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デジタルトランスフォーメーションの必要性について　DXその1　日本経済変革の道

角田進二　sumida shinji

人手不足なのになぜ賃金が上がらないのかという本を読んでみた。

読んでみたと言っても、本の5分も読んでいない。いや、ざっと見通したので、3分かも知れない。

しかし、その本を見て、脳内に駆け巡ることがあった。

成長するということは、複利的な収入が望みやすいということでストックと呼ぼうと思う。例えばアマゾンは、流入が流入を呼ぶので、安定的な収入を望むことができる。さらにプライムになることでより安定的な収入を望むことが可能だ。これに対して、ゾゾは一転して流出をする可能性があるモデルなので、今やフローになるモデルに見える。様々な有名ブランドが見放すと、プラットフォームはフローとして成長が望めない形になる。倍々で成長するということは、倍々で衰退する可能性を秘めている。

日本の企業も同じ。過去は、倍々で成長することができたが、成長モデルが描けているわけではない。収入が上がってもフローなのだ。怖くて、システム化ができない。人を増やせない。内部留保が増え続けるのは、ストック（成長モデル）から、いつでも衰退モデル（フロー）に変わったため、経営者としてはストック型の給与スタイル（固定費）を上げる選択肢が無くなってしまったからと答えるしかないだろう。

日本の法律においては、解雇制限規制がある。解雇するには、それなりの理由が必要であり、かつ、メンバーから可哀そうだと責任追及される。佐野サービスエリアの事件は、美談として広まるのは、経営者が強い存在として思われているからだろう。本当はそんなことはなく、フロー経済により内部留保をするしかない現状で、人件費に投資することすら不安で仕方がない経営者が多いことだろう。

おかげで、スキル不足おじさんという社内失業者が増えてきている。

社内失業者には、人格的に問題があるという説もがあるが、企業が投資できないという現実もある。つまり、その企業が成長産業ではなくなってしまった、フロー経済の中にいるということが問題と思われる。成長産業にいれば、とにかく自分のやるべきことを見つけてガンガンやらなければ追い出されてしまうことだろう。それくらいカルチャーの差がある。

日本の政治はといえば、以下の通り、主流になるのは、勘違いさせる能力（覇道）を発揮するトランプにタジタジの政権がある。日本はフロー化し、自動車が高い関税をかけられる可能性が高い、「 いずれの締約国も、締約国間における電子的な送信に対して関税を賦課して はならない」。  

※通商拡大法２３２条の扱いについては、「両国は、両協定の誠実な履行がな されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」旨 を日米首脳共同声明で確認。数量制限、輸出自主規制等の措置を課すことは ない旨は閣僚間で確認。道義的な責任にとどまる。

覇権とは、本当に力を持っているわけでもないときに（米国は中国と比較して大きな成長が望めるわけではない）、思いの力によって、世界を思い通りに動かすことだ。

日本の政治の調整型（administrator)では、今の衰退したフロー経済をストックに変えることは難しいだろう。

今、民間がやるべきことは、Jカーブを描き、覇道型をイメージしたモデルと、ストック型に変える要件を満たした、デジタルトランスフォーメーションしかない。

人は最初から嫌な奴になるのではない。人は必要とされないと分かるから、無気力になり、嫌な人、又は、邪魔な人間になるのだ。つまり、場所を変えるしかない。成長産業において、再度必要となる人間に変わるしかない。

そして、同様に斜陽産業も成長産業になるために、デジタルトランスフォーメーションに変える必要がある。属人的な仕事をなくし、いつでもシステムとして自動化できるようにしておく必要がある。それが、スキル不足おじさんを減らす唯一の方法だ。人手不足なのは、日本が過去よりも単価が上がっているだけの話だ。デジタルにすれば生産性が上がり、フローからストックなりやすい。

大量生産→多種少産時代においては、スイッチを早くして、色々なことをチャレンジするしかない。前と同じことをしては難しい。

ただし、いつかは年取ればスキルレスおじさんになる現実は間違いなく存在する。その点は否定はしない。ここが一番の日本人の不安の源で、高飛びをしようとする若い人が多い現実なのだろう。その点については、後で書こうと思う。

とにかく、今自分がやるべきことの一つとして、デジタルトランスフォーメーションは必要不可欠だということだ。


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