国家を超える巨大コミュニティと国家とその他

Google、apple、Amazonなどは、国家を超えたコミュニティです。コミュニティの意味は、その社員だけではなく、関係者つまりユーザーと物販者などがいます。AmazonはAWSによって様々なサービス業者がいますし、appleもアプリなど沢山の関係者がいます。

近場にいると凄いと思いますが、彼らは間違いなく国家を超えたコミュニティを持っています。facebook２７億人と、中国の約２倍です。国家を凌駕しているサービス業です。

だからどうした？国家は武力もある、警察権もあるなど力の差を述べることでしょう。しかし、一番困るのは徴税権です。かかるコミュニティは、例えばアイルランドにてあらゆる知的財産権を集積させて、ロイヤルティをそこに払ってもらうことができます。勿論、源泉徴収税もありますが、それでも法人税の徴収が一番多い国でできないのは問題です。

万が一、国家がベーシックインカムをする場合、税金をベースにします。その際、GAFAのような巨大企業が国外で富を蓄積していたら、他の中小企業が納税したお金でベーシックインカムをすることになります。GAFAの社員はそのベーシックインカムをエンジョイすることになります。とんでもない、邪悪な企業になりますよね。

ネットワーク効果というのはスケールするごとに大きくなり、大きくなると独占力が高まります。小さい企業は生きることも大変です。徐々に大きくなると国に納税をすることになります。それが大きくなりすぎると、国家に納税しないことになります。納税しなければより投資に回せますし、より強くなるのは当然です。

そうした現象もあって、独占禁止法はあると理解しています。なぜ、GAFAを独占禁止法の対象にしないかですが、しているがまだ分割の段階ではないと認識しているのでしょう。それは中国のアリババ、テンセントも同様です。分割してしまえば国力は落ちる可能性もあります。ロビーイングもあり、政治家も金主を失う訳には行きません。

おそらくは、今後世界的なデジタルマネーが使われることになり、トラッキングができるようになれば、国家はユーザがお金を払った時点で徴収しベーシックインカムも可能になるかもしれませんが、この点どこまで日前可能か今の時点では未知数です。

ユーロは成功している部類ですが、アフリカなどを見る限り中々統一通貨は難しい問題をもちます。デジタルでどこまで統一するのか、それとも国家を超えた企業は分割の対象としてとらえるべきなのか、答えはまだ見つかっていません。