休業中の給与、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を活用しましょう。

県外への移動も解除されて経済活動も再開されてきています。第２波への警戒も大切ですが、感染防止に注意して通常の生活に戻れたらと願うばかりです。

しかし、まだまだ新型コロナウィルスの影響を受けている事業所はたくさんあると思います。

雇用調整助成金も、最近の改正で「概ね20名以下の事業所」については、かなり申請書類が簡素化されました。（・・・「概ね20名以下」とありますが、20名超でも労働局の裁量で申請が受理されるケースもあるようです。）

6月12日発表の「助成額の上限額の引き上げ」、「緊急対応期間の延長」等で、制度改正は一通りしたのかな？っと思います。
助成額の上限　　8,330円　→　15,000円
緊急対応期間　　4月1日～6月30日　→　4月1日～9月30日

5月31日までの休業については、8月31日までに支給申請が必要ですので、早めに申請しましょう。

緊急対応期間中の雇用調整助成金の主な受給要件ですが、以下の通りです。
・労使協定により休業が実施されること
・休業した月の前年同月対比（原則）の売上が５％以上減少
・休業規模要件を充たしていること
・休業が全日または短時間一斉休業であること
・労働基準法の休業手当の額以上の休業手当が支払われていること

緊急対応期間中の休業については、雇用保険の被保険者はもちろん雇用保険被保険者以外の休業も対象になります。ただし、雇用保険被保険者以外は「緊急雇用安定助成金」を申請することになります。

申請の際に、雇用保険の資格取得が必要な従業員に適用漏れがある場合は、雇用保険の資格取得をした上で「雇用調整助成金」を申請するよう指導されるようです。いつまで遡及適用になるかは、ハローワークさんと相談しましょう。

雇用保険の資格取得が必要な従業員は、１月以上雇用の見込みがあり、週20時間以上勤務するもので、学生でないものです。

申請に必要な書類（概ね20名以下の事業所）は、以下です。

・（様式１号）支給申請書
・（様式２号）休業実績一覧表
・（様式３号）申立確認書
　　※様式1号～３号は厚生労働省のホームページからダウンロード
・生産要件を確認する書類（休業した月および前年同月の売上簿等）
・休業の実績が確認できる書類（シフト表・タイムカード・出勤簿）
・休業手当の支払実績が確認できる書類（賃金台帳・給与明細）
・役員名簿（※役員がいる場合）
・通帳の１枚目の見開きのコピー

その他、審査に必要な書類が求められることがあるようです。（休業協定書や就業規則・労働条件通知書）

申請書類には挙げられていませんが、休業協定書は必ず作成する必要がありますので注意してください。雇用調整助成金のそもそもの要件が、「事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用維持のために”労使協定”により休業等を実施すること」なので・・・

申請は、ハローワークの窓口または郵送での受付です。オンラインは、6月23日現在は停止中です。

詳しいことは、厚生労働省のホームページを確認して、ハローワークに問い合わせれば対応いただけます。また、行政や商工会などで無料の相談窓口や相談会があったりするので調べてみて下さい。