当社へ寄せられたご質問より　建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制

当社へ寄せられたご質問を基に分かりやすく解説いたします。
（実際の回答より簡略化しております。）

ご質問

時間外労働（残業時間）の上限規制の適用が5年間猶予されていた業（建設業など）の企業についてです。猶予措置の終了に伴い、今月（2024年4月）から上限規制が適用となっています。
しかし、遵守できそうにありません。今更なのですが、時間外労働（残業時間）を減らすためにどこから手を付けるよう助言すべきでしょうか。

回答

上限規制が求めているのは「1人当たりの」残業時間です。業務の総量（今いる従業員全員の所定労働時間＋残業時間）を減らさなくとも、人を採用することで「１人当たりの」残業時間は減少するはずです。
まずはこの机上の考え方に基づき、何人採用すれば上限規制内に収まるかを考えてみます。今いる従業員の方の残業は減り、残業代は減少するはずです。それが、新たに採用する人の賃金の原資です。

そうか！と思えるのであれば、採用戦略を練るところから始めてみてはいかがでしょうか。
むりだ！と感じるのであれば、何が引っかかるのか一度見つめ直してはいかがでしょうか。

今回のポイント

サービス残業（残業代の未払い）を行っている場合は、今いる従業員の方の残業を減らしても、原資は捻出できません。
この場合、そもそも残業代の未払いに問題があります。

今月に施行された法律（上限規制）を守ることも大事です。
一方で、80年前に施行された法律（賃金支払いの5原則）を守ることも大事です。

法律を遵守したいというお気持ちなわけです。法律違反のまま何十年も放置しているものがないか、一度ご確認されてみてもいいのかもしれません。