ひとりで抱え込んでいませんか　～11月は「過労死等防止啓発月間」です～

社会保険労務士の山地です。

残業時間の上限を原則、月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない―という、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されるようになったのは2020年4月。

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために

「過労死等防止対策推進シンポジウム」や「過重労働解消相談ダイヤル」などを実施します。【無料】

働き方改革が叫ばれ、時間外労働の上限規制や有給休暇の時季指定義務など、未だ対応に追われている事業主さんも少なくないのではないでしょうか。

今の若い人は残業を嫌い、有給休暇は100%取得したいと考えている人が多いのです。対策しなければ人材確保もままなりません。

以前有給休暇の時季指定義務のお話をした際、先進国の中で日本は有給休暇の取得率が最下位とお伝えしました。

公益財団法人日本生産性本部の調べによると、2019年の労働生産性の国際比較でも残念ながら日本は先進七か国中最下位です。(-_-;)

長時間労働を削減して、誰もが有給休暇を取れるようにしようと思うと、生産性を上げなければなりません。

生産性の向上というと、最新の機器やシステムを導入することと思う方も多いと思います。もちろんそれらの導入も効果的でしょう。

ただ、それ以前に働く人の改善が必要な場合があります。

当たり前のようにおこなっている日々の業務の中にムダはないか?
省略したり廃止したりしても差し支えないものはないか?
アウトソーシングも含めてほかの人にやってもらうことはできないのか?
その仕事は自分がやらなければいけないのか?

ひとつひとつやり方を調べて自分でやるよりも専門家に任せたほうが速くて確実にできるということもあります。

特に、自分がやらなければいけないのか?ということを検討する余地がある人は多いのではないでしょうか?

これは専門性の高い仕事をしている人ほど、他の人でもできることは代わりにやってもらい、自分にしかできないことに集中して取り組むほうが生産性は向上するでしょう。

何から何まですべて抱え込んでしまってアップアップしている人からは、仕事をひとつひとつ引きはがしてあげなくてはいけません。

やはりひとりひとりが働き方の見直しをする必要がありそうです。

生産性を上げるために、あなたは何に取り組みますか?