新しい時代の突入へ
アメリカではフリーランスという形で企業にかかわることが多い。
米国のフリーランス人口は5670万人であり、労働人口からすると、非常に大きな比率であることは間違いない。
日本では、「ただ実際に副業する人は約270万人と横ばいが続く。企業の間の慎重論が響いている。労働基準法は社員が複数の事業所で働いた場合でも、企業が労働時間を合算するよう定めており、就労時間の管理が煩雑にならざるを得ないのが大きい。」とされる。
そんな中で、ルールができ、事前申告になる。つまり、そうした事項は、メンバーが決める事項であり、会社はパターナリスティック的に関与すべきではないとする。
自己の責任とされるので、割増賃金は要求されることではない。こうした流れを見る限り、体を壊したとしても一義的には本人の責任になるであろう。
とはいえ、実際に体を壊して、追い詰められた場合、生活のために、どちらかの企業に転嫁する主張をする場合もあり、ケースバイケースである。
おそらく、企業が同人に負担をかけすぎた場合には、責任追及という流れは否定できないであろう。
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