影響で電力供給が不安定になり、電気料金の高騰。
日本の人口減少による労働力不足。
法人税率が比較的高いこと。
労働市場の硬直性と規制環境。
これらの問題により、多くの日本企業が生産拠点を海外に移しました。その結果、国内で生産され輸出されていた製品が海外で生産されるようになり、貿易収支に影響を及ぼしました。
②円高と経済連携協定の遅れ：
長年の円高が続き、国内での生産コストが国際的に見ても不利になっていた。
日本が経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）の締結に遅れをとっていたことで、貿易の面で不利益を被ることがあった。
日本の家電製品の輸出が減少し、代わりに外国製品の輸入が増えた。
③新経済の勃興
YouTubeやNetflixなどのコンテンツを海外企業から購入することが増え、これがサービス収支の赤字に貢献している。
これらの要因により、日本の企業が海外で稼いだ利益が国内に戻ってこない「デジタル赤字」の問題が指摘されています。さらに、日本政府は国内投資を奨励していますが、労働力の不足や地方創生の難しさなど、多くの課題があります。
平たく言えば、日本経済において、つけはあるが、復活の明快な解はないということになる。
２）以上をベースにした日本経済の予想
若い人は国外に出ていくべきというつまらない解を出して終わる。どうしてかといえば、解決がされない以上、日本での生活は苦しくなり、老人も物価高、社会保障の上昇で困窮することになる。結果的に、若い人が国外に行って、年寄りが困窮する未来が見えてくる。
３．希望が見えないのは解像度が低いから
上の円安になる原因をみれば、日本の国力が下がっている。持っているカードが減ってきている。労働人口が減り、商売が成り立たないというものになる。解像度が著しく低いものだ。
１）マイナス要因
日本の人口減少による労働力不足。
2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の影響で電力供給が不安定になり、電気料金の高騰。
法人税率が比較的高いこと。
労働市場の硬直性と規制環境。
長年の円高が続き、国内での生産コストが国際的に見ても不利になっていた。
日本が経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）の締結に遅れをとっていたことで、貿易の面で不利益を被ることがあった。
日本の家電製品の輸出が減少し、代わりに外国製品の輸入が増えた。
YouTubeやNetflixなどのコンテンツを海外企業から購入することが増え、これがサービス収支の赤字に貢献している。
さらに、政府ではMMTの議論がされ、ヘリコプターマネーと国債の乱発とくれば政府を変えないとまずいということも首肯できる。
２）イシューの選定
重要度と解決不能性を分けて、解決不能なものは状況としカードは出さない。無意味な解決を出すのは時間なので出さない。そのうえで優先度を決めていく。
大事なのは貿易赤字の解消と日本の産業の復興となる。
そして、鎖国ではなく、開国により、競争で勝ちあがることが必要。
さらに、生産性を爆上げする必要性がある。具体的には１０倍の爆上げが必要になる。
これに対して、少子化自体は解決できない。労働力の増加を移民で対応することも、社会の不安を呼び起こす可能性もある。MMTは、金がないから知恵を出すという構造に無理解なものであり、かつ、将来的に子供時代の人間に負債を負わせるのでとるべきではない。
切り捨てるのは、温泉宿などの地熱開発を阻むもの。労働法など生産性を阻むもの。年功序列など意思決定の柔軟性を阻み、生産性の爆上げを阻害するもの。惰性では許容できない日本社会になっている。
なお、Z世代の中には、汚さを許容できない、サステイナブルな社会を希求するものもいる。そしてマスメディアによって、そのように勘違いするその結果生活ができない環境もあるので、綺麗ごとで高齢化社会について批判をするのは好ましいものではない。大事なのは、弱者を救済できる余裕ある社会を作ることであり、綺麗ごとだけで生きてしまったら、複雑な社会そのものを否定することに繋がる。
汚いものを見て、蓋をするのではなく、それを見続けて、どのように解決するかを常に考え改善していくことが今の社会では必要なことであり、クリーンな社会はその尽力によってしか生まれないし、それは自分たちの力、つまり、将来でも過去でもなく、現在いるものの役目になる。
鉄鋼や自動車は、これから読めない社会に変わる。つまり、輸出が可能なものがほとんどなくなると、ガス、石油、食料が手に入らないということも十分考えることができ、弱者救済どころの話ではない。今まで当然であったものが手に入らないのが、これからの社会であることを認識すべきだ。
