620参院選　投票先選択基準

参議院選挙でどの党派に入れようか。
ネットに「14の質問に答えるだけであなたの意見に最も近い政党をマッチング」というサービスがありました。「2022参院選 投票ナビ」。
https://japanchoice.jp/vote-navi-in-frame/?p=result
有権者として、本来は、各党の公約を一つずつ点検し、その党派の過去の政策実行度と照らし合せて、投票先を決めるべきなのでしょう。
しかしこんなに政党が多くては、とても政策を検証していられない。サービス提供者もそのところを汲んでいるのか、「“政策だけ”で捉えたあなたの意見と各政党の政策を比較」するのだとしています。実行性はとりあえず横においてということでしょうか。
 
「投票ナビ」では選択式。各党派、各候補者が重点とする具体的な公約事項の列挙のようです。とりあえず、各項目を切り離し、それぞれ自分にとって得か損かで選んでみます。つまり「今だけ、カネだけ、自分だけ」の基準。
Q1消費税は低い方がいいよね。Q2コロナ給付金、もらえればありがたい。Q3成長よりも分配を先にしてくれよ。Q4物価高に政府は対処して価格補てんなりをしてはどうか。Q5金融所得は不労所得、税でそっくり取り上げろ。Q6,7教育費用はすべて政府が負担し、基本的にタダにせよ。Q8社会保障は充実あるのみ。Q9,10,11国防はアメリカの責任だ。Q12原子力と名がつくものは発電でもダメ。Q13,14夫婦別姓、同性婚の新思考に賛成。旧弊打破で格好よい。その結果は、立憲民主党、社民党、令和新選組に親和的との結論になりました。
 
項目の14の内容が分かったところで、もう一度選択し直すことにしました。というのは各項目の基盤には、今の社会は抱える本質的課題があるはず。ほぼ共通事とみなせるものを思い浮かべます。日本国民として、国の将来をまじめに考えよう。
国内状況では、
●少子化。結婚しない、子どもを作らない、家族制度が成り立たない。
●非生産人口比率が高まり、社会保障費用の歯止めが効かない。
●借金依存財政が恒常化し、借金総額1200兆円（国民一人1千万円）。
●国の経済力が弱まり、円安・物価高に陥りつつある。
世界的には、
●温暖化による生活環境の悪化が懸念されるが、協調体制ができない。
●中露先制指導者の暴走による戦争危機と人権侵害を抑止できない。
●途上国は人口爆発と経済悪化で独裁体制化、民主主義が後退している。
●資源の偏在とその独占囲い込みで経済発展が阻害されている。
 
　選択結果は、Q1消費税、上がるのは困るが、国家財政を考えれば下げるのは難しい。Q2コロナでカネをばらまくのは道徳的にもどうか。Q3成長なくして分配なしが原則だろう。Q4円の対ドル価値は国家の経済力の反映のはず。Q5金融所得への重課税は金のガチョウを絞め殺すに等しい。Q6,7家庭の教育費負担は下げたいが、財源との見合いを考えなければ。Q8社会保障の絞り込みにより政府財政の圧縮が必要。Q9,10,11ウクライナを他山の石として自力国防に目覚めなければ。Q12原発の長期経済性に疑問はあるが、安価で豊富な電力なしでは生活も経済ももたない。Q13,14夫婦や家族のあり方は伝統を踏まえて対応が必要。
結果としては、維新の会やNHK党に親和性が高いと出ました。それに次いで自民党、公明党もわずかに。ただし立憲民主党、共産党、社民党とは親和性がゼロ％。予想しない結果でした。