アメリカのテック・民主断絶と日本 儲ける法務その２０ DXその５５
「西洋のテクノロジーチャンピオンである米国は、自虐的になることを決めました。両政党とその選出された代表者は、可能な限りあらゆる方法で米国のテクノロジー産業を破壊しようとしています。米国の公共部門は民間部門を憎み、破壊しようとしていますが、中国の公共部門は民間部門と手を取り合って働いています。なぜなら、当然のことですが、民間部門を所有しているからです。私たちはいつかは、この重要なマラソンのスタート地点で、自らを機械的に追いつめることをやめるべきかどうかを考えてみたいものです。」
カーン氏の考え方とマーク・アンドリーセンの考え方は大分異なるようだ。
しかし、病院サービス、大学の授業料、医療サービス、住宅、食料が上がり、人々の暮らしはテクノロジー以外苦しい点はありそうだ。
既得権者は固定化され、不満が発生しやすい環境ともいえる。
これに対して、「中国の公共部門は民間部門と手を取り合って働いています。なぜなら、当然のことですが、民間部門を所有しているからです。」ため、中国の技術革新は著しい状況だ。
google, facebook, amazon, appleが政府と一体化して中国と闘うのか、それとも民主主義が勝つのかこの点は難しい判断だ。韓国は、サムソン、ヒュンダイなど多くの財閥があり、その関連で政治と経済がタイアップしているように見えて、大統領が常にやり玉にあげられている状況でもある。経済と政治の一体化は、民主主義のねじれ現象を起こす。おそらくは、不穏分子が沢山発生する可能性があるだろう。
アテネとマケドニアを想起させる。アテネは、ポピュリストを輩出し、優秀な人材を喪失し、マケドニアは君主としての求心力（後退戦術による敵の戦列の攪乱とその撃破、相手戦列に生じた隙間への騎兵の突入、これらはすべてフィリッポスの思い描いた通りであり、かれの卓越した指揮能力を証明）により、カイロネイアの戦いで勝利している。
衆愚政治になれば、アメリカは負け、逆に、優秀な人材を選出する限りにおいては、google, amazon, facebook, appleも民主化する。
優秀な人材選出システムを維持できるかが、アメリカの運命を左右することになる。
一方日本は、おそらくカーン氏及びそれを取り巻く政治の機運に便乗し、カオスを利用した戦略を組み立てるべきであろう。ここで攻めない場合、日本はインターネットの世界で爪痕さえ残せないことになるであろう。
まさに、民間一体型にできるかが鍵になりそうだ。
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