コロナ対策で民間が医療機関に対して支援すべきことなど
間違っていたら教えてください
イシューは何か。
無駄なプロセスにより、大事な戦力が集中投下できない状況。
戦争でいう総力戦であり、経済戦争である。
医療崩壊防止のために、何をやるべきか(要点)
①PCR検査と自宅療養のしおりにより、病院の負担軽減(やらないことを決める)
PCR検査をすることで、不意の診断を防止する。感染防止をする。
ドライブスルー方式により、感染可能性を下げる方法とする。
奈良県
江戸川区
長崎県
山梨県
大阪府
船橋市
神奈川県
広島県
大分県
市町村は、そうした場所の確保が必要。市町村ができないとしているのは、単に陽性だった場合に受け入れ施設がない、自分事としてとらえていない、前例がないために批判されるのがこわいなどが理由としてあげられる。コロナは前代未聞なので、そうも言っておれない。
この点は検査キットは限りがあるので、主に症状が出ているものを優先すべきである。オンラインの問診票を作りオンライン整理券により、仕分けをすべきである。
病院等では難しいので、テント、駐車場などで対応できるように役所は配慮する。画像はこちら
軽症者は、自宅療養しないと病床はもはやない。
政府の方針転換はこちら
この点、家族にうつさないようにすることが大事だが、もううつっている場合が多い。ホテルに行く方が隔離されて、ケアも受けやすいので、良い。
ホテルでの消毒方法はこちら
クラスターの件は修正が余儀なくされ、アプリを開発している様子。アプリにPCR検査結果などを入れたり、食料品を送付したりするのに使えば良いだろう。
無症状者や軽症者は、自宅療養。←死亡率は少ない。
自宅療養のしおりを呼んでもらう。例QRコードで読んでもらう。
これにより、PCR検査により、陽性と判断され重傷の患者だけを、コロナ専門病院ないし病棟に連れていくことが可能になる。
そして、重症の人のみを入院継続として、それ以外は速やかに退院させる。
その代わり、万が一、重症になった場合のことを考え、常に連絡が取れるようにする。
まあ、市役所等は、医師より無症状及び軽症患者のリストを貰った場合、速やかに配達で必要物資を届ける。毎日食料を玄関口に届ける。
保健所はクラスター戦略のスピードを下げる。濃厚接触者の調査をしている場合ではなく、PRCその他必要な情報発信を優先する。
医師はできるだけ、オンラインでの診断をして、適切な情報を届ける。
②ハード面のサポート
他の患者と病棟を同じにするには無理がある。
ホテルがなければ、ラブホテルでも可能。空き施設について借り上げる。
市町村は、速やかに窓口を作り、借り上げ措置をとる。
そうした宿泊施設の方が家族への感染が防ぐことができる。
それでも足らないので、プレハブなどで、コロナ専門の施設を作る。
1つはコロナ病棟。1つはコロナ対応医療関係者宿泊施設。
重症者については、病棟確保が難しいので、別途使っていなかった病棟か、プレハブを使う。換気をちゃんとできるようにする。
「新型コロナウイルスの医療体制をめぐっては、厚生労働省が3月、各都道府県に「重点医療機関」を設置するよう通知。特定の病棟を指定するケースが多い中、神奈川県ではプレハブの仮設医療施設の建設に乗り出し、注目を集めている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000523-san-soci
③ソフト面のサポート
1)必要品情報の共有プラットフォーム**
マスクについては足りつつある。防護服などは足りていない。
①により負担軽減されることで、医療機関は何が必要なのかを発表する。民間は、寄付又は納入する。できるだけ、医療機関の負担にならないようにする。同人らは、治療の集中及び通常の生活に戻るように配慮される立場の人間である。
特に、コロナ対策をされている病院について優先的に寄付及び納入ができるプラットフォームを作り上げる必要がある。
現状、ヘルスケア業界ではそのような取り組みはしていないようである。
同様に、製薬業界においても、かかる取り組みをしておらず、動きは早いとは言えないようである。
なお、既製品の必要物資とコロナによる特注物資があることに留意する。
コロナによる特注物資については、医療メーカーが安易にやることができないエリアである。そのあたりについては、民間が医療品ではない形で寄付するなどやり方は考えられる。
2)ベストプラクティス情報の共有プラットフォーム
コロナについては、如何にベストプラクティスを横展開して早期に医療機関の負担軽減をするかが鍵である。
ア)医療機関のみ限定
やはり、医療機関のみに限定しておきたい情報はあると思われる。そうした情報は医療のみに限定して配信され、その情報は容易に検索可能な状況であることが望ましい。
その理由は、医療従事者がITに詳しいとは限らないからだ。むしろ、ITに詳しくない人間の方がかかるベストプラクティスを知る必要があるともいえる。
イ)医療機関と民間会社、スペシャリスト
ベストプラクティスは、医療のみで達成できるものではない。
寧ろ、民間の力を借りて、できるだけリモートでできることはできるようにしておくことが望ましい。
コロナの際に、どうしたら検査できるのか、どのような機器を使えばよいのか中々判断に困ることがある。そうしたときに情報共有プラットフォームがあると望ましい。
ウ)一般
これは一般の人が何に気をつけるべきかを書いたもの。保健所等がこうしたものを公表できる程度に時間が持てると、人々は留意して行動するようになる。