ソフトバンクの楽天モバイルに対する訴訟
ソフトバンク株式会社（以下「当社」）は本日、楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）および楽天モバイル元社員に対し、同社員が当社を退職時に当社から持ち出した営業秘密の利用停止および廃棄等、ならびに約1,000億円の損害賠償請求権の一部として10億円の支払い等を求める民事訴訟を東京地方裁判所へ提起しましたのでお知らせします。なお、請求額については、今後の審理の状況に応じて拡張することがあります。
約１０００億という数字はインパクトありますね。おそらくPR目的で、訴訟を継続しているうちに世間は忘れてしまうかもしれません。ソフトバンクとしては、１０億円程度の印紙代（約３００万円程度）なら支払っても問題ないと判断したのでしょう。見るだけでインパクトあり、ニュース効果も高いですね。
勿論ブラフというわけではなく、合理的な数字を計算しているとは思います。
①楽天モバイルおよび楽天モバイル元社員に対する損害賠償請求（不正競争防止法第4条）
②楽天モバイルの不正競争により建設された基地局の使用差止請求（同法3条1項）および廃棄請求（同法3条2項）
③楽天モバイル元社員が当社から持ち出した電子ファイル等の使用・開示差止請求（同法3条1項）および廃棄請求（同法3条2項）
気になるのは、基地局の使用差し止め廃棄処分です。
持ち出されたのは、営業情報や通信設備の構築業務に関する作業手順書などらしいです。
具体的には、「4G・5Gネットワーク用の基地局や、基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する情報」
通信設備の構築業務に関する作業手順書がどのように使われたかなどが鍵にになりそうですね。
気になったので、基地局の値段を調べてみました。
楽天の基地局1基当たりの費用は約820万円と割安らしいのです。おそらく、少しでも楽天モバイルの不便さが発生することを狙って、引っ掛けたのかもしれません。少なくても、自分のところの基地局を廃棄されたらどうしようと考えるユーザーはいるかもしれません。
弁護士費用をしっかり払い、印紙代はそこそこで、PRにもつながるところから、この訴訟は提起されているとみても良いかもしれません。
転んでもただではおきないソフトバンク。これに対して、如何に楽天モバイルが不正行為者からの情報によってコンタミネーションされていないのかを立証すると思われます。
ここで、ソフトバンクが楽天に勝つと、競合他社への転職は難しくなり、今までのスキルは活きない状況になるかもしれません。チェックは、当然厳しくなるはずです。
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