796トルコ地震で大量逮捕　日本の行政にも当てはまりそう

トルコの地震者は5万人を超えた。そのほぼ全数が倒壊した建物の下敷き。なぜ建物が簡単に倒れたのか。

江戸の町の長屋が地震に極めて弱かったのは史実。何十年ごとに起きる地震で住宅が壊れるのを想定済み。そのたびに全壊させては建て直す。そういう都市政策だった。平屋で柱もチャチなものにしておけば圧死は起きない。これも一つの考え。

トルコは「住宅は日干しレンガでよしとして地震が来れば壊れる」ことを前提としていたのかと考えたのだが、映像を見ていると中高層やビルが倒れている。どういうことだ？

その後の報道によると、トルコでも耐震が義務づけられているという。しかし施主と建築業者が結託して耐震を蔑ろにするのがほぼ常態化。
でも違法が罷り通るには行政の黙認がなければあり得ないはず。

熱海市の伊豆山地区での地滑りでは違法な斜面工事を巡って静岡県と熱海市が責任逃れ的争っていたが、同じ構図なのではないか。

そこに新たなニュース。トルコ震源地近くのエルジン市では、建物倒壊がまったくなく、死者もゼロだった。取材に対して市長は「違法建築させないように建築法規を厳格に適用し、お目こぼしをしなかった」と胸を張っていた。地盤の違いなどを指摘する声もあるようだが、政治は結果で判断される。

法令を遵守させていた自治体があり、そこでは死者はゼロだった。
そうなると話しは簡単になる。建物が地震で壊れたのは人災だというので、そうした地区では業者等が大量に逮捕されているとのことだ。

違法建築に関与した者に対しては行政法規違反にとどまらず、(未必の)殺人容疑で裁き、さらに被害者遺族からの損害賠償をトコトン追求することだ。この中には与えられた行政権限を正しく行使せず、違法建築を野放しにした公務員すべてが含まれる。
 
トルコのエルドアン政権がどこまで徹底するか。何かにつけてユルユル、ズブズブで政治家、公務員の個人責任がほぼ問われないのが日本の行政。これに"喝"を入れる上でも外信の続報に注目だ。トルコ地震被災者への救援が大事だが、それからどういう教訓を得るか。
なにごとにも学びがある。