出稼ぎ外国人は”お客様”？　勘違いするな！！

　国内で人気がない低賃金労働分野への従事者を外国から呼び込むために、日本の公費を注ぎ込む。
　この図式はおかしくないですか？
　
　山梨県が始める「外国人労働者家族医療傷害保険加入支援事業費補助金」がそれ。簡単に言うと、ベトナムからの出稼ぎ労働者のベトナムに在住の家族のために、山梨県とベトナムの営利保険会社が共同で疾病保険制度を開始する。利益を得る受領医療機関は当然のベトナム所在の現地病院、診療所。
　出稼ぎ労働者の保険料負担が高くならないよう、総経費の4分の3以上を日本のいる労働者受け入れ企業が負担する。

外国人労働者家族医療傷害保険加入支援事業費補助金
外国人労働者が山梨県で安心して働き暮らすことができるよう、本県と現地保険会社（県内で働く外国人労働者の母国所在）のパートナーシップのもと、外国人労働者を契約者、母国に残した家族を被保険者とする医療傷害保険制度を創設しました。
また、本県で働く外国人労働者の本保険への加入を促進するため、事業者が行う外国人従業員の保険料負担への金銭的支援に対して、一定以上の割合で行った場合に県が補助する制度を併せて設けました。

そこまでなら「なるほど。考えましたね」程度の感想だが、問題はその先。山梨県庁が制定した補助金要綱を見てください。
　gaikokuyoukou240430.pdf (pref.yamanashi.jp)

　その4条では、企業が負担する保険料の半額（2分の１）を山梨県が補助するとある。

　こういうバカげた発想がどこから出て来るのか。だれが知事や担当役人を言いくるめたのか。
　企業がベトナム人出稼ぎ労働者を受け入れたために、仕事を得られなかった県民がいる。そうした者が払った県民税が競合求職者の労働条件を改善するために使われるのである。見ず知らずの外国人を呼び込むために、自身の納税が使われ、その結果、自らは職を奪われる。熱しやすい国民性であれば暴動になってもおかしくない。

　企業経営者や政治家はわが身のこととは思わないだろうが、一部とはいえ県民（日本人）の幸福を奪う政策を講じて恥じない神経がたまらない。

　原点に立って考えよう。外国から出稼ぎ労働者を呼び込む企業の意図は明らかだ。低賃金で企業の経費が少なくて済むと考えるからにほかならない。ならば、その職に日本人（県民）県民が応募した場合には、その給料の相当額を山梨県が尊母企業に直接補助する仕組みにすればよいではないか。そして企業のただ取りにならないよう、日本人従業員の賃金処遇に上乗せを求めるだけのことだ。
　企業としては、ベトナム人だろうが、日本人だろうが、同じ企業負担。ただし県補助を活用して日本人には高い賃金を支払える。賃金が高ければ日本人の応募者が出てくる。完全雇用にちかいほど民政は安定する。
　いわゆるエッセンシャル労働を国民が忌避するようになった国は滅亡が近い。ローマ帝国など事例はいくらもある。人が好まない仕事であれば、それを補う高処遇で応じる。これが経済原則だ。
　山梨県にベトナム人家族の健康まで心配する資金余剰があるのであれば、その資金を該当労働分野の日本人労働者の処遇改善に充てればよい。国民、県民は、日本国民の幸福度が上がる政策を求めて納税しているのだ。勘違い政治をやめにしてもらいたい。