あえて、この章での解像度は低めに以下の通りとする。
大事なのは貿易赤字の解消と日本の産業の復興となる。
そして、鎖国ではなく、開国により、競争で勝ちあがることが必要。
さらに、生産性を爆上げする必要性がある。具体的には１０倍の爆上げが必要になる。
４．２０２３年以降の変容
１）加速する新経済
ＣｈａｔＧＰＴその他の新経済は拡大し、グローバルはより日本に浸透する。つまり、貿易赤字は余裕で増える。
２）人工知能と他分野の爆発的な進化
人工知能は人間の脳拡張としての作用がある。そして、ロボットは身体拡張になる。
言っておくが、人工知能は脳拡張であって、代替ではない。同様にロボットも身体拡張であって、代替ではない。代替するには、システム自体の変容が大事であり、そのためのインフラが必要になる。
例えば、自動販売機は、日本での安全や衛生ならではのシステムであり、仕組みとして日本人が受け入れたから活用されるようになった。自動販売機の延長として、オンラインでのセールがあり、さらに進化したのがワンクリック、ライブコマースなどがあるだろう。
システムに対する国民の感情変容がない限りは、ラッダイト的な敵視に終わり、広まるのが遅くなる。敵視すべきのは、いままでの惰性の行為であり、人工知能や機械ではない。便利であれば使う人は増えるのであり、否定しても、消費活動は増えていく。前述の以下の優先事項を考えていただきたい。
大事なのは貿易赤字の解消と日本の産業の復興となる。
そして、鎖国ではなく、開国により、競争で勝ちあがることが必要。
さらに、生産性を爆上げする必要性がある。具体的には１０倍の爆上げが必要になる。
ここから導き出せるのは、１０倍の生産性を上げるには、人工知能を使い、意思決定を早く行うこと。使えるものを有効活用して、生産性を爆上げし、１０倍の生産性にすることが必要になる。
２０２３年以降において、人工知能は飛躍的に伸びており、プログラミングも自然言語で徐々に対応できるようになっている。同様にデザインや描画も過去と比べて人工知能で作成したものを調整する時代に変化している。どういうことかといえば、様々なアウトプットが、脳内拡張の現象として、デザイン、プログラミングによる機械を動かす、説明、企画その他でできるようになる。とすれば、人工知能によりマルチな機能がそれぞれの人員に課することができ、かつ、誰かが休んだ際に休むこともできる時代になっている。
同様に、マルチモーダル、つまり、タイピングのみならず、音声認識、画像認識など様々な形でインプットを出来る時代になってきている。これにより人間の関与なく（手間なく）、人間の補助をすることができるようになる。結果として、自動運転では、人間が運転する（フェーズ１）、人間が運転する際に補助としてブレーキその他の安全装置として機能する（フェーズ２）、高速道路で運転する（フェーズ３）、通常道路で運転できる（フェーズ４）、自動運転（フェーズ５）のうち、現在オフィスワークはGPTの到来によってフェーズ２とフェーズ３のあたりの対応になる。
GPTを使うことで、画像認識、コードの作成その他が容易にできる時代になる。インプットとアウトプットについて自動化ができ、IoTその他の身体拡張が可能になりつつある。その時代の流れに逆らうわけにはいかない。
３）若手の離脱と管理職の疲弊、転職時代
若手はＣｈａｔＧＰＴなどを使える人間が増えてくるので、副業その他転職活動をスムーズに行うことが予測される。
労働法という企業の足かせもあり、アメリカのように高い賃金で雇用することは難しい。よって、管理職が倍働き、かつ、責任を負うものの、給与は期待するほど上がらない現象になる。
４）マルチで仕事ができる・しなければならない環境
過去は、専門職ということで、自分に制限を設けることができたが、今はそうはいかない。Youtuberという仕事は、企画、撮影、修正、放映、その宣伝まで含めて執り行い、かつ、オムニチャンネルにして皆が分かりやすいモデルにしなければならない。テレビでは、そのあたりが分業になり、集中できた。しかし、今は自分の責任においてすべてをやることが大事になってきている。
過去は、社員と社長というカテゴリで分類されたが、今はフラットにしかならない。つまり、若手が離脱したり、転職が行われるということは、社長はフラットな目線で社員を見ておかなければならないし、社長もチームメンバーもそれなりにお互いがお互いを補う関係ではなければならない。
やめた人をすぐ雇うのは難しいとすれば、新しい人が来るまで誰かが補い、その専門性を補う状況でなければならない。
きついのは、新入社員が来てもすぐには戦力にならない。そこら辺をうまく対応するのがシステムであり、オンボーディングメニューは自動化されていなければならない。GPTなどで補うことは出来ず、ビデオ、書面その他の手法で記録化をしておき属人化してしまう暗黙知を属人化しない形式知に置き換えておかないと、大変な環境になる。
