通商白書から見る経産省の力の入れ具合

通商白書2021 （METI/経済産業省）

エグゼクティブ

我が国企業の「強み」を活かしたグローバル・バリューチェーンの更なる高度化を実現するためには、現下の諸課題に対応した経済秩序の形成と官民の戦略的連携が必要である。

具体的には、

①ワクチン等の輸出制限や国内産業保護のための関税引き上げといった自国優先・保護主義的な貿易制限措置の常態化のおそれや、

②外国政府・企業の市場歪曲的措置等による「公平な競争条件」の毀損、

③経済活動のデジタル化に対応した国際的なルールの未整備、が課題となっている。

このため、WTO、EPA のようなハードローだけでなく、ソフトローとしての OECD や APEC 等での規範作り（例：データガバナンス）、日本の強みを活かすバリューチェーンの官民作り込み（例：サプライチェーン強靭化イニシアティブ、米欧との協力）など、複層的なアプローチが重要である。

経産省がコントロールできることは以上ではないか。

①については、中国のことではないか。

②についてはgoogle,amazonなどを含めて対応することのような気がする。

第Ⅱ-3-3 図　デジタル分野における各国・地域の積極対応がもたらす新たな課題

・デジタル保護主義への対抗措置として、「2021 年戦略的競争法案」を外交委で可決、本会議にも進む予定（2021年 4月）。
・シンクタンクの有識者から、国内ガバナンスが必要として、連邦プライバシー法、省庁横断体制、包括的な国際デジタル戦略の必要性を提言。

③についてはアメリカを中心としたデジタルのルールメイキングに日本も追随することと思われる。

以下の骨太方針2021と関係する事項と思われる。