国政に働き掛けるタイミング DXその５０ 儲ける法務その１５
法律・政令
６月１８日に骨太の方針が出た。
省庁による原案作成→政府内プロセス（省内審査：各省協議→内閣法制局審査、与党審査：政務調査会部会→政調審議会→総務会）→国会における審議
その場合、９月までに通常国会提出の法律案の作成が予測される。
９月までに政府関係者に対するインプットなどもしなければならない。
１０月から１２月までの審議会に参加しているものに対するインプットも可能である。
法律が成立、改正などの場合でも、法律において具体的な要件基準などが定められていることが少ないこともあり、政令レベルで十分対応できるものもあるので、対象を誤らないことが大事である。
政省令案は、各府省庁によって、作成される。作成段階では審議会で審議される→政令案は内閣法制局により、府省令案は文書課などの法令審査の担当部局により審査→パブリックコメントに付されて、閣議決定までもっていかれる。
パブリックコメントなどが出る前に、対応しなければならないことになるだろう。法律案作成→政省令案のパブリックコメントまでに色々と働きかけをすることになるであろう。
そして、それが難しい場合でも指導基準のパブリックコメント前に何らかの対策が必要になるであろう。
以下のスケジュールは立法学参照
税金
「（２）各省庁要望
8月末日までに財務省に各省庁の税制改正要望が集まり、９月から１０月にかけて取りまとめられます。この資料から、各省庁がどのような理由で改正を望んでいるのか、また現状の税制でどのような問題点があるのかを理解できます。また、各省庁が作成するこれらの資料は、図表も多く採用され、非常にわかりやすいものになっています。
財務省が、各省庁の税制改正要望をとりまとめしているので、財務省などのホームページにアップされる資料を確認することになります。
（３）与党税制改正大綱
１０月から１２月の与党税制改正大綱発表前までは、各種の新聞や税務情報雑誌等に税制改正の概要が掲載され始めます。そして、政局により時期がずれることもありますが、１２月中旬ごろには、最終的な改正案として与党税制改正大綱が公表されます。
なお、その公表後に発表される閣議決定後の税制改正要綱や財務省要綱については、通常、大幅な内容変更がないので、あまり気にする必要はありません。」
予算
「各省庁は5月頃から次年度の予算要求の作業を始め、新規政策の立案や既存施策の見直し作業に入ります。首相の諮問機関である経済財政諮問会議の「骨太の方針」という予算編成の大枠（6月か7月に出される）の考え方をもとに、7月下旬には新年度予算の概算要求基準が閣議決定され、その通知をもとに、各省庁の予算編成作業は本格化するのです。
各省庁は予算の骨格を決めていき、8月末までに財務省に概算要求書を提出します。9月から政府案の決まる12月下旬までの4か月間が財務省主計局にとって予算編成の本番で、“不夜城”とも言われる多忙な時期を迎えます。
12月に入ると、国会議員や知事、市町村長、圧力団体らが財務省や政府与党（連立政権を支える各党）に陳情攻勢をかけます。よくテレビに映し出される光景です。」
スキ、その他の行為は、元気玉として有効利用させていただきます。皆様のお力を少しでも世の中の改善に使わせていただきます。