メンバーの離脱を予想したシステムの作りにしないと、仕事ができない仕組みになってきている。
５）プラットフォーム化している社会
スーパーマーケットができて八百屋が潰れた、アマゾンが到来して本屋が潰れつつあるなど、プラットフォームができるごとに古いとされる業種はつぶれてきている。それは弁護士・会計士などでも例外ではない。単に、早く潰れる部分と人工知能の浸透度がおそく速く潰れないエリアがあるだけである。
あらゆる業種はプラットフォーム化することで、新たな職種はできるが、同様に古い業種はその影響により潰される。
新技術が来ることで潰されるパターン、新興国が安く優れたものを出すことで潰されるパターン、どちらでも10倍法則がある。10倍という明らかな数字が提示されると、それを提示できない会社は潰される。
日本で苦しくなるのは、差別化はできているが10倍の法則を打ち出すことができず、日本国外の会社が10倍の法則を適用し大きくなり、日本に進出してしまう形だ。
分散型で成り立っている業種を、プラットフォームにして勝ち上がる仕組みを作らない限り、勝つことは難しい。
国外に対して打ち出すものとしては、ハイコンテクストな製品については国外に出しても理解されないことが多い。
これに対して、ローコンテクストつまり意味よりも機能が重視されるものは国外に出すことで勝負を決めやすい。
なお、英語はローコンテキストになりやすく国外に浸透しやすい機能を持つ。ソフトウェア、SAP、マイクロソフト、Adobeなどで日本に進出し、シェアを拡大してきた。
日本においては日本語がメインになるので、ソフトウェアで勝ちあがるのが難しい。これが大きなボトルネックになっていることは間違いない。
ハードウェアとソフトウェアの融合が現代のトレンドであることは間違いない。例えばテスラはハードだけが注目されるべきではない。ソフトウェアが融合し、ソフトウェアが統一的に対応しているから、勝利しやすい仕組みになっている。同様にiPhoneもiOSがあるから、ハードウェアも売れる。
その意味で、日本の勝てるところは部品というローコンテキストのエリアになってしまったのが現実であり、徐々に勝てないエリアの方が増えてきている。理由は、ソフトウェアの浸食のないエリアを開拓しなければならないからである。残念ながらそのエリアは皆無になる以上、自覚した上で対応する必要がある。
GPTその他のLLMは間違いなく、日本語のドメインを自動的に侵食してくる。同様に我々も英語のドメインを意識して再構築をしなければならない。それは、日本語だけで対応する時代は終わったことを意味する。
６）まとめ
開国の意味は、GPTその他の最新機器を使いつつ、英語ドメインを侵食し、海外に販売すること。外貨を稼ぐ仕組みを整えることである。人数を増やしても無意味で、常にシステムを整えて、フレキシブルに働ける環境を作ることが大事である。
過去は、PC、モバイルであったが、今からはあらゆるものをGPTなどのLLMを使いこなし、乗り越えていくしかない。
１）から5）までの覚悟がある人間が仕事をし、日本円の価値を上げていくことになるのだろう。他人任せにする限りにおいては、日本円は下がり、輸入商品が高くなり、日本円はさらに下がり、インフレが加速化する。綺麗ない仕事をして勝てる時代ではなくなったのである。
賃金を増やせば勝てる、商品クオリティを上げれば勝てるではない。10倍の商品クオリティ、販売網の確立、マーケティング、アフターケア、顧客満足度の向上を何度も繰り返す作業が必要であり、そうした人材の給与を上げていくほか方法はない。
４．新事業エリア
量子コンピュータ、ブロックチェーン、IoTは道具であり、産業ではない。産業として伸びるのは、かかる新技術の延長線でカオスになるエリアである。インターネットエリアによりリテール、商品の個別化などは伸びた。モバイルにより、ゲーム、オフィスの環境整備は加速化し、SaaSは大きく変化した。
モバイル以上のものは生まれないのではないかとはよく言われる。
宇宙、海洋など未進出なエリアは十分ある。そして、VR/MRなどは新たな領域になってきている。
テレビからYoutubeになり、大きく変わっている。それは同様に新しい社会を作ってきている。
GPTその他が作られることで、研修、法務、IoTその他のエリアも変わってくる。例えば、ロボットエアリアは間違いなく変わってくる。
過去は、自動販売機が大きく変革をおこしている。人間がいなくても社会が安定安心できるインフラだと自動販売機は人がいなくても飲料などを売ることができた。値段も標高が高いところであれば高めに設定できた。
人が少なくなれば、自動化がより進む。人が販売しなくても良いエリアは人が販売しなくても良い。MRで医療品や薬を販売することも、今はオンラインで販売可能である。
つまり、システムが変化することが大事であり、ロボットが人間と同じように動く必要性はない。人間のシステムではなく、ロボットにあわせて人間が変わることで、世の中がワークすることが多い。
VRを使うことで、リハビリが容易になるケースもある。人間が対応すると24時間ベースではないが、機械であれば24時間ベースが可能になる。恰も自動販売機が24時間であるように。
我々は、機械について人間に代替すべきという発想を一旦改める必要がある。例えばコンテナ物語では、色々な荷物を詰め込む混載モデルが人間で通常であったものの、コンテナという一つの形にすることで、陸、海、空路をあわせてすべてのオペレーションを変えていった。機械にあわせることで大きく汎用性が上がっていく。
その仮説を如何に持つかというときに、シミレーションなどが必要になり、何が必要になるかの漏れをいちいち確認することができる。人間の頭脳ではできないことも、機械の脳があれば判断でき、人間は選ぶことで判断できる。目の前にないことも、目の前にある状況にすることで判断が可能になる。
とすると、今からのエリアで大事になるのは、自動車に代わるロボット開発が一つ浮かび上がってくる。それらのOSをあわせて世界のネットワークを考慮して作り上げ、機械とともに販売をしていく必要性がある。そして、その組み立てをイメージして、部品で高付加がつけれるものを日本初として販売し、新たな産業の石油として販売するかが日本での勝ち筋になる。
単に、言われたことをやるという手法は今では時代遅れになる。なぜなら、GPTで十分可能になるからだ。それではなく、人の本能、需要を如何に見出し、その感情を許容できる手法はないかを考えるべきだ。
理由は、機械では尿という汚物と水がそこまで判別できない（判別できるが感情は理解できない可能性もある）。それを理解し、どのような経路をたどれば人間が納得して進んで行動するかは、自分のことを知っている筈の人間であろう。ただし、それも保証の限りではない。自分を知っているのは他人だったり、機械であったりする例も十分あるからだ。
新事業エリアを見出すのは難しいことではなく、答えを出すことではなく、答えを正解に導くこと、それを如何に尽力できるかが今後の人間のチャレンジになる。
５．人間の知恵よりも人工知能の方が上回るという浅薄な考え
無論、知識面は人工知能の方が上回ることは否定できない。判断力もそのようになる可能性も十分ある。しかし、だからこそ、様々な形で人工知能を今のうちに制御する法則を見出し、共存する社会を作らなければならない。
予測できるのは、プラットフォームという形で、富めるものとそうでないものを分けて、後者が虐げられる状況になることだ。
人間はかかる状況を継続させることでは社会が安定しなかった。それらもふくめて、人間がなにを幸せにするのかという、根源的な回答を見出し、人工知能によって奪われないようにする。同様に、いかなる人間も人工知能を使うことで人の幸せを奪う環境を整えてはならないということが原則になる。
そのフォーマットを整えず、徒に技術に走れば、富は集約されるが、それは革命その他の不幸な状況を作り出すことになるだろう。
ESGは決して綺麗ごとから発生するビジネスではなく、リスクが生み出したもので、リスクが支配を覆すことになるだろう。
その部分を理解せずに覇権を争う場合、しっぺ返し理論（核兵器を使うなら自分も使うという形でしっぺ返し理論によって核戦争を防止した）しか利用する方法はない。
ルールメイクが必要になり、無論、それに対しても自国の利益なども踏まえていくことが必要だが、弱者に対しての救済はより必要な仕組みになることであろう。
６．最後のまとめ
以上マクロの話になったが、大事なのは、以下の点である。
１）日本の企業におけるDXにより生産性をあげること
２）自分の答えを正解にもっていくこと
３）そのためにマルチに動けるようにすること
４）常にマーケット及び人間をみること。
自分の年その他の属性を言い訳にしない。自分にあるカードを有効に使い、対応することが望まれる。社会が変動しやすくなっているので常に先手を打つことである。
過去ある産業について見切りをつける。
ロボット、宇宙、核融合など新しいものをチャレンジすること。
プラットフォームがとりやすいものを探し出すこと。
各自がそうした動きをすることで付加価値が高くなる。
こうした繰り返しをすることで、安価なサムライ債で、返す時には円が下がっているから返しやすいという変な戦略もとられることが無く、インフレなどの状況に対応しやすくなる。
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